3098 ココカラファイン 2020-11-12 17:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ココカラファイン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3098 URL https://corp.cocokarafine.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塚本 厚志
執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 森 俊一 (TEL) 045(548)5937
管理本部総務部長
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 191,889 △7.8 5,495 △19.9 6,583 △18.2 1,121 △77.6
2020年３月期第２四半期 208,175 3.8 6,862 20.3 8,048 17.6 5,017 26.6
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 1,103百万円( △78.0％) 2020年３月期第２四半期 5,011百万円( 25.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 37.41 －
2020年３月期第２四半期 208.87 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 205,402 139,567 67.9
2020年３月期 208,298 139,653 67.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 139,567百万円 2020年３月期 139,653百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 42.00 － 50.00 92.00
2021年３月期 － 46.00
2021年３月期(予想) － 46.00 92.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 381,600 △5.5 14,200 6.5 16,500 5.6 6,400 △22.6 213.44
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 31,412,085株 2020年３月期 31,412,085株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,407,674株 2020年３月期 1,451,881株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 29,981,048株 2020年３月期２Ｑ 24,020,958株
注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
期末自己株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式（2020年３月期 73,861株、2021年３月期２
Ｑ 39,103株）が含まれております。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ペ
ージ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
・当社は、2020年11月25日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を動画配信にて実施する予定です。その
模様及び説明内容(音声)については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲
載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設等の営業
休止や営業時間短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの低下等が進み、極めて深刻な状況
となりました。緊急事態宣言の解除以降、社会・経済活動は緩やかに回復に向かっているものの、新型コロナウイ
ルス感染症再拡大への懸念等もあり、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は医薬品や生活必需品を提供する地域のヘルスケアインフラとして、衛生管理の徹底や
慎重な感染防止策を講じながら可能な限り店舗営業を継続いたしました。「人々のココロとカラダの健康を追求し、
地域社会に貢献する」という経営理念を実践するとともに、お客様へのサービスや利便性を高めるための取り組み
を継続し、グループ全社が一体となって、高収益体質への変革を推進しております。具体的には、①株式会社マツ
モトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、ＭＤ（マーチャンダイジング）の統
一等、経営統合シナジーの早期実現への取り組み、②新規出店によるドミナント強化と規模拡大、③新しい生活様
式を見据え、当社のＥＣサイトで購入した商品を当社店舗で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」の対
象店舗拡大や、ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」、SNSや共通ポイントを活
用した全方位営業、④調剤事業における地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくり、「かかり
つけ薬剤師」の質の向上、遠隔服薬指導への取り組み、⑤基幹システム刷新や効率的な物流システムの構築を目的
とした物流センターの自社化等、諸施策を推進しております。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多様化等により
一層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを
背景に、高度な服薬指導や服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬
局」の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、都市型店舗でのインバウンド需要や化粧品等の高付加価値商品の落
ち込み、調剤事業における処方せん枚数減少等、新型コロナウイルス感染拡大の影響は徐々に回復しております。
引き続きマスクや消毒用アルコールなどの関連商品の需要は増加しており、また、外出自粛により食品の売上構成
比が高い住宅地型や郊外型の店舗においては来店客数等の増加がありました。しかし、前年9月の消費税増税前特需
もあったため、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高増収率は7.4％減となりました。また、出退店につきまし
ては、新規32店舗を出店、23店舗を退店し、収益改善を図るとともに、４店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を
促進いたしました。当第２四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,354店舗、調剤取扱店舗
数は327店舗となりました。なお、健康サポート薬局は56店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191,889百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は5,495百万
円（同19.9％減）、経常利益は6,583百万円（同18.2％減）となりました。また、株式会社マツモトキヨシホールデ
ィングスとの資本業務提携に基づく商品仕入れの一本化、ＭＤ（マーチャンダイジング）の統一等、経営統合シナ
ジーの早期実現への取り組みに伴って生じる棚卸資産廃棄に関する費用等について特別損失として計上したことに
より、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円（同77.6％減）となりました。
2
[国内店舗数の推移]
2020年４月１日 2020年９月30日
出店 退店 業態変更
期首時点の総店舗数 現在の総店舗数
ドラッグストア店舗数 1,145 +21 △21 － 1,145
（内、調剤併設店舗数） (114) (+4) (－) (－) (118)
調剤専門店舗数 200 +11 △2 － 209
総店舗数 1,345 +32 △23 － 1,354
（内、調剤取扱） (314) (+15) (△2) (－) (327)
業態変更：ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更（または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更）
[国内地域別店舗分布状況（2020年９月30日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 31 山梨県 1 鳥取県 12 熊本県 15
宮城県 5 長野県 1 島根県 9 大分県 5
山形県 1 岐阜県 11 岡山県 8 沖縄県 6
福島県 3 静岡県 35 広島県 25
茨城県 4 愛知県 103 山口県 72
栃木県 2 三重県 59 徳島県 4
群馬県 1 滋賀県 6 香川県 6
埼玉県 39 京都府 48 愛媛県 4
千葉県 26 大阪府 194 高知県 3
東京都 255 兵庫県 102 福岡県 53
神奈川県 61 奈良県 36 佐賀県 2
新潟県 61 和歌山県 27 長崎県 18 合計 1,354
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産に関する状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、205,402百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,896百万
円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金1,420百万円の増加、売掛金2,877百万円の減少、たな卸資産1,862
百万円の減少、その他（未収入金他）1,444百万円の減少、有形固定資産122百万円の増加、無形固定資産1,174百万
円の増加、投資その他の資産570百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、65,835百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,810百万円
減少いたしました。主な要因は、買掛金1,961百万円の減少、未払法人税等1,921百万円の減少、その他流動負債
（未払金他）951百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、139,567百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円
減少いたしました。主な要因は、配当金1,501百万円の支払いによる減少、当第２四半期連結累計期間における親会
社株主に帰属する四半期純利益1,121百万円による増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、56,412百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、7,176百万円（前年同四半期比1,261百万円
の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,956百万円に対して、主な増加要因として非資金費
用である減価償却費及びその他の償却費の計上1,962百万円、商品統合関連費用の計上4,343百万円、たな卸資産の
減少額1,173百万円、未収入金の減少額594百万円があったものの、減少要因として売上債権の増加額2,998百万円、
仕入債務の減少額2,035百万円、法人税等の支払額2,461百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用された資金は、4,230百万円（前年同四半期比1,117百万
円の減少）となりました。これは主として新規出店等による有形固定資産の取得による支出1,641百万円、無形固定
資産の取得による支出467百万円、敷金及び保証金の差入による支出869百万円、事業譲受による支出654百万円、連
結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出848百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用された資金は、1,547百万円（前年同四半期比522百万円
の増加）となりました。これは主として、配当金の支払額1,513百万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月28日公表の通期業績予想に修正はありません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成し
たものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,112 56,533
売掛金 24,225 21,348
たな卸資産 47,061 45,199
その他 13,726 12,281
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 140,123 135,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,658 12,738
土地 10,937 10,960
その他（純額） 5,635 5,654
有形固定資産合計 29,231 29,353
無形固定資産
のれん 2,579 3,577
その他 4,866 5,042
無形固定資産合計 7,445 8,619
投資その他の資産
敷金及び保証金 21,216 21,631
その他 10,462 10,616
貸倒引当金 △180 △179
投資その他の資産合計 31,498 32,068
固定資産合計 68,175 70,042
資産合計 208,298 205,402
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,771 40,810
短期借入金 300 300
未払法人税等 2,889 967
賞与引当金 2,112 2,222
ポイント引当金 3,653 3,599
その他 8,731 9,683
流動負債合計 60,459 57,583
固定負債
株式給付引当金 219 73
退職給付に係る負債 4,596 4,973
資産除去債務 2,052 1,994
その他 1,316 1,210
固定負債合計 8,186 8,252
負債合計 68,645 65,835
純資産の部
株主資本
資本金 20,184 20,184
資本剰余金 53,751 53,764
利益剰余金 72,359 71,978
自己株式 △6,436 △6,184
株主資本合計 139,859 139,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41 52
退職給付に係る調整累計額 △247 △229
その他の包括利益累計額合計 △206 △176
純資産合計 139,653 139,567
負債純資産合計 208,298 205,402
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 208,175 191,889
売上原価 151,963 138,184
売上総利益 56,211 53,705
販売費及び一般管理費 49,349 48,209
営業利益 6,862 5,495
営業外収益
発注処理手数料 673 613
受取賃貸料 418 422
その他 575 580
営業外収益合計 1,667 1,616
営業外費用
賃貸費用 463 493
その他 18 35
営業外費用合計 482 529
経常利益 8,048 6,583
特別利益
固定資産売却益 54 2
特別利益合計 54 2
特別損失
固定資産除却損 77 6
賃貸借契約解約損 115 91
減損損失 59 18
関係会社株式評価損 104 －
商品統合関連費用 － 4,343
その他 0 169
特別損失合計 356 4,629
税金等調整前四半期純利益 7,745 1,956
法人税等合計 2,728 882
四半期純利益 5,017 1,073
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △48
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,017 1,121
7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 5,017 1,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22 11
退職給付に係る調整額 16 18
その他の包括利益合計 △5 29
四半期包括利益 5,011 1,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,011 1,151
非支配株主に係る四半期包括利益 － △48
8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,745 1,956
減価償却費及びその他の償却費 2,057 1,962
商品統合関連費用 － 4,343
減損損失 59 18
のれん償却額 78 107
受取利息及び受取配当金 △32 △28
支払利息 3 1
固定資産除却損 77 6
固定資産受贈益 △109 △97
関係会社株式評価損 104 －
賃貸借契約解約損 115 91
売上債権の増減額（△は増加） △3,567 2,998
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,532 △1,173
仕入債務の増減額（△は減少） △7,540 △2,035
引当金の増減額（△は減少） 74 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 96 116
未収入金の増減額（△は増加） 8,202 594
未払消費税等の増減額（△は減少） 519 646
前払費用の増減額（△は増加） △487 △182
その他 △125 299
小計 9,803 9,633
利息及び配当金の受取額 5 5
利息の支払額 △3 △1
法人税等の支払額 △1,367 △2,461
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,438 7,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,619 △1,641
無形固定資産の取得による支出 △911 △467
事業譲受による支出 － △654
敷金及び保証金の差入による支出 △808 △869
敷金及び保証金の回収による収入 235 218
関係会社株式の取得による支出 △122 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △848
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 47
る収入
その他 △122 △14
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,347 △4,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △925 △1,513
自己株式の売却による収入 － 66
その他 △99 △99
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,025 △1,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,065 1,399
現金及び現金同等物の期首残高 16,381 55,013
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
49 －
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,496 56,412
9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
10
（重要な後発事象）
株式の取得による企業結合
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、株式会社フタツカホールディングスの全株式を取得することを
決議し、2020年11月12日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社フタツカホールディングス
事業の内容：調剤薬局事業、ドラッグストア事業、通所介護・居宅介護支援事業、保育事業 他
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、地域の皆様の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくりに重点を置き、「人々のココロ
とカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念の実現を目指しております。
当取引により、中核事業である調剤薬局事業の主力エリアでのドミナントを深耕し、社会・生活のイン
フラ企業として地域におけるヘルスケアネットワークの構築を推進してまいります。
（3）企業結合日
2020年11月12日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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