2021年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年4月14日
上場会社名 株式会社スーパーバリュー 上場取引所 東
コード番号 3094 URL https://www.supervalue.jp
代表者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名)岸本 圭司
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役執行役員 (氏名)中谷 圭一 TEL 048-778-3222
定時株主総会開催予定日 2021年5月25日 配当支払開始予定日 2021年5月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年5月26日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年2月期の業績(2020年3月1日~2021年2月28日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期 79,720 4.0 1,306 - 1,375 - 625 -
2020年2月期 76,643 1.0 △927 - △830 - △2,304 -
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年2月期 98.80 94.84 21.3 5.1 1.6
2020年2月期 △363.95 - △59.9 △3.2 △1.2
(参考)持分法投資損益 2021年2月期 -百万円 2020年2月期 -百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年2月期 26,863 3,237 12.0 509.85
2020年2月期 26,681 2,643 9.9 416.05
(参考)自己資本 2021年2月期 3,229百万円 2020年2月期 2,635百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 2,746 △38 △994 5,195
2020年2月期 4,037 △727 △977 3,482
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年2月期 - 0.00 - 5.00 5.00 31 - 0.8
2021年2月期 - 0.00 - 10.00 10.00 63 10.1 2.2
2022年2月期(予想) - 0.00 -
10.00
10.00 11.0
3.2022年2月期の業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 81,756 2.6 609 △53.3 700 △49.1 573 △8.3 90.55
(注)2022年2月期の業績予想は、現時点で第2四半期(累計)の合理的な業績予想の算定が困難であるため、通期の業
績予想のみを開示しております。詳細は、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧
ください。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年2月期 6,334,200株 2020年2月期 6,334,200株
② 期末自己株式数 2021年2月期 759株 2020年2月期 759株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 6,333,441株 2020年2月期 6,333,225株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についての注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
なお、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
㈱スーパーバリュー (3094)
2021年2月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
により、経済活動が大きく抑制され、個人消費及び雇用情勢等が悪化しました。感染拡大防止に配慮しながら、政府
事業の推進の効果等もあり、いったんは経済活動が再開へと徐々に動き始めましたが、再び感染が拡大し出口の見え
ない不透明な状況で推移いたしました。
小売業におきましては、感染拡大による緊急事態宣言等により生活必需品の消費は伸長しましたが、インバウンド
需要や外食は激減した状況でありました。感染拡大を防ぐ新生活スタイルに変化、消費者の低価格・節約志向もあ
り、9月以降は消費に陰りが見られたほか、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減、再び感染拡大により混乱
が続いた状況でありました。また、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社は価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に取り
組んでまいりました。また、店舗では密閉・密集・密接の3密状態が発生しないよう感染予防対策を徹底してまいり
ました。
売上高については、価格政策ではメリハリをつけ値頃感のある価格で販売を推進、チラシ・現金ポイントカード販
促を効率かつ政策的に展開、消費税増税の反動減はありましたが、感染拡大の予防等による生活必需品の消費需要等
もあり、既存店売上高は前年同期比101.8%と伸長いたしました。
利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びHCは在庫の適正化に取り組みロス削減に
よる利益改善等、巣ごもり需要等もあり、売上総利益率は前年同期比で1.8ポイント上回る23.0%となりました。
経費面では、前期出店した新店2店舗に関わる各種経費の増加、また、感染拡大の中、生活維持に欠かせない必要
不可欠な仕事に従事していることを配慮した人件費の増加はありましたが、チラシ販促を効率かつ政策的に展開、更
に進めている精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減を進め、販売費及び一般
管理費は前年同期比99.0%となりました。
なお、店舗におきましては、お客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的とした店舗改装を2020年8月に松戸
五香店で実施いたしました。また、賃貸借契約満了等に伴い2020年8月31日に大宮天沼店を閉店し、当事業年度末の
店舗数は34店舗となりました。
以上の結果、売上高は797億20百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は13億6百万円(前年同期は営業損失9億
27百万円)、経常利益は13億75百万円(前年同期は経常損失8億30百万円)となりました。なお、「固定資産の減損
に係る会計基準」に基づき店舗に係る減損損失8億61百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は6
億25百万円(前年同期は当期純損失23億4百万円)となりました。
なお、当社の事業セグメントは、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、部門別の
売上高は、食品スーパーを経営するSM部門は640億55百万円(前年同期比103.9%)、ホームセンターを経営するH
C部門は156億64百万円(前年同期比104.3%)であります。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1億82百万円増加(0.7%)し、268億63百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金の増加額17億13百万円及び減損損失の計上等に伴う有形固定資産の減少額14億77
百万円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ4億12百万円減少(△1.7%)し、236億26百万円となりまし
た。この主な要因は、借入金の減少額5億31百万円、リース債務の減少額3億46百万円及び未払消費税等の増加額2
億56百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ5億94百万円増加(22.5%)し、32億37百万円となりまし
た。この主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加5億94百万円によるものであります。
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2021年2月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ17億13百万円増加
(前事業年度末は23億33百万円増加)し、51億95百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの
状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、27億46百万円(前事業年度に得られた資金は40億37百万円)となりました。これ
は主に、税引前当期純利益5億13百万円、減価償却費9億8百万円及び減損損失8億61百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、38百万円(前事業年度に使用した資金は7億27百万円)となりました。これは主
に、既存店舗等に係る有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億94百万円(前事業年度に使用した資金は9億77百万円)となりました。これ
は主に、借入金の純減額5億31百万円及びリース債務の返済による支出4億31百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年 2020年 2021年
2月期 2月期 2月期
自己資本比率(%) 19.7 9.9 12.0
時価ベースの自己資本比率(%) 14.4 9.1 17.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 4,161.4 292.3 397.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 3.9 49.2 35.4
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
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(4)今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染対策のワクチン接種は順次進み、感染抑制の期待は高ま
っているものの終息の時期は不透明であり、国内外の経済動向は出口の見えない状況となっております。
小売業界におきましては、消費者の低価格・節約志向の高まり、新型コロナウイルス感染症の影響、政府事業の推
進、東京五輪・パラリンピック開催の動向による消費の変化等もあり、業績に与える影響は不透明な状況となってお
ります。また、企業間競争はこれまで以上に激化し、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社では、価格政策を重点に取り組んでまいります。圧倒的な価格、チラシ・現金ポイント
カードの販促を効率かつ政策的に活用し集客して、売上高・利益の確保をしてまいります。
また、店舗オペレーションの見直しによる作業効率の改善と標準化を目標に、各店舗の独自性が発揮できるよう取
り組み、生産性の向上やコスト削減により安定した利益を確保できる仕組みづくりを更に進めてまいります。
出店につきましては、計画はありませんので、全店舗の強化に力を入れてまいります。
以上を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高817億56百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益6億9百万円
(前年同期比53.3%減)、経常利益7億円(前年同期比49.1%減)、当期純利益5億73百万円(前年同期比8.3%
減)を見込んでおります。
なお、当期は、新型コロナウイルス感染予防等による巣ごもり消費等の特需がありましたが、感染症の動向が不透
明なことから次期の業績予想では考慮しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症の動向が不透明なことから、第2四半期(累計)の業績予想は公表を差し控え、
通期の業績予想のみ公表させていただきます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,482,151 5,195,595
売掛金 695,092 619,543
商品 3,490,344 3,486,804
貯蔵品 16,589 13,902
前払費用 229,505 202,000
未収入金 269,697 292,357
1年内回収予定の差入保証金 109,688 119,852
その他 23,126 13,656
流動資産合計 8,316,197 9,943,712
固定資産
有形固定資産
建物 10,595,074 9,798,972
減価償却累計額 △3,626,014 △3,910,467
建物(純額) 6,969,059 5,888,504
構築物 830,723 781,416
減価償却累計額 △329,409 △354,339
構築物(純額) 501,313 427,076
車両運搬具 1,615 1,615
減価償却累計額 △1,615 △1,615
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 385,370 388,337
減価償却累計額 △285,530 △306,821
工具、器具及び備品(純額) 99,839 81,515
土地 5,407,855 5,407,855
リース資産 2,920,402 2,802,108
減価償却累計額 △2,092,863 △2,279,251
リース資産(純額) 827,539 522,857
有形固定資産合計 13,805,608 12,327,809
無形固定資産
ソフトウエア 298,609 260,084
リース資産 60,787 44,318
その他 23,482 10,877
無形固定資産合計 382,879 315,280
投資その他の資産
関係会社株式 3,000 3,000
長期前払費用 280,820 250,997
繰延税金資産 - 232,494
差入保証金 3,613,827 3,491,099
前払年金費用 277,463 297,412
その他 7,407 7,407
貸倒引当金 △5,877 △5,877
投資その他の資産合計 4,176,641 4,276,534
固定資産合計 18,365,129 16,919,625
資産合計 26,681,326 26,863,337
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2021年2月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 255,634 262,261
買掛金 8,246,954 8,311,872
短期借入金 2,850,000 3,241,446
1年内返済予定の長期借入金 1,436,430 1,316,518
リース債務 420,285 363,378
未払金 874,405 830,292
未払費用 803,382 798,563
未払法人税等 69,799 267,359
未払消費税等 160,668 417,236
前受金 19,184 20,588
預り金 21,939 28,053
賞与引当金 81,420 154,000
ポイント引当金 261,057 256,965
資産除去債務 - 7,600
その他 9,054 559
流動負債合計 15,510,215 16,276,695
固定負債
長期借入金 6,350,470 5,547,154
リース債務 744,353 455,145
退職給付引当金 191,984 191,672
資産除去債務 1,013,405 1,056,605
長期預り保証金 143,179 98,790
繰延税金負債 84,515 -
固定負債合計 8,527,909 7,349,369
負債合計 24,038,125 23,626,065
純資産の部
株主資本
資本金 374,353 374,353
資本剰余金
資本準備金 282,873 282,873
資本剰余金合計 282,873 282,873
利益剰余金
利益準備金 6,680 6,680
その他利益剰余金
別途積立金 3,300,000 1,300,000
繰越利益剰余金 △1,328,559 1,265,511
利益剰余金合計 1,978,120 2,572,191
自己株式 △332 △332
株主資本合計 2,635,015 3,229,085
新株予約権 8,186 8,186
純資産合計 2,643,201 3,237,272
負債純資産合計 26,681,326 26,863,337
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 76,643,373 79,720,179
売上原価
商品期首たな卸高 3,705,697 3,490,344
当期商品仕入高 60,161,911 61,398,532
合計 63,867,609 64,888,876
商品期末たな卸高 3,490,344 3,486,804
他勘定振替高 16,753 17,074
売上原価合計 60,360,510 61,384,998
売上総利益 16,282,862 18,335,181
営業収入 356,761 359,573
営業総利益 16,639,623 18,694,754
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 560,169 271,636
給料及び手当 2,295,406 2,079,155
雑給 4,902,605 5,053,515
賞与引当金繰入額 81,420 218,580
法定福利費 863,612 888,994
退職給付費用 61,917 49,737
地代家賃 3,113,557 3,225,699
リース料 215,725 208,890
水道光熱費 1,037,740 944,893
減価償却費 1,046,567 908,911
その他 3,388,822 3,538,613
販売費及び一般管理費合計 17,567,545 17,388,626
営業利益又は営業損失(△) △927,921 1,306,127
営業外収益
受取利息 20,544 19,133
受取配当金 10,050 0
仕入割引 7,166 7,971
受取手数料 97,826 102,758
その他 47,979 34,526
営業外収益合計 183,567 164,388
営業外費用
支払利息 83,417 78,147
その他 2,321 16,477
営業外費用合計 85,739 94,624
経常利益又は経常損失(△) △830,093 1,375,892
特別損失
固定資産除却損 - 625
減損損失 1,460,583 861,566
特別損失合計 1,460,583 862,191
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △2,290,676 513,700
法人税、住民税及び事業税 10,316 204,972
法人税等調整額 3,980 △317,009
法人税等合計 14,296 △112,037
当期純利益又は当期純損失(△) △2,304,973 625,737
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 374,011 282,873 282,873 6,680 3,300,000 1,096,732 4,403,412 △332 5,059,965
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
342 342
別途積立金の取崩 -
剰余金の配当 △120,318 △120,318 △120,318
当期純損失(△) △2,304,973 △2,304,973 △2,304,973
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 342 - - - - △2,425,292 △2,425,292 - △2,424,950
当期末残高 374,353 282,873 282,873 6,680 3,300,000 △1,328,559 1,978,120 △332 2,635,015
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8,527 5,068,492
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
342
別途積立金の取崩 -
剰余金の配当 △120,318
当期純損失(△) △2,304,973
株主資本以外の項
目の当期変動額 △341 △341
(純額)
当期変動額合計 △341 △2,425,291
当期末残高 8,186 2,643,201
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2021年2月期 決算短信
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 374,353 282,873 282,873 6,680 3,300,000 △1,328,559 1,978,120 △332 2,635,015
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
-
別途積立金の取崩 △2,000,000 2,000,000 - -
剰余金の配当 △31,667 △31,667 △31,667
当期純利益 625,737 625,737 625,737
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △2,000,000 2,594,070 594,070 - 594,070
当期末残高 374,353 282,873 282,873 6,680 1,300,000 1,265,511 2,572,191 △332 3,229,085
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8,186 2,643,201
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
-
別途積立金の取崩 -
剰余金の配当 △31,667
当期純利益 625,737
株主資本以外の項
目の当期変動額 - -
(純額)
当期変動額合計 - 594,070
当期末残高 8,186 3,237,272
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △2,290,676 513,700
減価償却費 1,046,567 908,911
賞与引当金の増減額(△は減少) △90,580 72,580
ポイント引当金の増減額(△は減少) 64,942 △4,091
退職給付引当金の増減額(△は減少) △6,669 △312
前払年金費用の増減額(△は増加) △27,577 △19,948
固定資産除却損 - 625
減損損失 1,460,583 861,566
受取利息及び受取配当金 △30,594 △19,133
支払利息 83,417 78,147
売上債権の増減額(△は増加) △250,008 75,549
たな卸資産の増減額(△は増加) 215,705 6,227
仕入債務の増減額(△は減少) 3,318,063 71,545
その他 623,624 309,738
小計 4,116,795 2,855,105
利息及び配当金の受取額 10,060 8
利息の支払額 △82,064 △77,639
法人税等の支払額 △7,128 △30,975
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,037,662 2,746,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △622,081 △33,218
差入保証金の差入による支出 △114,820 -
その他 9,894 △5,108
投資活動によるキャッシュ・フロー △727,007 △38,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 250,000 391,446
長期借入れによる収入 800,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,446,640 △923,227
リース債務の返済による支出 △460,840 △431,327
配当金の支払額 △119,974 △31,619
財務活動によるキャッシュ・フロー △977,454 △994,727
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,333,200 1,713,443
現金及び現金同等物の期首残高 1,148,951 3,482,151
現金及び現金同等物の期末残高 3,482,151 5,195,595
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
a.セグメント情報
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
b.関連情報
組織変更に伴い、当事業年度より、製品及びサービスの区分を従来の「SM事業」及び「HC事業」による
事業部門別から、「SM部門」及び「HC部門」による部門別に名称変更しております。当該変更は名称変更
のみであり、部門別売上高の金額等に与える影響はありません。なお、前事業年度についても、変更後の名称
で記載しております。
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
SM部門 HC部門 合計
外部顧客への売上高 61,624,034 15,019,339 76,643,373
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
SM部門 HC部門 合計
外部顧客への売上高 64,055,244 15,664,935 79,720,179
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしてお
りません。
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c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 416円05銭 509円85銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
△363円95銭 98円80銭
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 94円84銭
(注)算定上の基礎
1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 2,643,201 3,237,272
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 8,186 8,186
(うち新株予約権(千円)) (8,186) (8,186)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,635,015 3,229,085
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
6,333 6,333
株式の数(千株)
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2021年2月期 決算短信
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △2,304,973 625,737
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
△2,304,973 625,737
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,333 6,333
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) - 264
(うち新株予約権(千株)) (-) (264)
第1回新株予約権(新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 の数810個(普通株式243,000
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 株))及び第3回新株予約権 -
要 (新株予約権の数72個(普通株
式21,600株))。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補
(常 勤)監査役 梶山 健二(現 内部監査室室長)
・退任予定監査役
(非常勤)監査役 間宮 俊幸
③ 就任及び退任予定日
2021年5月25日
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