3097 物語コーポ 2021-11-09 15:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信（日本基準）（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 株式会社 物語コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 3097 ＵＲＬ https://www.monogatari.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）加藤 央之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 （氏名）津寺 毅 ＴＥＬ 0532-63-8001
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 15,730 △5.3 △32 － 1,323 △25.9 816 △35.8
2021年６月期第１四半期 16,621 5.1 1,723 67.3 1,788 80.5 1,273 98.7
（注）包括利益 2022年６月期第１四半期 821百万円 （△33.4％） 2021年６月期第１四半期 1,234百万円 （97.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 67.65 66.95
2021年６月期第１四半期 105.64 105.36
（注）当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 46,461 20,195 42.7
2021年６月期 47,752 19,961 41.0
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 19,849百万円 2021年６月期 19,615百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 50.00 － 35.00 －
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） 30.00 － 35.00 65.00
（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２.当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年６月期第２
四半期末の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 37,345 8.3 2,125 △33.1 2,802 △22.2 1,747 △28.5 144.86
通期 78,037 21.8 4,798 87.7 5,500 28.9 3,376 23.7 279.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 12,070,442株 2021年６月期 12,070,442株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 2,162株 2021年６月期 2,162株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 12,068,280株 2021年６月期１Ｑ 12,054,855株
（注）当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
㈱物語コーポレーション （3097） 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱物語コーポレーション （3097） 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期より引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、企業や個人の経済活動は停滞し先行き不透明な状
況が続いております。一方で、ワクチン接種の進行とともに感染者数は減少傾向となり、行動制限の緩和による景
気回復が期待されております。
外食業界においては、各自治体からの自粛要請による営業時間の短縮や、多人数での外食制限等による来客数の
減少などもあり、大変厳しい経営環境となりました。しかし、各自治体による協力金制度の拡充もあり、厳しい経
営環境にも改善の兆しがみられます。
このような状況下において、当社グループはお客さまと従業員の安全・安心を最優先に感染症対策を徹底しなが
ら店舗運営を継続いたしました。店舗の売上向上施策として、既存店舗の内外装変更、新たなメニュー開発、顧客
サービスの向上およびスマホアプリ等を活用したデジタルマーケティングを進め、さらに『焼肉きんぐ』『丸源ラ
ーメン』の新たなテレビＣＭを放映し、認知度向上に取り組んでまいりました。しかしながら、営業時間の短縮に
よる来客数減少の影響は大きく、国内既存店（注）の当第１四半期連結累計期間における売上高は、直営店におい
て前年同期比15.3％減、フランチャイズ店において前年同期比14.9％減となりました。
新業態への取り組みについては、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』『焼肉 かる
びとはらみ』を軸に育成を進め、2021年８月には当社初のファストカジュアル店『焼きたてのかるび』を出店いた
しました。加えて、人財の採用や育成の強化、海外事業の強化等、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに引
き続き取り組んでまいりました。
店舗出店については、国内において郊外ロードサイドにある好立地への積極的な出店を進め、直営７店、フラン
チャイズ４店、海外において２店の出店をした結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数
は595店舗（直営347店、フランチャイズ231店、海外17店）となりました（後掲表１）。
以上の結果により、売上高15,730,321千円（前年同期比5.3％減）、営業損失32,414千円（前年同期は1,723,220
千円の営業利益）、経常利益1,323,951千円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益816,382
千円（前年同期比35.8％減）となりました。なお、営業外収益には、営業時間の短縮要請に伴う協力金等を助成金
収入として1,338,791千円を計上しました。
（注）国内既存店とは、新規開店より18カ月以上稼働している店舗と定義しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントであ
りますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当第１四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は５店舗出店（直営３店、フランチャイズ２店）いたし
ました。これにより、焼肉部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は274店舗（直営166店、フランチャイズ
108店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は8,412,216千円（前年同期比4.0％減）となりました。
②ラーメン部門
当第１四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は３店舗出店（直営１店、フランチャイズ２店）いた
しました。これにより、ラーメン部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は177店舗（直営81店、フランチャ
イズ96店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,281,584千円（前年同期比5.7％減）となりました。
③お好み焼部門
当第１四半期連結会計期間末におけるお好み焼部門の店舗数は27店舗（直営17店、フランチャイズ10店）となり
ました。
以上の結果により、直営店の売上高は340,518千円（前年同期比24.6％減）となりました。
④ゆず庵部門
当第１四半期連結累計期間中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は２店舗出店（直営２店）いたしまし
た。これにより、ゆず庵部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は89店舗（直営72店、フランチャイズ17店）
となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,468,780千円（前年同期比14.0％減）となりました。
⑤専門店部門
当第１四半期連結累計期間中において、『焼きたてのかるび』は１店舗出店（直営１店）いたしました。これに
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㈱物語コーポレーション （3097） 2022年６月期 第１四半期決算短信
より、専門店部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は11店舗（直営11店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は294,634千円（前年同期比16.0％減）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第１四半期連結累
計期間中において、フランチャイズは４店舗出店いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末のフラ
ンチャイズ店舗数は231店舗となりました。
以上の結果により、売上高は1,132,780千円（前年同期比2.4％減）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」による取り組みであります。当第１四半期連結累計期
間中において、２店舗出店いたしました。これにより、その他部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は17店
舗となりました。
以上の結果により、売上高は799,805千円（前年同期比34.1％増）となりました。
表１ 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
フランチャイ 2021年９月末
直営（国内） 海外
ズ（国内） 店舗数
焼肉部門 166 108 － 274
ラーメン部門 81 96 － 177
お好み焼部門 17 10 － 27
ゆず庵部門 72 17 － 89
専門店部門 11 － － 11
その他部門 － － 17 17
合計 347 231 17 595
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は46,461,146千円となり、前連結会計年度末と比較して1,291,516千円の
減少となりました。これは主に流動資産のその他に含まれている未収入金が560,801千円増加した一方で、現金及
び預金が1,844,224千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は26,265,328千円となり、前連結会計年度末と比較して1,525,805千円の減
少となりました。これは主に賞与引当金が275,759千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれている設備未
払金が1,614,930千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は20,195,818千円となり、前連結会計年度末と比較して234,288千円の増
加となりました。これは主に利益剰余金が229,292千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度末は41.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2021年８月10日に公表いたしまし
た内容に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,214,915 12,370,690
売掛金 1,674,257 1,682,590
商品及び製品 383,121 394,458
原材料及び貯蔵品 80,833 75,207
その他 1,752,855 2,283,203
貸倒引当金 △598 △508
流動資産合計 18,105,383 16,805,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,046,107 20,159,368
その他（純額） 4,012,960 3,776,809
有形固定資産合計 24,059,067 23,936,178
無形固定資産 339,652 422,681
投資その他の資産
差入保証金 4,384,573 4,393,928
その他 863,985 902,715
投資その他の資産合計 5,248,558 5,296,643
固定資産合計 29,647,279 29,655,503
資産合計 47,752,662 46,461,146
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,846,732 2,085,629
短期借入金 6,200,000 6,200,000
１年内返済予定の長期借入金 1,209,414 1,158,716
未払法人税等 691,574 519,487
賞与引当金 276,652 552,412
株主優待引当金 24,257 49,066
ポイント引当金 14,822 17,910
店舗閉鎖損失引当金 56,597 8,138
その他 5,624,737 3,955,637
流動負債合計 15,944,787 14,546,998
固定負債
社債 6,852,487 6,855,423
長期借入金 2,775,155 2,516,212
退職給付に係る負債 430,026 442,185
資産除去債務 552,361 560,306
その他 1,236,315 1,344,202
固定負債合計 11,846,345 11,718,329
負債合計 27,791,133 26,265,328
純資産の部
株主資本
資本金 2,749,484 2,749,484
資本剰余金 2,563,475 2,563,475
利益剰余金 14,379,893 14,609,185
自己株式 △3,630 △3,630
株主資本合計 19,689,223 19,918,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,607 4,159
為替換算調整勘定 △67,837 △63,168
退職給付に係る調整累計額 △10,451 △9,675
その他の包括利益累計額合計 △73,681 △68,685
新株予約権 345,987 345,987
純資産合計 19,961,529 20,195,818
負債純資産合計 47,752,662 46,461,146
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,621,607 15,730,321
売上原価 5,514,044 5,404,205
売上総利益 11,107,563 10,326,116
販売費及び一般管理費 9,384,342 10,358,530
営業利益又は営業損失（△） 1,723,220 △32,414
営業外収益
受取利息及び配当金 3,808 3,906
受取賃貸料 2,761 3,240
為替差益 29,008 10,823
協賛金収入 5,342 5,461
助成金収入 23,346 1,338,791
その他 12,294 12,098
営業外収益合計 76,561 1,374,322
営業外費用
支払利息 6,810 9,621
賃貸収入原価 2,146 2,230
その他 2,780 6,105
営業外費用合計 11,738 17,957
経常利益 1,788,043 1,323,951
特別利益
関係会社清算益 36,133 －
特別利益合計 36,133 －
特別損失
固定資産除却損 5,286 21,666
減損損失 － 38,732
店舗閉鎖損失 4,395 250
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 8,035
特別損失合計 9,681 68,683
税金等調整前四半期純利益 1,814,495 1,255,267
法人税等 541,030 438,884
四半期純利益 1,273,464 816,382
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,273,464 816,382
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,273,464 816,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △952 △448
為替換算調整勘定 △38,177 4,668
退職給付に係る調整額 △313 775
その他の包括利益合計 △39,443 4,996
四半期包括利益 1,234,021 821,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,234,021 821,378
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、主な変更点は以下の通りです。
・フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入
従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更してお
ります。
・フランチャイズ加盟企業に対する財又はサービスの提供収入
財又サービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、本人としての役割となる
場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
・ポイント利用による売上
従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効
見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,490千円減少、売上原価は26,553千円減少、営業損失は
9,062千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,062千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は164,700千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会期基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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