2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年４月14日
上場会社名 株式会社スーパーバリュー 上場取引所 東
コード番号 3094 ＵＲＬ http://www.supervalue.jp
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）岸本 圭司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員 （氏名）中谷 圭一 ＴＥＬ 048-778-3222
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月14日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 76,643 1.0 △927 － △830 － △2,304 －
2019年２月期 75,875 2.6 △592 － △480 － △1,197 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 △363.95 － △59.9 △3.2 △1.2
2019年２月期 △189.11 － △20.9 △1.8 △0.8
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 26,681 2,643 9.9 416.05
2019年２月期 25,727 5,068 19.7 799.04
（参考）自己資本 2020年２月期 2,635百万円 2019年２月期 5,059百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 4,037 △727 △977 3,482
2019年２月期 294 △630 309 1,148
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 19.00 19.00 120 － 2.1
2020年２月期 － 0.00 － 5.00 5.00 31 － 0.8
2021年２月期（予想） － 0.00 － 5.00 5.00 11.2
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 80,000 4.4 200 － 300 － 284 － 44.84
（注）2021年２月期の業績予想は、現時点で第２四半期（累計）の合理的な業績予想の算定が困難であるため、通期の業
績予想のみを開示しております。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 6,334,200株 2019年２月期 6,333,300株
② 期末自己株式数 2020年２月期 759株 2019年２月期 759株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 6,333,225株 2019年２月期 6,332,541株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載の業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた見通しで
あり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は、当社を取り巻く経済情勢、市場動向の他、様々な要因
によって大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
なお、当社では、子会社の資産及び売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
当社は、2020年４月21日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定でありましたが、自粛によ
り中止いたしました。決算説明資料は、作成後速やかに当社のホームページに掲載する予定であります。
㈱スーパーバリュー (3094)
2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
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2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、
景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州経済の減速に加え、新型コロ
ナウィルス感染症の拡大などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、深刻化する人手不足と人件費の上昇、物流コストや商品原価の値上げ等コストも増加
傾向にある中、台風災害、消費税率引き上げ等、さらに激しい出店競争や価格競争等、業態を超えた企業間の競争
は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、まずお客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールす
る価格設定を徹底し、客数回復に取り組んでまいりました。４月の低温、７月の低温・長雨や９月以降の台風・長
雨などの天候影響、また消費税率引き上げによる影響もありましたが、当事業年度の既存店客数は前年同期比
100.6％となりました。
売上高については、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、また３月に入替えを行なった
新基幹システムの不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したこ
と、また天候不順の影響もあり、既存店売上高は前年同期比99.1％となりました。
利益面では、低価格販売を推進したことのほか、新基幹システムの不具合により、日々の粗利確認ができず、即
時適切な対策が取れずに粗利管理が不十分な状態が続きました。６月中旬以降はその不具合も解消し、日々の粗利
を確認しながら速やかな対策を実行しておりますが、正常化に至るまでには期間を要することもあり、売上総利益
率は21.2％となりました。なお、生鮮を中心に利益改善をした結果、当第４四半期会計期間の売上総利益率は
22.8％となりました。一方、新基幹システムは決算に関わる不具合は解消されましたものの、店舗オペレーション
等の不具合については随時改修を進めております。
経費面では、継続的な新卒採用等に伴う従業員数の増加及び全体的な賃金の上昇、前期新店２店舗に関わる各種
経費の増加、新店の開店一時経費１億９百万円の発生など増加要因はありましたが、精肉・鮮魚の小型加工センタ
ー稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減により、販売費及び一般管理費は前年同期比100.9％で推移いた
しました。
店舗展開におきましては、2019年７月11日に食品スーパー店舗の世田谷松原店（東京都世田谷区）、同年９月４
日に食品スーパー・ホームセンター複合大型店の松戸五香店（千葉県松戸市）を新規出店し、当事業年度末の店舗
数は35店舗となりました。
以上の結果、売上高は766億43百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は９億27百万円（前年同期は営業損失５
億92百万円）、経常損失は８億30百万円（前年同期は経常損失４億80百万円）となりました。また、「固定資産の
減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低
下が見られたため店舗に係る減損損失14億60百万円を計上し、当期純損失は23億４百万円（前年同期は当期純損失
11億97百万円）となりました。
なお、当社の事業セグメントは、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、事業部
門別の売上高は、ＳＭ事業は616億24百万円（前年同期比100.9％）及びＨＣ事業は150億19百万円（前年同期比
101.4％）であります。
なお、本決算短信発表日現在、上記の新規出店を含め、埼玉県に20店舗、東京都に12店舗及び千葉県に３店舗の
合計35店舗を展開しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ９億53百万円増加（3.7％）し、266億81百万円となりまし
た。この主な要因は、売掛金の増加額２億50百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の増加額６億22百万円及び差
入保証金の増加額１億14百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ33億79百万円増加（16.4％）し、240億38百万円となりまし
た。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加額33億18百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ24億25百万円減少（△47.9％）し、26億43百万円となりま
した。この主な要因は、当期純損失23億４百万円及び第23期期末配当金１億20百万円によるものであります。
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2020年２月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ23億33百万円増
加（前事業年度末は26百万円減少）し、34億82百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの
状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、40億37百万円（前事業年度に得られた資金は２億94百万円）となりました。こ
れは主に、減価償却費10億46百万円及び仕入債務の増加額33億18百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億27百万円（前事業年度に使用した資金は６億30百万円）となりました。こ
れは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出６億22百万円及び差入保証金の差入による支出１億14
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億77百万円（前事業年度に得られた資金は３億９百万円）となりました。こ
れは主に、借入金の純減額３億96百万円及びリース債務の返済による支出４億60百万円及び第23期期末配当金の支
払１億19百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年
２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 24.1 19.7 9.9
時価ベースの自己資本比率（％） 21.6 14.4 9.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 2,738.4 4,161.4 292.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 6.2 3.9 49.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
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（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響が拡大しており、国内外の経済
動向は不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える動きが広がり、巣ごもり消費が活発にな
っており、食品及び日用雑貨品の買いだめなどにより足元の消費は増加しておりますが、今後の動向によっては左右
されることがあり懸念材料は残っております。また、企業間競争はこれまで以上に激化し、非常に厳しい経営環境が
続くものと予想されます。
このような環境の中、当社では、価格政策を重点に取り組んでまいります。もう一度原点に立ち戻り、圧倒的な価
格で集客し、売上高・利益を確保する“強い”スーパーバリューの実現を目指してまいります。販促面でも現金ポイ
ントカードを最大限に活用しての集客に力を入れてまいります。
また、店舗オペレーションの見直しによる作業効率の改善と標準化を目的に各店舗の独自性が最大限発揮できるよ
う取り組んでまいります。そして、生鮮部門の小型加工センター稼働を更に進めるなど、人手不足やコスト増の状況
においても、安定した利益を確保できる仕組みづくりを更に進めてまいります。
なお、経費面においては、全般的なコスト削減に取り組み一定の効果は見込んでいるものの、継続的な新卒採用に
伴う従業員数の増加、全体的な賃金の上昇等による人件費の増加、当期出店した新店２店舗の各種経費の増加によ
り、販売費及び一般管理費は増加を計画しております。
出店につきましては、計画はありませんので、全店舗の立て直しに力を入れてまいります。
以上を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高800億円（前年同期比4.4％増）、営業利益２億円（前年同期は
営業損失９億27百万円）、経常利益３億円（前年同期は経常損失８億30百万円）、当期純利益２億84百万円（前年同
期は当期純損失23億４百万円）を見込んでおります。
なお、次期の業績予想につきましては、感染拡大が続いている新型コロナウイルスの影響を考慮するほか、年間で
の黒字化に向けた各種施策を徹底推進し、目標を明確化するため、第２四半期（累計）の業績予想は公表を差し控
え、通期の業績予想のみ公表させていただきます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度に５億92百万円の営業損失、11億97百万円の当期純損失を計上し、お客様の支持を取り戻すこ
とを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底して客数回復に取り組んでまいりましたが、低価格
販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、天候不順、消費税増税の影響、その他新基幹システムにおけ
る不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したことや日々の粗利確認
ができない状況が生じ、正常化までに時間を要してしまったことから、当期においても９億27百万円の営業損失、23
億４百万円の当期純損失を計上することになりました。
このような重要な営業損失、当期純損失を計上したこと、短期有利子負債に対して手許資金が不足している状況か
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消
するために以下の対策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
事業面においては、以下のような施策を含む５か年の中期経営計画を策定中であり、当該計画を着実に実行するこ
とにより来期以降の黒字化及び安定したキャッシュ・フローを生む収益構造への転換を図ります。
①商品群別に仕入条件を点検し、仕入先、仕入条件の見直しを進め、売上総利益率の向上を図ります。
②全社的な方針のもと在庫管理を徹底してロス削減し、お客様に支持される価格を実現しつつ、収益力の向上を図
ります。
③適時適切な人員の投入を厳格化するほか、各種コスト削減策を実施することで、店舗規模に見合うコスト構造へ
の転換を図ります。
なお、2020年３月度の月次損益は黒字化し、当該施策は順調に進行しております。
また、財務面では、主力取引金融機関から上記計画の立案・実行を前提として、機動的な運転資金調達等の全面的
な支援を受けております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,148,951 3,482,151
売掛金 445,083 695,092
商品 3,705,697 3,490,344
貯蔵品 16,941 16,589
前払費用 212,124 229,505
未収入金 204,825 269,697
1年内回収予定の差入保証金 131,283 109,688
その他 21,276 23,126
流動資産合計 5,886,185 8,316,197
固定資産
有形固定資産
建物 11,395,732 10,595,074
減価償却累計額 △3,429,684 △3,626,014
建物（純額） 7,966,047 6,969,059
構築物 872,426 830,723
減価償却累計額 △304,590 △329,409
構築物（純額） 567,836 501,313
車両運搬具 1,615 1,615
減価償却累計額 △1,615 △1,615
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 378,028 385,370
減価償却累計額 △261,334 △285,530
工具、器具及び備品（純額） 116,694 99,839
土地 5,407,855 5,407,855
リース資産 2,903,830 2,920,402
減価償却累計額 △1,919,272 △2,092,863
リース資産（純額） 984,558 827,539
建設仮勘定 161,352 －
有形固定資産合計 15,204,343 13,805,608
無形固定資産
リース資産 86,136 60,787
その他 366,485 322,091
無形固定資産合計 452,621 382,879
投資その他の資産
関係会社株式 3,000 3,000
長期前払費用 327,312 280,820
差入保証金 3,588,161 3,613,827
前払年金費用 249,886 277,463
その他 21,792 7,407
貸倒引当金 △5,877 △5,877
投資その他の資産合計 4,184,275 4,176,641
固定資産合計 19,841,240 18,365,129
資産合計 25,727,426 26,681,326
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2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形 255,618 255,634
買掛金 4,928,907 8,246,954
短期借入金 2,600,000 2,850,000
1年内返済予定の長期借入金 1,348,470 1,436,430
リース債務 410,731 420,285
資産除去債務 22,400 －
未払金 441,140 874,405
未払費用 670,688 803,382
未払法人税等 65,939 69,799
未払消費税等 175,842 160,668
前受金 26,234 19,184
預り金 26,856 21,939
賞与引当金 172,000 81,420
ポイント引当金 196,115 261,057
その他 263 9,054
流動負債合計 11,341,207 15,510,215
固定負債
長期借入金 7,085,070 6,350,470
リース債務 811,191 744,353
退職給付引当金 198,654 191,984
資産除去債務 999,095 1,013,405
長期預り保証金 143,179 143,179
繰延税金負債 80,535 84,515
固定負債合計 9,317,726 8,527,909
負債合計 20,658,933 24,038,125
純資産の部
株主資本
資本金 374,011 374,353
資本剰余金
資本準備金 282,873 282,873
資本剰余金合計 282,873 282,873
利益剰余金
利益準備金 6,680 6,680
その他利益剰余金
別途積立金 3,300,000 3,300,000
繰越利益剰余金 1,096,732 △1,328,559
利益剰余金合計 4,403,412 1,978,120
自己株式 △332 △332
株主資本合計 5,059,965 2,635,015
新株予約権 8,527 8,186
純資産合計 5,068,492 2,643,201
負債純資産合計 25,727,426 26,681,326
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 75,875,076 76,643,373
売上原価
商品期首たな卸高 3,641,372 3,705,697
当期商品仕入高 59,488,516 60,161,911
合計 63,129,889 63,867,609
商品期末たな卸高 3,705,697 3,490,344
他勘定振替高 14,959 16,753
売上原価合計 59,409,231 60,360,510
売上総利益 16,465,844 16,282,862
営業収入 345,977 356,761
営業総利益 16,811,822 16,639,623
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 604,135 560,169
給料及び手当 2,440,387 2,295,406
雑給 4,729,161 4,902,605
賞与引当金繰入額 172,000 81,420
法定福利費 892,674 863,612
退職給付費用 67,422 61,917
地代家賃 2,975,335 3,113,557
リース料 230,261 215,725
水道光熱費 1,064,250 1,037,740
減価償却費 1,060,367 1,046,567
貸倒引当金繰入額 540 －
その他 3,167,449 3,388,822
販売費及び一般管理費合計 17,403,985 17,567,545
営業損失（△） △592,163 △927,921
営業外収益
受取利息 22,240 20,544
受取配当金 0 10,050
仕入割引 7,388 7,166
受取手数料 129,092 97,826
その他 35,913 47,979
営業外収益合計 194,635 183,567
営業外費用
支払利息 76,113 83,417
その他 6,571 2,321
営業外費用合計 82,685 85,739
経常損失（△） △480,213 △830,093
特別損失
減損損失 123,485 1,460,583
特別損失合計 123,485 1,460,583
税引前当期純損失（△） △603,699 △2,290,676
法人税、住民税及び事業税 49,129 10,316
法人税等調整額 544,722 3,980
法人税等合計 593,851 14,296
当期純損失（△） △1,197,550 △2,304,973
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 374,011 282,873 282,873 6,680 3,300,000 2,414,601 5,721,281 △332 6,377,834
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
剰余金の配当 △120,318 △120,318 △120,318
当期純損失（△） △1,197,550 △1,197,550 △1,197,550
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △1,317,869 △1,317,869 － △1,317,869
当期末残高 374,011 282,873 282,873 6,680 3,300,000 1,096,732 4,403,412 △332 5,059,965
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8,527 6,386,362
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
剰余金の配当 △120,318
当期純損失（△） △1,197,550
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △1,317,869
当期末残高 8,527 5,068,492
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 374,011 282,873 282,873 6,680 3,300,000 1,096,732 4,403,412 △332 5,059,965
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
342 342
剰余金の配当 △120,318 △120,318 △120,318
当期純損失（△） △2,304,973 △2,304,973 △2,304,973
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 342 － － － － △2,425,292 △2,425,292 － △2,424,950
当期末残高 374,353 282,873 282,873 6,680 3,300,000 △1,328,559 1,978,120 △332 2,635,015
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8,527 5,068,492
当期変動額
新株の発行（新株
予約権の行使）
342
剰余金の配当 △120,318
当期純損失（△） △2,304,973
株主資本以外の項
目の当期変動額 △341 △341
（純額）
当期変動額合計 △341 △2,425,291
当期末残高 8,186 2,643,201
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △603,699 △2,290,676
減価償却費 1,060,367 1,046,567
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,000 △90,580
ポイント引当金の増減額（△は減少） △200,086 64,942
退職給付引当金の増減額（△は減少） △291 △6,669
前払年金費用の増減額（△は増加） △25,898 △27,577
減損損失 123,485 1,460,583
受取利息及び受取配当金 △22,241 △30,594
支払利息 76,113 83,417
売上債権の増減額（△は増加） △25,288 △250,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △67,626 215,705
仕入債務の増減額（△は減少） △124,200 3,318,063
その他 336,707 623,624
小計 519,344 4,116,795
利息及び配当金の受取額 12 10,060
利息の支払額 △76,072 △82,064
法人税等の支払額 △148,782 △7,128
営業活動によるキャッシュ・フロー 294,501 4,037,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △584,577 △622,081
差入保証金の差入による支出 － △114,820
その他 △46,131 9,894
投資活動によるキャッシュ・フロー △630,709 △727,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 250,000
長期借入れによる収入 1,880,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △1,477,222 △1,446,640
リース債務の返済による支出 △472,717 △460,840
配当金の支払額 △120,426 △119,974
財務活動によるキャッシュ・フロー 309,634 △977,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △26,573 2,333,200
現金及び現金同等物の期首残高 1,175,525 1,148,951
現金及び現金同等物の期末残高 1,148,951 3,482,151
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
ａ．セグメント情報
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＳＭ事業 ＨＣ事業 合計
外部顧客への売上高 61,063,737 14,811,339 75,875,076
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＳＭ事業 ＨＣ事業 合計
外部顧客への売上高 61,624,034 15,019,339 76,643,373
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 799円04銭 416円05銭
１株当たり当期純損失金額（△） △189円11銭 △363円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）算定上の基礎
１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 5,068,492 2,643,201
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,059,965 2,635,015
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 8,527 8,186
普通株式の発行済株式数（千株） 6,333 6,334
普通株式の自己株式数（千株） 0 0
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
6,332 6,333
株式の数（千株）
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３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
損益計算書上の当期純損失（△）（千円） △1,197,550 △2,304,973
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △1,197,550 △2,304,973
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,332 6,333
当期純利益調整額（千円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に
用いられた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権 － －
普通株式増加数（千株） － －
第１回新株予約権（新株予約権 第１回新株予約権（新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 の数810個（普通株式24,300 の数810個（普通株式24,300
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 株））及び第３回新株予約権 株））及び第３回新株予約権
式の概要 （新株予約権の数75個（普通株 （新株予約権の数72個（普通株
式22,500株））。 式21,600株））。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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