2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年４月12日
上場会社名 株式会社スーパーバリュー 上場取引所 東
コード番号 3094 ＵＲＬ http://www.supervalue.jp
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）岸本 圭司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員 （氏名）中谷 圭一 ＴＥＬ 048-778-3222
定時株主総会開催予定日 2019年５月24日 配当支払開始予定日 2019年５月８日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 75,875 2.6 △592 － △480 － △1,197 －
2018年２月期 73,966 0.6 55 △93.8 156 △84.0 406 △35.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △189.11 － △20.9 △1.8 △0.8
2018年２月期 64.16 61.58 6.5 0.6 0.1
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 25,727 5,068 19.7 799.04
2018年２月期 26,423 6,386 24.1 1,007.15
（参考）自己資本 2019年２月期 5,059百万円 2018年２月期 6,377百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 294 △630 309 1,148
2018年２月期 419 △2,319 1,929 1,175
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 19.00 19.00 120 29.6 1.9
2019年２月期 － 0.00 － 19.00 19.00 120 － 2.1
2020年２月期（予想） － 0.00 － 19.00 19.00 103.9
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 82,131 8.2 52 － 127 － 116 － 18.28
（注）2020年２月期の業績予想は、現時点で第２四半期（累計）の合理的な業績予想の算定が困難であるため、通期の業
績予想のみを開示しております。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 6,333,300株 2018年２月期 6,333,300株
② 期末自己株式数 2019年２月期 759株 2018年２月期 759株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 6,332,541株 2018年２月期 6,332,541株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載の業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた見通しで
あり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は、当社を取り巻く経済情勢、市場動向の他、様々な要因
によって大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
なお、当社では、子会社の資産及び売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
当社は、2019年４月23日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説
明資料は、開催後速やかに当社のホームページに掲載する予定です。
「2019年２月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱スーパーバリュー (3094)
2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱スーパーバリュー (3094)
2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背
景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦の激化や世界各地での地政学的
リスクなど様々なリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、人手不足の問題は改善の兆しも無く、人件費の増加や物流コスト、商品原価の値上げ
等コストの増加が避けられない中、個人消費は力強さに欠け、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節
約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は一段と激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、客数・売上高の回復を最優先に掲げ、鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以
上に強い価格設定で「より安く」提供することに取り組んでまいりましたが、前年度積極的に展開を行った現金ポ
イントカード会員様向けの割引販促を当期は９月まで実施しなかったこと、また、猛暑や台風など異常気象の影響
もあり、８月までは想定を下回る状況で推移しました。９月以降は、さらに強くメリハリある価格設定の徹底とチ
ラシ掲載商品の見直し、10月からは現金ポイントカードを利用した効果的な販促の実施等により、客数・売上高と
もに回復基調にありましたが、11月以降は全体的に気温が高い日が多かったことから季節商品中心に動きが鈍く、
加えて野菜の相場安の影響もあり、客数・売上高が伸び悩みました。また年末年始において、本年の元日営業は１
店舗のみ（前年は大型店中心に10店舗営業）としたこと、賃貸借契約満了に伴う東所沢店の閉店を2019年１月中に
早めたことも影響し、当事業年度の既存店売上高は前年同期比97.0％となりました。
利益面では、第２四半期まで客数の回復を目的に徹底して価格強化を推進した影響から売上総利益率は前年を下
回る水準で推移しましたが、第３四半期以降、集客と利益のバランスを考慮した計画的な利益管理の徹底、またＰ
Ｂ商品の拡販等による利益改善に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同等の21.7％となりました。なお、前期に
実施しました現金ポイントカードの仕組み変更以降の積極的なポイント販促により発生した付与ポイントの使用増
による売上値引きが、第３四半期まで売上高・売上総利益を大きく押し下げておりましたが、第４四半期以降は前
期並みの水準に落ち着いております。
経費面では、作業のマルチ化による生産性向上のほか各種経費節減への取り組み、実験的に取り組みを開始して
いる生鮮商品の母店製造供給においてより効果を生める体制を目指し構築を進めてまいりましたが、人員不足の影
響もあり、想定する効果を得るにはもう少し時間がかかると見込んでおります。また、継続的に取り組んでいる新
卒採用、前期新店も含めた新店６店舗の開店に伴う従業員数の増加に加え、全体的な賃金の上昇等による人件費の
増加、新店６店舗に関わる各種経費の増加、当期新店２店舗の開店一時経費等95百万円の発生などにより、販売費
及び一般管理費は計画の範囲内に抑えることはできましたが、前年同期比106.8％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、2018年３月16日に幕張西店（千葉県千葉市美浜区）、2018年６月１日に上尾緑丘店
（埼玉県上尾市）の食品スーパー２店舗を新規出店、賃貸借契約満了に伴い2019年１月27日に東所沢店（埼玉県所
沢市）を閉店し、当事業年度末の店舗数は33店舗となりました。
以上の結果、売上高は758億75百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は５億92百万円（前年同期は営業利益55
百万円）、経常損失は４億80百万円（前年同期は経常利益１億56百万円）となりました。なお、東所沢店の閉店に
伴う原状回復費用等及びその他店舗に係る減損損失１億23百万円を特別損失に計上したこと、また「繰延税金資産
の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩しに
よる法人税等調整額５億44百万円を計上したことにより当期純損失は11億97百万円（前年同期は当期純利益４億６
百万円）となりました。
売上高を事業部門別に見ますと、ＳＭ事業の売上高は610億63百万円（前年同期比103.2％）、ＨＣ事業の売上高
は148億11百万円（前年同期比100.0％）となりました。
なお、本決算短信発表日現在、上記の新規出店を含め、埼玉県に20店舗、東京都に11店舗及び千葉県に２店舗の
合計33店舗を展開しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億95百万円減少（△2.6％）し、257億27百万円となりま
した。この主な要因は、繰延税金資産４億64百万円の減少及び未収消費税98百万円の減少によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ６億22百万円増加（3.1％）し、206億58百万円となりまし
た。この主な要因は、借入金の純増額９億２百万円、ポイント引当金の減少額２億円及び支払手形及び買掛金の減
少額１億24百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ13億17百万円減少（△20.6％）し、50億68百万円となりま
した。この主な要因は、当期純損失11億97百万円及び第22期期末配当金１億20百万円によるものであります。
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2019年２月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ26百万円減少
（前事業年度末は28百万円増加）し、11億48百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状
況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億94百万円（前事業年度に得られた資金は４億19百万円）となりました。こ
れは主に、税引前当期純損失６億３百万円、減価償却費10億60百万円、ポイント引当金の減少額２億円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億30百万円（前事業年度に使用した資金は23億19百万円）となりました。こ
れは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出５億84百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億９百万円（前事業年度に得られた資金は19億29百万円）となりました。こ
れは主に、借入金の純増額９億２百万円及びリース債務の返済による支出４億72百万円及び第22期期末配当金の支
払１億20百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年
２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 26.6 24.1 19.7
時価ベースの自己資本比率（％） 31.8 21.6 14.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 383.8 2,738.4 4,161.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 32.6 6.2 3.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
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2019年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、全体として景気は緩やかな回復が続く見込みですが、中国及び欧州経済の減速の
ほか、世界経済には数多くのリスクが懸念され、先行きの不透明感は続くものと思われます。小売業界におきまして
は、深刻化する人手不足とそれに伴う人件費の上昇は収まることはなく、さらに物流コストや商品値上げ等コストの
増加が避けられない中、2019年10月には消費税増税を控え、企業間競争はこれまで以上に激化し、非常に厳しい経営
環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社では、まず最優先としてお客様の支持を取り戻すことに全社を挙げて徹底的に取り組ん
でまいります。もう一度原点に立ち戻り、圧倒的な価格で集客し、売上高・利益を確保する“強い”スーパーバリュ
－の実現を目指してまいります。既に2019年３月より販促面の改革を進めており、その効果は顕著に表れておりま
す。
また、2019年３月に実施したシステム面の刷新を活用し、作業効率の改善と標準化を目的に各店舗の独自性が最大
限発揮できるようなオペレーション改革に取り組んでまいります。さらに、生鮮部門の小型加工センター稼働や母店
製造供給など将来を見据えた取り組みを一日も早く軌道に乗せ、人手不足やコスト増の状況においても、安定した利
益を確保できる仕組みづくりを目指してまいります。
なお、経費面においては、これらの取り組みの一定の効果は見込んでいるものの、継続的な新卒採用及び新店開店
に伴う従業員数の増加、全体的な賃金の上昇等による人件費の増加、新店開店に伴う一時経費の発生等により、販売
費及び一般管理費は増加を計画しております。
出店につきましては、2019年夏に食品スーパー店舗の世田谷松原店（東京都世田谷区）を新規出店するほか、2019
年秋に千葉県松戸市にＳＭ・ＨＣ複合店舗の居抜き出店を予定し、年間計２店舗の出店を計画しております。
以上を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高821億31百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益52百万円（前
年同期は営業損失５億92百万円）、経常利益１億27百万円（前年同期は経常損失４億80百万円）、当期純利益１億16
百万円（前年同期は当期純損失11億97百万円）を見込んでおります。
なお、次期の業績予想につきましては、2019年３月より導入した新基幹システムの稼働状況、2019年10月の消費税
増税への対応等を考慮するほか、年間での黒字化に向けた各種施策を徹底推進し、目標を明確化するため、第２四半
期（累計）の業績予想は公表を差し控え、通期の業績予想のみ公表させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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2019年２月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,175,525 1,148,951
売掛金 419,795 445,083
商品 3,641,372 3,705,697
貯蔵品 13,641 16,941
前払費用 207,960 212,124
繰延税金資産 237,404 －
未収入金 234,164 204,825
1年内回収予定の差入保証金 162,779 131,283
その他 23,059 21,276
流動資産合計 6,115,703 5,886,185
固定資産
有形固定資産
建物 10,605,076 11,395,732
減価償却累計額 △3,004,632 △3,429,684
建物（純額） 7,600,444 7,966,047
構築物 814,342 872,426
減価償却累計額 △260,173 △304,590
構築物（純額） 554,168 567,836
車両運搬具 1,615 1,615
減価償却累計額 △1,615 △1,615
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 350,804 378,028
減価償却累計額 △224,124 △261,334
工具、器具及び備品（純額） 126,680 116,694
土地 5,407,855 5,407,855
リース資産 2,665,498 2,903,830
減価償却累計額 △1,570,043 △1,919,272
リース資産（純額） 1,095,455 984,558
建設仮勘定 506,568 161,352
有形固定資産合計 15,291,172 15,204,343
無形固定資産
リース資産 99,210 86,136
その他 352,577 366,485
無形固定資産合計 451,787 452,621
投資その他の資産
関係会社株式 3,000 3,000
長期前払費用 386,386 327,312
繰延税金資産 226,782 －
差入保証金 3,697,241 3,588,161
前払年金費用 223,988 249,886
その他 32,380 21,792
貸倒引当金 △5,337 △5,877
投資その他の資産合計 4,564,441 4,184,275
固定資産合計 20,307,401 19,841,240
資産合計 26,423,105 25,727,426
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2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 276,302 255,618
買掛金 5,032,423 4,928,907
短期借入金 2,100,000 2,600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,303,398 1,348,470
リース債務 414,003 410,731
資産除去債務 － 22,400
未払金 442,524 441,140
未払費用 692,149 670,688
未払法人税等 180,496 65,939
未払消費税等 67,125 175,842
前受金 22,023 26,234
預り金 29,746 26,856
賞与引当金 180,000 172,000
ポイント引当金 396,201 196,115
その他 1,088 263
流動負債合計 11,137,483 11,341,207
固定負債
長期借入金 6,727,364 7,085,070
リース債務 934,479 811,191
退職給付引当金 198,946 198,654
資産除去債務 891,302 999,095
長期預り保証金 147,167 143,179
繰延税金負債 － 80,535
固定負債合計 8,899,259 9,317,726
負債合計 20,036,743 20,658,933
純資産の部
株主資本
資本金 374,011 374,011
資本剰余金
資本準備金 282,873 282,873
資本剰余金合計 282,873 282,873
利益剰余金
利益準備金 6,680 6,680
その他利益剰余金
別途積立金 3,300,000 3,300,000
繰越利益剰余金 2,414,601 1,096,732
利益剰余金合計 5,721,281 4,403,412
自己株式 △332 △332
株主資本合計 6,377,834 5,059,965
新株予約権 8,527 8,527
純資産合計 6,386,362 5,068,492
負債純資産合計 26,423,105 25,727,426
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2019年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 73,966,024 75,875,076
売上原価
商品期首たな卸高 3,291,405 3,641,372
当期商品仕入高 58,320,817 59,488,516
合計 61,612,222 63,129,889
商品期末たな卸高 3,641,372 3,705,697
他勘定振替高 21,863 14,959
売上原価合計 57,948,986 59,409,231
売上総利益 16,017,037 16,465,844
営業収入 331,678 345,977
営業総利益 16,348,716 16,811,822
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 538,046 604,135
給料及び手当 2,583,521 2,440,387
雑給 4,261,107 4,729,161
賞与引当金繰入額 180,000 172,000
法定福利費 877,785 892,674
退職給付費用 100,093 67,422
地代家賃 2,761,770 2,975,335
リース料 188,171 230,261
水道光熱費 908,827 1,064,250
減価償却費 890,015 1,060,367
貸倒引当金繰入額 5,337 540
その他 2,998,554 3,167,449
販売費及び一般管理費合計 16,293,231 17,403,985
営業利益又は営業損失（△） 55,485 △592,163
営業外収益
受取利息 24,390 22,240
受取配当金 5,100 0
仕入割引 8,344 7,388
受取手数料 120,220 129,092
貸倒引当金戻入額 27,524 －
その他 32,444 35,913
営業外収益合計 218,025 194,635
営業外費用
支払利息 67,212 76,113
関係会社株式評価損 35,000 －
その他 15,005 6,571
営業外費用合計 117,217 82,685
経常利益又は経常損失（△） 156,292 △480,213
特別利益
固定資産受贈益 423,722 －
特別利益合計 423,722 －
特別損失
固定資産除却損 315 －
減損損失 3,993 123,485
特別損失合計 4,309 123,485
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 575,705 △603,699
法人税、住民税及び事業税 300,457 49,129
法人税等調整額 △131,066 544,722
法人税等合計 169,391 593,851
当期純利益又は当期純損失（△） 406,314 △1,197,550
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 374,011 282,873 282,873 6,680 3,300,000 2,124,383 5,431,063 △332 6,087,616
当期変動額
剰余金の配当 △116,096 △116,096 △116,096
当期純利益 406,314 406,314 406,314
当期変動額合計 － － － － － 290,218 290,218 － 290,218
当期末残高 374,011 282,873 282,873 6,680 3,300,000 2,414,601 5,721,281 △332 6,377,834
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8,527 6,096,143
当期変動額
剰余金の配当 △116,096
当期純利益 406,314
当期変動額合計 － 290,218
当期末残高 8,527 6,386,362
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 374,011 282,873 282,873 6,680 3,300,000 2,414,601 5,721,281 △332 6,377,834
当期変動額
剰余金の配当 △120,318 △120,318 △120,318
当期純利益 △1,197,550 △1,197,550 △1,197,550
当期変動額合計 － － － － － △1,317,869 △1,317,869 － △1,317,869
当期末残高 374,011 282,873 282,873 6,680 3,300,000 1,096,732 4,403,412 △332 5,059,965
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8,527 6,386,362
当期変動額
剰余金の配当 △120,318
当期純利益 △1,197,550
当期変動額合計 － △1,317,869
当期末残高 8,527 5,068,492
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 575,705 △603,699
減価償却費 890,015 1,060,367
賞与引当金の増減額（△は減少） △28,300 △8,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △23,340 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 202,502 △200,086
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,961 △291
前払年金費用の増減額（△は増加） △22,775 △25,898
固定資産受贈益 △423,722 －
固定資産除却損 315 －
減損損失 3,993 123,485
受取利息及び受取配当金 △29,490 △22,241
支払利息 67,212 76,113
売上債権の増減額（△は増加） △33,194 △25,288
たな卸資産の増減額（△は増加） △350,790 △67,626
仕入債務の増減額（△は減少） 195,561 △124,200
その他 △206,686 336,707
小計 831,970 519,344
利息及び配当金の受取額 5,364 12
利息の支払額 △67,710 △76,072
法人税等の支払額 △350,434 △148,782
営業活動によるキャッシュ・フロー 419,189 294,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,961,063 △584,577
差入保証金の差入による支出 △131,506 －
その他 △227,254 △46,131
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,319,825 △630,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,250,000 500,000
長期借入れによる収入 2,450,000 1,880,000
長期借入金の返済による支出 △1,283,558 △1,477,222
リース債務の返済による支出 △370,989 △472,717
配当金の支払額 △116,143 △120,426
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,929,308 309,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,672 △26,573
現金及び現金同等物の期首残高 1,146,852 1,175,525
現金及び現金同等物の期末残高 1,175,525 1,148,951
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、店舗に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の撤去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの
変更を行いました。
この見積りの変更による増加額54,000千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
ａ．セグメント情報
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＳＭ事業 ＨＣ事業 合計
外部顧客への売上高 59,151,468 14,814,555 73,966,024
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ＳＭ事業 ＨＣ事業 合計
外部顧客への売上高 61,063,737 14,811,339 75,875,076
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 1,007円15銭 799円04銭
１株当たり当期純利益金額又は
64円16銭 △189円11銭
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 61円58銭 －銭
（注）算定上の基礎
１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 6,386,362 5,068,492
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,377,834 5,059,965
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 8,527 8,527
普通株式の発行済株式数（千株） 6,333 6,333
普通株式の自己株式数（千株） 0 0
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
6,332 6,332
株式の数（千株）
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３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
損益計算書上の当期純利益又は
406,314 △1,197,550
当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円） 406,314 △1,197,550
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,332 6,332
当期純利益調整額（千円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用い
られた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権 265 －
普通株式増加数（千株） 265 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ― ―
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補
（非常勤）監査役 川畑 博士（元 ＨＣ商品部第４グループ統括兼文玩マネジャー）
（非常勤）監査役 持田 良夫（現 会社役員）
（注）持田 良夫は、社外監査役及び独立役員の候補者であります。
・退任予定監査役
（非常勤）監査役 小崎 光明
③就任及び退任予定日
2019年５月24日
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