2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月８日
上場会社名 株式会社 物語コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3097 ＵＲＬ https://www.monogatari.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）加治 幸夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・成長戦略担当 （氏名）津寺 毅 ＴＥＬ 0532-63-8001
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 2019年３月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期第２四半期の連結業績（2018年７月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 28,558 13.7 1,854 9.4 2,259 17.2 1,411 17.2
2018年６月期第２四半期 25,107 18.3 1,694 62.2 1,927 43.7 1,204 39.6
（注）包括利益 2019年６月期第２四半期 1,388百万円 （15.3％） 2018年６月期第２四半期 1,203百万円 （43.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第２四半期 234.63 233.77
2018年６月期第２四半期 200.35 199.53
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 31,422 16,430 52.0
2018年６月期 29,735 15,267 51.0
（参考）自己資本 2019年６月期第２四半期 16,353百万円 2018年６月期 15,192百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 － 40.00 － 40.00 80.00
2019年６月期 － 45.00
2019年６月期（予想） － 45.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,432 15.9 3,949 17.6 4,400 13.8 2,742 14.9 456.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期２Ｑ 6,019,182株 2018年６月期 6,013,272株
② 期末自己株式数 2019年６月期２Ｑ 881株 2018年６月期 822株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期２Ｑ 6,015,835株 2018年６月期２Ｑ 6,009,552株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はＴＤnetで同日開示しております。
（日付の表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が
続いているものの、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等
の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、消費回復の傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや、エネルギー費の上昇、
人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、地震や台風などの自然災害による売上高への影響により、依然として
厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進めるとともに、既存店
舗のリニューアル、新メニュー開発など、店舗の収益拡大に向けた施策を進めて参りました。また、新業態の開
発、人材の採用や教育面の強化、物流体制の見直しを図るとともに、世代交代と業務執行体制の一層の強化を目的
とした機構改革を実施し、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んで参りました。
上述の取組みにより、国内既存店の売上高は、直営店においては前年同期比1.3％増、フランチャイズ店におい
ては前年同期比0.2％増と堅調に推移しました。
新規出店につきましては、当社グループ全体で、直営店（国内）11店舗、フランチャイズ店（国内）５店舗、海
外に４店舗の出店を実施した結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は488店舗（直営店
262店舗、フランチャイズ店208店舗、海外18店舗）となりました（後掲表１）。
以上の結果により、売上高は28,558,494千円（前年同期比13.7％増）、営業利益1,854,314千円（前年同期比
9.4％増）、経常利益2,259,863千円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,411,504千
円（前年同期比17.2％増）となりました。
（注）国内既存店とは、18ヶ月以上開店している国内の店舗を対象としております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントであ
りますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当第２四半期連結累計期間中において、「焼肉きんぐ」は８店舗の出店（直営店４店、フランチャイズ店４店）
を実施しました。これにより、焼肉部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は225店舗（直営店136店、フラン
チャイズ店89店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は14,503,743千円（前年同期比10.7％増）となりました。
②ラーメン部門
当第２四半期連結累計期間中において、「丸源ラーメン」は３店舗の出店（直営店２店、フランチャイズ店１
店）、「きゃべとんラーメン」は２店舗の出店（直営店２店）、「二代目丸源」から「きゃべとんラーメン」への
１店舗の改装（直営店１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数
は137店舗（直営店51店、フランチャイズ店86店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は3,596,523千円（前年同期比21.0％増）となりました。
③お好み焼部門
当第２四半期連結会計期間末におけるお好み焼部門の店舗数は41店舗（直営店21店、フランチャイズ店20店）で
あります。
以上の結果により、直営店の売上高は1,254,739千円（前年同期比3.4％減）となりました。
④ゆず庵部門
当第２四半期連結累計期間中において、「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」は３店舗の出店（直営店３店）を実施
しました。これにより、ゆず庵部門の当第２半期連結会計期間末の店舗数は63店舗（直営店50店、フランチャイズ
店13店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は5,167,093千円（前年同期比22.8％増）となりました。
⑤専門店部門
当第２四半期連結会計期間末における専門店部門の店舗数は４店舗（直営店４店）であります。
以上の結果により、直営店の売上高は520,056千円（前年同期比4.8％増）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第２四半期連結累
計期間中にフランチャイズ店５店舗の出店を実施しました。当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数
は208店舗となりました。
以上の結果により、売上高は1,947,447千円（前年同期比5.0％増）となりました。
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⑦その他部門
主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取組みであります。
売上高は1,568,889千円（前年同期比32.9％増）となりました。
表１ 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
2018年12月末
直営（国内） ＦＣ（国内） 海外
店舗数
焼肉部門 136 89 － 225
ラーメン部門 51 86 － 137
お好み焼部門 21 20 － 41
ゆず庵部門 50 13 － 63
専門店部門 4 － － 4
その他部門 － － 18 18
合計 262 208 18 488
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は31,422,059千円となり、前連結会計年度末と比較して1,686,812千円の
増加となりました。これは主に売掛金が228,833千円増加したこと、設備投資により有形固定資産が1,064,051千円
増加したこと、新規出店用地の契約により差入保証金が105,115千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は14,991,738千円となり、前連結会計年度末と比較して524,353千円の増加
となりました。これは主に未払法人税等が198,904千円減少した一方で、買掛金が567,220千円増加したこと、長期
借入金が102,630千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は16,430,321千円となり、前連結会計年度末と比較して1,162,459千円の
増加となりました。これは主に利益剰余金が1,171,006千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期の通期の業績予想につきましては、2018年８月10日に公表いたしました内容に変更はございませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,491,227 5,448,416
売掛金 911,792 1,140,626
商品及び製品 296,741 371,707
原材料及び貯蔵品 65,986 77,366
その他 1,075,757 1,332,039
貸倒引当金 △303 △432
流動資産合計 7,841,202 8,369,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,457,824 15,227,432
その他（純額） 2,625,193 2,919,636
有形固定資産合計 17,083,017 18,147,068
無形固定資産 317,834 317,402
投資その他の資産
差入保証金 3,647,561 3,752,677
その他 845,630 835,187
投資その他の資産合計 4,493,192 4,587,865
固定資産合計 21,894,044 23,052,336
資産合計 29,735,247 31,422,059
負債の部
流動負債
買掛金 1,808,111 2,375,332
未払法人税等 1,042,574 843,670
株主優待引当金 21,723 25,036
店舗閉鎖損失引当金 － 4,400
その他 4,994,556 5,026,970
流動負債合計 7,866,967 8,275,409
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 3,672,410 3,775,040
退職給付に係る負債 304,702 326,198
資産除去債務 401,163 416,543
その他 1,222,141 1,198,547
固定負債合計 6,600,417 6,716,329
負債合計 14,467,384 14,991,738
純資産の部
株主資本
資本金 2,711,136 2,718,873
資本剰余金 2,576,308 2,584,044
利益剰余金 9,913,330 11,084,336
自己株式 △1,293 △1,899
株主資本合計 15,199,482 16,385,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,857 2,578
為替換算調整勘定 △3,845 △28,900
退職給付に係る調整累計額 △7,986 △5,984
その他の包括利益累計額合計 △6,974 △32,306
新株予約権 62,983 62,519
非支配株主持分 12,369 14,752
純資産合計 15,267,862 16,430,321
負債純資産合計 29,735,247 31,422,059
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 25,107,195 28,558,494
売上原価 8,642,528 9,733,244
売上総利益 16,464,666 18,825,249
販売費及び一般管理費 14,770,599 16,970,934
営業利益 1,694,067 1,854,314
営業外収益
受取利息及び配当金 8,518 8,412
受取賃貸料 7,680 7,080
協賛金収入 202,228 419,162
為替差益 23,578 －
その他 16,532 24,434
営業外収益合計 258,538 459,089
営業外費用
支払利息 13,100 11,384
為替差損 － 29,964
賃貸収入原価 4,745 4,715
その他 7,532 7,475
営業外費用合計 25,377 53,540
経常利益 1,927,227 2,259,863
特別損失
固定資産除却損 23,752 61,673
減損損失 50,652 96,091
店舗閉鎖損失 59,052 5,973
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 4,400
特別損失合計 133,457 168,137
税金等調整前四半期純利益 1,793,770 2,091,726
法人税等 589,741 677,447
四半期純利益 1,204,028 1,414,278
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 2,774
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,204,028 1,411,504
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,204,028 1,414,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,263 △2,279
為替換算調整勘定 11,734 △25,446
退職給付に係る調整額 △14,287 2,001
その他の包括利益合計 △288 △25,724
四半期包括利益 1,203,740 1,388,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,203,740 1,386,171
非支配株主に係る四半期包括利益 － 2,382
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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