3096 J-オーシャン 2020-11-13 16:00:00
令和3年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
㈱オーシャンシステム(3096) 令和3年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言解除後、
政府や自治体による個人消費を底上げする政策や各種キャンペーン等により経済活動再開へと徐々に動き始めたも
のの、自粛ムードの残存に加え、第二波、第三波による経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続
いております。
食品小売業界におきましても、感染拡大による外出自粛の動きから内食需要が増加した反面、異業種からの参入
や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推
移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様の購買活動の変化による内食需要への対応や、感染拡大防止策の実
施によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価
値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は331億5百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は7億48
百万円(前年同期比29.0%増)、経常利益は8億6百万円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は4億98百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、夏祭りなどのイベントの中止により惣菜や酒の販売は伸び悩みました
が、外出自粛に伴う外食の減少により内食需要は高まり、当社の特色である業務用商品や青果・精肉・鮮魚などの
生鮮品のまとめ買いも多く、客単価は上昇し、売上高は前年に比べ大幅に増加しました。
また、経費面につきましては、来店者の過密防止の観点からチラシ等の販促活動を制限したことにより広告宣伝
費が減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は123億94百万円(前年同期比7.8%増)、セグメン
ト利益は4億37百万円(前年同期比92.5%増)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、飲食店の営業自粛やイベントの中止に伴う業者への需要減少はありました
が、当社直営店企画であるメールマガジンの会員数は順調に増加しており、会員向けにお買い得情報の配信と、コ
ロナ禍における内食需要の高まりから一般消費者の利用頻度は大幅に増加しました。
また、子会社である㈱カワサキが9月に「業務スーパー鉾田店」(茨城県鉾田市)及び「業務スーパー帯広西5
条店」(北海道帯広市)と相次いで2店舗をオープンいたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は144億26百万円(前年同期比18.3%増)、セグメ
ント利益は5億41百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
(弁当給食事業)
弁当給食事業につきましては、新規顧客獲得のためメニューの改廃に着手し、コロナ禍における営業活動にも回
復の兆しが伺えるものの、テレワークの導入や休業・休校等による顧客事業所の稼働が減少し、事業所向け宅配弁
当の販売食数は減少しました。また、内食需要の高まりから千葉工場における食品スーパー向け惣菜の受託量は増
加するものの、旅行関連業からの弁当の受託製造数は大幅に減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は37億94百万円(前年同期比2.9%減)、セグメン
ト利益は75百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
(食材宅配事業)
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設
数は順調に増加しました。また、コロナ禍において個人宅への対面による営業活動を控え、ポスティングによる宣
伝活動に重点を置き、一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」の販売数と夏企画の単品販売数は内食需要に支
えられ前年を大幅に上回りましたが、利益面につきましては、長梅雨と猛暑の影響を受け青果等の原材料価格が上
昇したことと、販売費の増加により前年同期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は23億52百万円(前年同期比9.0%増)、セグメン
ト利益は76百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
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(旅館、その他事業)
旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店舗への営業自粛要請、県外への移動制限や外出自
粛要請の影響により第1四半期の売上高は大幅に減少し、7月からは、「GoToトラベル」等の政府主導の政策が開
始され徐々に回復に向かっているものの、宴会需要は大幅に減少し、団体での宿泊利用もなくなったことにより一
室当たりの販売額は大幅に減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は1億36百万円(前年同期比59.5%減)、セグメン
ト損失は1億8百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億38百万円減少し、185億26百万円とな
りました。これは主に、商品が1億65百万円及び有形固定資産が1億54百万円増加しましたが、自己株式の取得及
び法人税等の支払により現金及び預金が7億35百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億43百万円減少し、108億13百万円となりました。これは主に、買掛金
が2億76百万円及び長期借入金が1億79百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加し、77億12百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が4億39百万円増加しましたが、自己株式が4億18百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本
比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、41.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比
べ7億35百万円減少し、23億44百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は2億71百万円(前年同期は8億49百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益7億91百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2億
91百万円及び仕入債務の減少額2億76百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4億40百万円(前年同期は11百万円の取得)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3億51百万円及び敷金及び保証金の差入による支出58百万
円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5億65百万円(前年同期は5億82百万円の支出)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入3億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出4億
19百万円及び自己株式の取得による支出4億18百万円によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和2年5月14日の「令和2年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳
細につきましては、令和2年11月10日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,215,429 2,479,905
売掛金 1,743,681 1,653,456
商品 1,473,507 1,638,599
原材料及び貯蔵品 130,990 133,670
その他 502,734 580,660
貸倒引当金 △2,155 △1,172
流動資産合計 7,064,189 6,485,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,928,957 4,992,117
土地 3,241,265 3,245,945
その他(純額) 855,051 942,150
有形固定資産合計 9,025,274 9,180,213
無形固定資産
のれん 185,029 153,287
その他 277,963 275,569
無形固定資産合計 462,992 428,857
投資その他の資産
退職給付に係る資産 37,018 36,829
その他 2,278,265 2,397,748
貸倒引当金 △2,824 △2,764
投資その他の資産合計 2,312,460 2,431,813
固定資産合計 11,800,727 12,040,884
資産合計 18,864,917 18,526,004
負債の部
流動負債
買掛金 3,729,390 3,452,640
短期借入金 828,448 988,448
未払法人税等 318,338 337,799
賞与引当金 219,342 234,534
その他 1,947,522 1,690,346
流動負債合計 7,043,041 6,703,769
固定負債
社債 600,000 600,000
長期借入金 2,071,324 1,892,100
リース債務 362,110 413,554
退職給付に係る負債 11,231 11,759
役員退職慰労引当金 149,270 168,110
資産除去債務 651,683 672,708
その他 368,604 351,609
固定負債合計 4,214,224 4,109,841
負債合計 11,257,265 10,813,610
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 801,710 801,710
資本剰余金 366,781 366,781
利益剰余金 7,098,990 7,538,207
自己株式 △751,670 △1,169,681
株主資本合計 7,515,811 7,537,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 144,614 220,498
退職給付に係る調整累計額 △52,774 △45,122
その他の包括利益累計額合計 91,840 175,376
純資産合計 7,607,651 7,712,393
負債純資産合計 18,864,917 18,526,004
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
売上高 30,092,858 33,105,155
売上原価 22,790,073 25,251,285
売上総利益 7,302,784 7,853,869
販売費及び一般管理費 6,722,404 7,105,093
営業利益 580,379 748,776
営業外収益
受取利息 25 128
受取配当金 4,854 4,854
不動産取得税還付金 16,160 -
その他 54,964 79,235
営業外収益合計 76,005 84,218
営業外費用
支払利息 12,178 10,157
その他 12,017 15,886
営業外費用合計 24,195 26,043
経常利益 632,189 806,950
特別利益
固定資産売却益 35,928 -
特別利益合計 35,928 -
特別損失
固定資産除却損 12,615 4,074
店舗閉鎖損失 15,541 7,424
その他 2,902 3,886
特別損失合計 31,058 15,385
税金等調整前四半期純利益 637,059 791,565
法人税、住民税及び事業税 207,337 307,338
法人税等調整額 42,483 △14,052
法人税等合計 249,820 293,285
四半期純利益 387,239 498,279
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 387,239 498,279
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
四半期純利益 387,239 498,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,174 75,884
退職給付に係る調整額 1,847 7,652
その他の包括利益合計 8,021 83,536
四半期包括利益 395,261 581,816
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 395,261 581,816
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 637,059 791,565
減価償却費 336,485 356,853
減損損失 2,367 2,139
のれん償却額 33,641 33,741
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,970 18,840
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,716 △1,043
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,342 15,191
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △300 △300
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △369 189
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5,401 528
受取利息及び受取配当金 △4,880 △4,983
支払利息 12,178 10,157
店舗閉鎖損失 15,541 7,424
有形固定資産売却損益(△は益) △35,928 -
売上債権の増減額(△は増加) △21,751 90,285
たな卸資産の増減額(△は増加) △29,623 △167,770
未収入金の増減額(△は増加) 43,629 4,985
その他の流動資産の増減額(△は増加) △122,937 △80,412
仕入債務の増減額(△は減少) 166,084 △276,749
未払消費税等の増減額(△は減少) 106,297 △97,369
未払費用の増減額(△は減少) △53,696 42,285
預り保証金の増減額(△は減少) △3,780 △13,676
その他の流動負債の増減額(△は減少) △48,204 △189,690
その他 24,388 24,372
小計 1,060,395 566,562
利息及び配当金の受取額 4,880 4,983
利息の支払額 △11,948 △9,959
法人税等の支払額 △204,905 △291,320
法人税等の還付額 607 909
営業活動によるキャッシュ・フロー 849,029 271,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,004 △10,004
定期預金の払戻による収入 28,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △165,760 △351,554
有形固定資産の売却による収入 211,471 -
無形固定資産の取得による支出 △17,603 △31,141
資産除去債務の履行による支出 △1,651 -
出資金の払込による支出 △10 △300
貸付金の回収による収入 211 -
敷金及び保証金の差入による支出 △21,432 △58,004
敷金及び保証金の回収による収入 192 253
長期前払費用の取得による支出 △11,876 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,536 △440,752
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 100,000
リース債務の返済による支出 △66,712 △69,828
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △456,904 △419,224
自己株式の取得による支出 - △418,011
配当金の支払額 △59,056 △58,887
財務活動によるキャッシュ・フロー △582,672 △565,951
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 277,893 △735,529
現金及び現金同等物の期首残高 2,355,386 3,080,475
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,633,279 2,344,946
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、令和2年5月14日開催の取締役会決議に基づき、430,000株の自己株式を取得いたしました。これによ
り、当第2四半期連結累計期間において自己株式が417,960千円増加しました。これらの結果、当第2四半期連結
会計期間末において自己株式が1,169,681千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、 (注)1 計上額
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業 (注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への
11,492,561 12,197,202 3,906,312 2,159,304 337,477 30,092,858 - 30,092,858
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,103 135 100,991 89 1,758 104,077 △104,077 -
振替高
計 11,493,664 12,197,337 4,007,303 2,159,394 339,235 30,196,935 △104,077 30,092,858
セグメント利益
227,042 405,418 150,119 87,709 △24,023 846,265 △265,885 580,379
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△265,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△268,156千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、 (注)1 計上額
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業 (注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への
12,394,677 14,426,644 3,794,363 2,352,633 136,836 33,105,155 - 33,105,155
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 342 344 103,600 137 267 104,693 △104,693 -
振替高
計 12,395,020 14,426,989 3,897,964 2,352,771 137,103 33,209,848 △104,693 33,105,155
セグメント利益
437,079 541,245 75,921 76,957 △108,751 1,022,452 △273,676 748,776
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△273,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△274,011千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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