2019年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年1月11日
上場会社名 株式会社 トレジャー・ファクトリー 上場取引所 東
コード番号 3093 URL http://www.treasurefactory.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野坂 英吾
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 小林 英治 TEL 03-3880-8822
四半期報告書提出予定日 2019年1月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年2月期第3四半期の連結業績(2018年3月1日∼2018年11月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年2月期第3四半期 13,012 7.8 644 39.9 672 34.1 442 32.2
2018年2月期第3四半期 12,075 29.4 460 △21.7 501 △17.0 334 △12.6
(注)包括利益 2019年2月期第3四半期 445百万円 (32.3%) 2018年2月期第3四半期 336百万円 (△12.0%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年2月期第3四半期 39.01 ―
2018年2月期第3四半期 30.22 29.69
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年2月期第3四半期 8,558 4,216 49.1
2018年2月期 7,865 3,945 49.9
(参考)自己資本 2019年2月期第3四半期 4,199百万円 2018年2月期 3,926百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年2月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00
2019年2月期 ― 8.00 ―
2019年2月期(予想) 8.00 16.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2019年 2月期の連結業績予想(2018年 3月 1日∼2019年 2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 17,799 8.3 818 31.6 841 25.7 554 60.2 48.76
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年2月期3Q 11,598,800 株 2018年2月期 11,516,800 株
② 期末自己株式数 2019年2月期3Q 237,731 株 2018年2月期 237,731 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年2月期3Q 11,343,710 株 2018年2月期3Q 11,081,717 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき記載したものであり、今後様々な要因によって異なる場
合があります。なお、業績予想に関する事項につきましては添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご参照ください。
株式会社トレジャー・ファクトリー(3093) 2019年2月期 第3四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社トレジャー・ファクトリー(3093) 2019年2月期 第3四半期決算短信(連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
中古品小売市場は、リユースショップチェーンの多店舗展開、インターネット専業のリユース事業者の事業展開
に加え、フリマアプリの浸透などにより、引き続き拡大基調にあります。
そのような経営環境の中、当社では、差引売上総利益率の改善、販管費のコントロールなどを進め、営業利益、
経常利益が大きく改善しました。買取面では、第3四半期も引き続き、持込買取に加えて、大型品を買取る出張買
取やWeb経由の買取が好調に推移しました。新規出店については、首都圏を中心に直営店を12店出店し、順調に進
捗しました。連結子会社のカインドオルは、売上総利益率改善と販管費削減が進み、前年同期から業績が改善しま
した。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上は堅調に推移し、前年同期比7.8%増、単体では同7.6%
増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が前年同期比13.3%増、生活雑貨が同4.3%増となり、ス
ポーツ・アウトドア業態が寄与したこともありホビー用品が同27.7%増と高い伸びとなりました。当期商品仕入高
は前年同期比10.2%増と高い伸びとなりました。単体の既存店(2017年2月期末までに出店した店舗、以下同じ)
については、売上は前年同期比0.2%増、売上総利益率が同0.5%改善、買取も同3.1%増となり、順調に推移しま
した。
出店面では、直営店の服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を11店、スポーツ・アウトドア業態の
「トレファクスポーツ」を1店出店しました。新規出店した「トレファクスポーツ幕張店」は、総合リユース業態
「トレジャーファクトリー幕張店」の移転先と同一の施設に出店し、当社初の複合業態による出店となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における単体の店舗数は、直営店118店、FC店4店の合計122店となりまし
た。業態別の店舗数は、直営店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」57店、服飾専門リユース業態
「トレファクスタイル」50店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」2店、スポーツ・アウトドア業態「ト
レファクスポーツ」4店、古着アウトレット業態「ユーズレット」4店、郊外型大型リユース業態「トレファクマ
ーケット」1店となり、FC店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」4店となりました。子会社のト
レジャー・ファクトリータイランドの店舗2店、カインドオルの店舗40店、ゴルフキッズの店舗21店を加え、当第
3四半期連結会計期間末における当社グループ全体の店舗数は、合計185店となりました。
利益面では、売上総利益率が62.5%と前年同期に比べ0.3%上昇し、単体の売上総利益率は64.4%と前年同期に
比べ0.1%上昇しました。
販売費及び一般管理費比率は、人員配置の効率化に加え、その他の経費の見直しを進めたことにより、前年同期
に比べ0.9%低下し、57.5%となりました。営業利益率は前年同期に比べ1.2%上昇し、5.0%となり、経常利益率
は前年同期に比べ1.0%上昇し、5.2%となりました。
以上の結果、売上高13,012,867千円(前年同期比7.8%増)、営業利益644,363千円(前年同期比39.9%増)、経
常利益672,828千円(前年同期比34.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は442,545千円(前年同期比
32.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が508,316千円増加、建物及び構築物(純額)が147,484
千円増加、売掛金が143,253千円増加、のれんが99,534千円増加、現金及び預金が242,286千円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末と比較して692,320千円増加し、8,558,154千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が235,101千円増加、長期借入金が125,646千円増
加したこと等により、前連結会計年度末と比較して420,699千円増加し4,341,230千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を442,545千円計上し
たこと等により、前連結会計年度末と比較して271,621千円増加し、4,216,923千円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年2月期通期の連結業績予想につきましては、2018年4月11日に公表いたしました連結業績予想から変更は
ありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年2月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,344,096 1,101,809
売掛金 372,662 515,916
商品 2,696,362 3,204,678
その他 467,351 445,224
流動資産合計 4,880,473 5,267,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 983,655 1,131,139
土地 141,555 141,555
その他(純額) 304,231 284,802
有形固定資産合計 1,429,442 1,557,497
無形固定資産
のれん 48,041 147,576
その他 45,907 52,978
無形固定資産合計 93,948 200,555
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,294,146 1,361,349
その他 167,822 171,121
投資その他の資産合計 1,461,968 1,532,471
固定資産合計 2,985,360 3,290,524
資産合計 7,865,833 8,558,154
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年2月28日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,264 39,717
短期借入金 904,900 1,140,001
1年内返済予定の長期借入金 306,983 392,414
未払法人税等 163,889 102,791
賞与引当金 214,914 125,380
返品調整引当金 21,125 21,953
ポイント引当金 33,866 34,917
その他 806,898 867,402
流動負債合計 2,489,840 2,724,576
固定負債
長期借入金 916,947 1,042,593
資産除去債務 445,811 478,152
その他 67,931 95,907
固定負債合計 1,430,689 1,616,653
負債合計 3,920,530 4,341,230
純資産の部
株主資本
資本金 476,224 521,183
資本剰余金 411,224 456,183
利益剰余金 3,276,234 3,439,054
自己株式 △235,209 △217,173
株主資本合計 3,928,473 4,199,248
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,362 179
その他の包括利益累計額合計 △2,362 179
新株予約権 9,174 7,480
非支配株主持分 10,016 10,016
純資産合計 3,945,302 4,216,923
負債純資産合計 7,865,833 8,558,154
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 12,075,137 13,012,867
売上原価 4,564,854 4,880,467
売上総利益 7,510,282 8,132,400
返品調整引当金戻入額 22,686 21,125
返品調整引当金繰入額 21,936 21,953
差引売上総利益 7,511,032 8,131,572
販売費及び一般管理費 7,050,320 7,487,208
営業利益 460,711 644,363
営業外収益
受取利息 230 197
自販機収入 11,141 10,329
保険解約返戻金 8,000 -
その他 25,331 20,997
営業外収益合計 44,703 31,523
営業外費用
支払利息 2,712 2,645
その他 897 413
営業外費用合計 3,610 3,059
経常利益 501,805 672,828
特別利益
受取補償金 - 15,640
特別利益合計 - 15,640
特別損失
固定資産除却損 5,072 473
減損損失 6,312 -
賃貸借契約解約損 - 5,500
特別損失合計 11,385 5,973
税金等調整前四半期純利益 490,419 682,495
法人税、住民税及び事業税 149,785 187,510
法人税等調整額 5,790 52,438
法人税等合計 155,575 239,949
四半期純利益 334,843 442,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 334,843 442,545
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株式会社トレジャー・ファクトリー(3093) 2019年2月期 第3四半期決算短信(連結)
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 334,843 442,545
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,483 2,542
その他の包括利益合計 1,483 2,542
四半期包括利益 336,326 445,087
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 336,221 445,087
非支配株主に係る四半期包括利益 105 -
6
株式会社トレジャー・ファクトリー(3093) 2019年2月期 第3四半期決算短信(連結)
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平
成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基
準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
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株式会社トレジャー・ファクトリー(3093) 2019年2月期 第3四半期決算短信(連結)
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、株式会社デジタルクエストの株式を取得して子会社化するこ
とについて決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結しました。
(1)株式取得の目的
当社グループは、リユース小売業界において、より幅広い分野で当社のリユースサービスをご利用いただける
ように「取扱いジャンル、顧客層および販売買取チャネルの拡大」を進めていく方針であります。一方、デジタ
ルクエスト社は「デジタル世界の探究を通じた商いづくりと、商いを通じた社会貢献」を理念として掲げ、シス
テムの上流工程の企画フェーズから開発、運用まで一気通貫での受託開発を得意とし、数多くのネイティブアプ
リ・WEBサービスを開発してきた実績があります。同社は、日々、新たに立ち現れるブロックチェーンなどの最
新技術も積極的に取り込み、常に新しい事業企画に取り組む新規性に富んだ企業風土を持っております。
当社としては、デジタルクエスト社を当社グループに迎え入れることにより、年間100万件を超える買取デー
タに基づくAIを活用した新たな査定の仕組み構築や数十万件の会員データを活用した新たなサービス開発などを
進め、当社が持つビックデータを活用した新たな顧客価値の創造に共に取り組んでまいります。
(2)株式取得の相手先の名称
株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべき
資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
(3)買収した会社の概要
名称 株式会社デジタルクエスト
所在地 東京都港区六本木三丁目4番21号
代表者 鮫島 洋幸
事業内容 WEBサイト、アプリの企画運営および受託開発
資本金 35,000千円
設立年月日 2014年1月6日
(4)企業結合日
2019年3月31日
(5)企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(6)取得する株式の数
取得株式数 372株(議決権比率:87.1%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が議決権の87.1%を獲得したためであります。
自己株式の取得
当社は、2019年1月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取
得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8%)
(3)株式の取得価額の総額 150百万円(上限)
(4)取得期間 2019年1月15日~2019年1月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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