2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月25日
上 場 会 社 名 株式会社ZOZO 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3092 URL https://corp.zozo.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 前澤 友作
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長兼CFO (氏名) 柳澤 孝旨 (TEL) 043(213)5171
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 118,405 20.3 25,654 △21.5 25,717 △21.4 15,985 △20.7
2018年３月期 98,432 28.8 32,669 24.3 32,740 23.8 20,156 18.3
(注) 包括利益 2019年３月期 16,082百万円( △20.2％) 2018年３月期 20,161百万円( 19.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 52.20 － 50.5 34.4 21.7
2018年３月期 64.68 － 57.4 51.8 33.2
(注) 2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 78,961 22,656 28.6 73.85
2018年３月期 70,712 40,810 57.7 130.95
(参考) 自己資本 2019年３月期 22,546百万円 2018年３月期 40,810百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。なお、前連結会計年度についても当該会計基準等を遡って適用しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 14,807 △6,125 △12,059 21,560
2018年３月期 19,882 △8,219 △9,215 24,571
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 12.00 － 17.00 29.00 9,037 44.8 25.7
2019年３月期 － 14.00 － 10.00 24.00 7,327 46.0 23.4
2020年３月期(予想) － 12.00 － 18.00 30.00 40.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 136,000 14.9 32,000 24.7 32,000 24.4 22,500 40.8 73.70
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 311,644,285株 2018年３月期 311,644,285株
② 期末自己株式数 2019年３月期 6,349,103株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 306,214,590株 2018年３月期 311,644,285株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 103,523 23.1 24,110 △21.8 24,265 △21.7 13,830 △26.4
2018年３月期 84,070 30.0 30,829 18.9 31,003 18.4 18,782 14.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 45.17 ―
2018年３月期 60.27 ―
(注) 2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 73,452 18,431 24.9 60.37
2018年３月期 69,190 40,354 58.3 129.49
(参考) 自己資本
2019年３月期 18,321百万円 2018年３月期 40,354百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。なお、前事業年度についても当該会計基準等を遡って適用しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料９ページ「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年４月25日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明
内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………８
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………８
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
― 1 ―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 前年同期比
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
商品取扱高 270,543 (100.0％) 323,129 (100.0％) 19.4％
売上高 98,432 (36.4％) 118,405 (36.6％) 20.3％
差引売上総利益 90,464 (33.4％) 104,962 (32.5％) 16.0％
営業利益 32,669 (12.1％) 25,654 (7.9％) △21.5％
経常利益 32,740 (12.1％) 25,717 (8.0％) △21.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 20,156 (7.5％) 15,985 (4.9％) △20.7％
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッショ
ンECサイト「ZOZOTOWN」の運営、プライベートブランド「ZOZO」の販売及びファッションメディア「WEAR」の運営
を中心に事業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループは、「ZOZOTOWN」においてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョン
レート（ユニークユーザーの購買率）向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに注力
してまいりました。具体的には、引き続きユーザーの多様なニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新
規ブランドの出店を進めたことや、2018年５月（17日～23日）並びに同11月（６日～13日及び20日～27日）には、
それぞれ春及び秋のセールイベントとして「ZOZOWEEK」を実施いたしました。また、新規会員獲得及び既存会員の
年間購入金額増加を図るため、同12月25日より新たな有料会員サービスとして、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を
開始いたしました。ユーザーは月額500円（税抜）または年額3,000円（税抜）を支払うことで、同有料会員サービ
スにご登録いただけます。有料会員特典としては、当社負担にて月額50,000円（税込）を上限に商品販売価格の10
％相当額につき、ユーザー自らの裁量で、①商品販売価格からの値引、②日本赤十字社を始めとする当社指定団体
への寄付、③購入先ショップへの還元に充当することが可能となっております。2019年２月26日からは、一部出店
ショップからの要望を反映し、各出店ショップの裁量で、同有料会員サービス未加入ユーザーに対するZOZOTOWN内
での価格表示の訴求態様を選択可能とする機能を追加しております。また、2018年２月15日より開始しました「お
まかせ定期便」（当社でスタイリングしたコーディネート商品を定期的にお届けするサービス）については、ユー
ザーニーズ検証のためテスト運用を行っておりましたが、今後の拡大が見込めないと判断し、2019年３月末日を以
て新規の申し込みの停止いたしました。
プライベートブランド「ZOZO」については、従来のUネックTシャツ、テーパードデニムなどのカジュアルアイテ
ムに加え、2018年７月よりビジネススーツをはじめとしたフォーマルラインのアイテム展開も開始いたしました。
当第４四半期連結会計期間においては、ジップパーカーやチノパンツをはじめとした合計20アイテムのローンチを
いたしました。また、従来「ZOZO」の商品を購入するためには、ユーザーが採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」に
よる計測を行う必要がありましたが、2018年９月７日より、「ZOZOSUIT」でこれまで計測された豊富な体型データ
を活用した体型推測アルゴリズムにより、一部のカジュアルラインアイテムについてはユーザーが「ZOZOSUIT」に
よる計測を行うことなく、最適なサイズの商品購入ができる新たな計測手法を導入いたしました。今後は、ビジネ
ススーツなど一部のフォーマルラインのアイテムを除くすべての商品を上記の新計測手法により購入可能とするべ
く、引き続き実装に向けた対応に取り組んでまいります。
これらの結果、当連結会計年度の商品取扱高は323,129百万円（前年同期比19.4％増）、売上高は118,405百万円
（同20.3％増）、差引売上総利益は104,962百万円（同16.0％増）となりました。当第３四半期連結会計期間より、
商品取扱高は商品販売価格から有料会員サービスに起因する値引額を控除する前の金額を以て表示しております。
一方で、売上高については、同値引額控除後の金額となっていることから、計算上の受託販売手数料率が低下する
結果となっております。差引売上総利益率（対商品取扱高）は、対商品取扱高比32.5％(前年同期比0.9ポイント低
下)となっておりますが、これは、送料収入増加や広告事業売上といった上昇要因以上に、前述の受託販売手数料の
低下及びPB商品在庫の評価損計上の影響がマイナスに作用したことが理由です。
― 2 ―
販売費及び一般管理費は79,308百万円（前年同期比37.2％増）、商品取扱高に対する割合は24.5％と前年同期と
比較して3.1ポイント上昇しております。上昇の要因は、「ZOZOSUIT」の無料配布に伴う広告宣伝費の増加、運賃改
定に伴う荷造運搬費の増加、PB事業スタッフ及びエンジニアの積極採用等に伴う人件費の増加、及びその他費用の
増加（マーカー方式の「ZOZOSUIT」の開発コスト、システムリプレイスに伴う通信費の増加、物流拠点拡張に伴う
消耗品費の増加等）によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は25,654百万円（前年同期比21.5％減）、営業利益率は対商品取扱高対
比7.9％と前年同期と比較して4.2ポイント低下しております。また、経常利益は25,717百万円（同21.4％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益は15,985百万円（同20.7％減）となりました。
なお、当第４四半期連結会計期間において、特別損失として総額2,108百万円を計上しております。主要な項目と
しましては、①PB事業の今後の海外展開について見直しを行った結果、ZOZO Germany GmbH及びZOZO APPAREL USA,
Inc.を拠点に展開を行っておりました海外事業から撤退することといたしました。これに伴い、固定資産に係る減
損損失として98百万円、たな卸資産評価損として691百万円、及び事業整理損失として822百万円を計上しておりま
す。②体型計測を目的とした採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」につき、センサー方式による旧型モデルの製造の
ために当社が購入した機材及び部材につき、今後の転用可能性が見込まれないものが発生いたしました。これに伴
い、固定資産に係る減損損失として131百万円、及びたな卸資産評価損として184百万円を計上しております。③当
社の関係会社であるStretchSense Limitedにおいて、経営成績及び財政状態の悪化により、当社が保有する同社株
式の実質価額が著しく低下することになったため、投資有価証券評価損として178百万円を計上しております。
［表２］2019年１月31日開示 通期連結修正業績予想比
当連結会計年度 当連結会計年度 修正業績
（修正業績予想） （実績） 予想比
商品取扱高 327,000 (100.0％) 323,129 (100.0％) △1.2％
売上高 118,000 (36.1％) 118,405 (36.6％) 0.3％
営業利益 26,500 (8.1％) 25,654 (7.9％) △3.2％
経常利益 26,500 (8.1％) 25,717 (8.0％) △3.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 17,800 (5.4％) 15,985 (4.9％) △10.2％
2019年１月31日に開示いたしました修正業績予想に対して、商品取扱高は1.2％下回りました。一方で、売上高は
同予想比で0.3％上回りましたが、これは有料会員サービスに起因する値引額が想定を下回ったことが要因となりま
す。営業利益は同予想比で3.2％、経常利益は同予想比で3.0％それぞれ下回りました。親会社株主に帰属する当期
純利益は、前述の特別損失の計上の影響により、同予想比で10.2％下回りました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セ
グメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
― 3 ―
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表３］事業別前年同期比
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 取扱高 売上高
事業別 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 前年同期比 前年同期比
取扱高 構成比 売上高 取扱高 構成比 売上高 (％) (％)
(百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ) 246,803 91.2 71,192 294,230 91.0 82,670 19.2 16.1
(買取ショップ) 166 0.1 166 149 0.0 148 △10.2 △10.7
(ZOZOUSED) 15,951 5.9 15,931 16,971 5.3 16,372 6.4 2.8
小計 262,920 97.2 87,290 311,351 96.3 99,191 18.4 13.6
PB事業 － － － 2,763 0.9 2,746 － －
BtoB事業 7,536 2.8 1,642 9,014 2.8 2,056 19.6 25.2
フリマ事業 86 0.0 － － － － △100.0 －
広告事業 － － － － － 1,426 － －
その他 － － 9,498 － － 12,984 － 36.7
合計 270,543 100.0 98,432 323,129 100.0 118,405 19.4 20.3
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。
「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は
各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は主に個
人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけ
るZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方に
とって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表４］ショップ数、ブランド数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ZOZOTOWN 出 店 シ ョ ッ プ 数
987 1,016 1,094 1,111 1,139 1,183 1,255 1,245
(注)1
内）買取ショップ 8 7 6 6 5 5 5 5
受託ショップ 979 1,009 1,088 1,105 1,134 1,178 1,250 1,240
ブランド数(注)1、2 5,859 6,032 6,346 6,443 6,820 6,957 7,115 7,056
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」は含んでおりません。
当連結会計年度に新規出店したショップ数は213ショップ（純増134ショップ）となりました。なお、当第４四半
期連結会計期間に新規出店したショップは、42ショップ（純減10ショップ）であり、主な新規出店ショップは、ハ
ット・キャップなどの帽子ブランド「CA4LA」、レディースシューズ・バッグブランド「artemis by DIANA」、ファ
ッション小物のセレクトショップ「LAZY SUSAN」となっております。なお、前四半期比で出店ショップ数が微減し
ておりますが、これはブランドの終了、統合又は売上不振による退店に加え、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の実
施に伴う一部ショップの退店が主な要因となっております。
― 4 ―
(年間購入者数)
［表５］年間購入者数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入者数 6,734,740 6,963,986 7,205,777 7,223,227 7,392,126 7,769,546 8,073,672 8,126,524
(前年同期比) 1,902,182 1,711,445 1,422,396 899,194 657,386 805,560 867,895 903,297
(前四半期比) 410,707 229,246 241,791 17,450 168,899 377,420 304,126 52,852
アクティブ会員数 4,181,873 4,591,017 4,957,861 5,112,861 5,458,643 5,782,227 6,156,837 6,450,686
(前年同期比) 1,337,702 1,531,026 1,536,421 1,219,705 1,276,770 1,191,210 1,198,976 1,337,825
(前四半期比) 288,717 409,144 366,844 155,000 345,782 323,584 374,610 293,849
ゲスト会員数 2,552,867 2,372,969 2,247,916 2,110,366 1,933,483 1,987,319 1,916,835 1,675,838
(前年同期比) 564,480 180,419 △114,025 △320,511 △619,384 △385,650 △331,081 △434,528
(前四半期比) 121,990 △179,898 △125,053 △137,550 △176,883 53,836 △70,484 △240,997
(注) 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
当第４四半期連結会計期間においては、2018年10月より会員向けサービスの拡充（ブランドクーポンを１ショッ
プあたり１クーポン発行が可能となる仕組みに変更）を行った影響に加えて、同12月より「ZOZOARIGATOメンバーシ
ップ」を開始したことから、アクティブ会員数は前四半期比で増加した一方で、ゲスト会員数については、同影響
により前四半期比で減少しております。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年間購入金額(全体)
47,119 46,818 46,707 47,661 46,870 46,120 46,009 46,315
(注)1、2、3
(前年同期比) △3.1％ △3.6％ △3.2％ 2.7％ △0.5％ △1.5％ △1.5％ △2.8％
(前四半期比) 1.5％ △0.6％ △0.2％ 2.0％ △1.7％ △1.6％ △0.2％ 0.7％
年間購入点数(注)1、2 10.7 10.9 11.0 11.4 11.3 11.2 11.1 11.1
(前年同期比) 8.2％ 4.5％ 4.9％ 10.8％ 5.8％ 3.0％ 1.4％ △2.9％
(前四半期比) 4.1％ 1.7％ 0.9％ 3.7％ △0.5％ △1.0％ △0.7％ △0.6％
年間購入金額(既存会員)
63,004 64,290 62,761 61,098 59,569 57,563 56,304 55,792
(注)1、2、3
(前年同期比) 6.9％ 7.0％ 3.0％ △1.1％ △5.5％ △10.5％ △10.3％ △8.7％
(前四半期比) 2.0％ 2.0％ △2.4％ △2.7％ △2.5％ △3.4％ △2.2％ △0.9％
年間購入点数(注)1、2 14.1 14.6 14.5 14.4 14.2 13.8 13.6 13.4
(前年同期比) 19.2％ 15.7％ 10.5％ 6.1％ 0.6％ △5.5％ △6.2％ △6.8％
(前四半期比) 4.0％ 3.2％ △0.7％ △0.4％ △1.4％ △3.0％ △1.5％ △1.1％
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3 円単位となっております。
当第４四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比で減少している主な要因は、ライトユー
ザーの割合増加によるものとなります。一方で、前四半期比では年間購入金額が微増となりましたが、これは、前
第３四半期連結会計期間より配布を開始した「ZOZOSUIT」をきっかけに獲得した新規アクティブ会員が、当第４四
半期連結会計期間において既存アクティブ会員に切り替わった影響で、アクティブ会員内における既存会員比率が
上昇したことが要因となります。既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会
員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの（会員歴の長さに応じて年間購入金額が高く
なる傾向）となります。
― 5 ―
(平均商品単価等)
［表７］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
平均商品単価(注)1、2 4,099 3,664 4,858 4,203 3,953 3,655 4,759 4,364
(前年同期比) △8.3％ △5.0％ △7.2％ △6.1％ △3.6％ △0.2％ △2.0％ 3.8％
平均出荷単価(注)1、2 8,530 8,186 9,043 8,611 8,122 7,777 9,560 9,454
(前年同期比) △1.7％ 3.1％ △10.9％ △3.8％ △4.8％ △5.0％ 5.7％ 9.8％
１注文あたり購入点数(注)1 2.08 2.23 1.86 2.05 2.05 2.13 2.01 2.17
(前年同期比) 7.1％ 8.5％ △3.9％ 2.4％ △1.3％ △4.8％ 7.9％ 5.7％
出荷件数(注)1 6,787,599 7,148,647 8,303,595 8,293,761 8,425,033 8,865,330 9,512,052 9,065,816
(前年同期比) 45.9％ 32.6％ 41.1％ 19.7％ 24.1％ 24.0％ 14.6％ 9.3％
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
平均商品単価につきましては、前年同期比で増加いたしました。「ZOZOARIGATOメンバーシップ」に入会する新規
及び既存会員は値引による恩恵を享受できることから、普段よりも価格帯の高いショップの商品を購入する傾向が
見られたことが要因です。同様に、平均出荷単価についても前年同期比で増加しております。平均商品単価の上昇
に加え、１注文当たりの購入点数についても「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の影響により前年同期比で増加したこ
とが要因となります。
受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。
a. 受託ショップ
当連結会計年度の商品取扱高は294,230百万円（前年同期比19.2％増）、商品取扱高に占める割合は91.0％（前年
同期実績91.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は82,670百万円（前年同期比16.1％増）となりまし
た。2019年３月末現在、受託ショップは1,240ショップ（2018年12月末1,250ショップ）を運営しております。
b. 買取ショップ
当連結会計年度の商品取扱高は149百万円（前年同期比10.2％減）、商品取扱高に占める割合は0.0％（前年同期
実績0.1％）となりました。売上高は148百万円（前年同期比10.7％減）となりました。2019年３月末現在、買取シ
ョップ事業では５ショップ（2018年12月末５ショップ）を運営しております。
c. ZOZOUSED
当連結会計年度の商品取扱高は16,971百万円（前年同期比6.4％増）、商品取扱高に占める割合は5.3％（前年同
期実績5.9％）となりました。売上高は16,372百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
② PB事業
PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当
事業は、当社が開発した採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を希望ユーザーに配布した上で提供頂く計測結果情報
を活用することで、個人にあった最適なサイズの商品提供を可能としております。当連結会計年度の商品取扱高は
2,763百万円、商品取扱高に占める割合は0.9％となりました。売上高は2,746百万円となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当連結会計年度の商品取扱高は
9,014百万円（前年同期比19.6％増）、商品取扱高に占める割合は2.8％（前年同期実績2.8％）となりました。売上
高（受託販売手数料）は2,056百万円（前年同期比25.2％増）となりました。2019年３月末現在、受託サイト数は23
サイト（2018年12月末18サイト）となっております。
― 6 ―
④ 広告事業
広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」が誇るユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に
広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当連結会計年度の売上高は1,426百万円となりました。
「WEAR」については、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を行うとともに、広告による収益化を図って
まいります。2019年３月末時点のアプリダウンロード数は1,300万ダウンロードを超えており、月間利用者数ともに
堅調に推移しております。
⑤ その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等）、連結子会社
のその他売上高などが計上されております。当連結会計年度のその他売上高は12,984百万円（前年同期比36.7％
増）となりました。
― 7 ―
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
総資産 70,712 78,961 11.7％
負債 29,902 56,304 88.3％
純資産 40,810 22,656 △44.5％
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ8,248百万円増加（前連結会計年度末比11.7％増）し、78,961百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,330百万円増加（同8.1％増）し、57,904百万円となりまし
た。主な増減要因としては、現金及び預金の減少3,010百万円、商品及び製品の増加2,338百万円、売掛金の増加
2,021百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,157百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に
比べ3,918百万円増加（同22.9％増）し、21,056百万円となりました。主な増減要因としては、繰延税金資産の増加
2,024百万円などによるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。なお、前連結会計年度についても当該会計基準等を遡って適用しております。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ26,401百万円増加（前連結会計年度末比88.3％増）し、56,304百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,001百万円増加（同91.8％増）し、52,245百万円となりま
した。主な増減要因としては、短期借入金の増加22,000百万円、受託販売預り金の増加2,638百万円などによるもの
であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加（同52.7％増）し、4,059百万円となりまし
た。主な増減要因としては、事業整理損失引当金の増加812百万円、資産除去債務の増加424百万円などによるもの
であります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ18,153百万円減少（前連結会計年度末比44.5％減）し、22,656百万
円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得24,412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
による増加15,985百万円、剰余金の配当による減少9,572百万円などによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から3,010百万
円減少し、21,560百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,882 14,807 △25.5％
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,219 △6,125 △25.5％
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,215 △12,059 30.9％
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は14,807百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益
22,501百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としてはたな卸資産の増加額4,365百万円、法
人税等の支払額11,327百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は6,125百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,031百万円の
計上に加え、投資有価証券の取得による支出1,146百万円があったことなどによるものであります。
― 8 ―
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は12,059百万円となりました。これは短期借入れによる収入24,000百万円、自己株
式の取得による支出24,412百万円、配当金の支払額9,566百万円があったことなどによるものであります。
（４）今後の見通し
翌期の見通し
［表８］連結業績予想 （単位：百万円）
当連結会計年度 翌連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 当期実績比
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
商品取扱高 323,129 (100.0％) 367,000 (100.0％) 13.6％
売上高 118,405 (36.6％) 136,000 (37.1％) 14.9％
営業利益 25,654 (7.9％) 32,000 (8.7％) 24.7％
経常利益 25,717 (8.0％) 32,000 (8.7％) 24.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 15,985 (4.9％) 22,500 (6.1％) 40.8％
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループが軸足を置く日本国内のファッションEC市場は、欧米諸国や中国のファッションEC化率と比して未だ
低位にあり、ブランドの自社EC事業強化の動きも相まって、今後も全体的には拡大基調が持続していくと考えられて
おります。このような環境下において当社は、ユーザーとブランド双方にとってより一層魅力的なサイト作りに引き
続き注力することに加えて、翌連結会計年度からは、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」（2019年５月30日付でサービス
終了予定）に代わる優良会員囲い込み施策の一環として、ZOZOCARD（クレジットカード）の普及を促進してまいりま
す。
また、新たな取り組みとして、①当社がPB事業で培った多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショ
ップの企画力を融合させることで、ユーザーが求める当該ショップ商品のマルチサイズ展開を行い、ZOZOTOWN上で販
売を行うプラットフォーム事業(MSP事業)の展開、②越境ECモデルでの中国事業の展開、及び③ZOZOTOWN出店企業の自
社EC運営のためのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」についても取り組んでいく方針です。
販売費及び一般管理費率（対商品取扱高）については、上昇を見込んでおります。要因としては、物流拠点の拡大
によるコスト増（物流関連費、賃借料及び消耗品費）、並びにゴルフツアートーナメント「ZOZO CAMPIONSHIP」の開
催に伴う広告宣伝費増となります。これらの結果、営業利益率（対商品取扱高）は、前年同期比0.8ポイント上昇の
8.7％となる見込みです。
翌連結会計年度の商品取扱高会社計画の事業別内訳は、以下のとおりです。
［表９］事業別商品取扱高会社計画 （単位：百万円）
当連結会計年度 翌連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
当期実績比
事業別 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(％)
取扱高 構成比 取扱高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
ZOZOTOWN事業
（受託ショップ） 294,230 91.0 338,500 92.2 15.0
（買取ショップ） 149 0.0 － － －
（ZOZOUSED） 16,971 5.3 16,900 4.6 △0.4
小計 311,351 96.3 355,400 96.8 14.1
PB事業 2,763 0.9 1,700 0.5 △38.5
BtoB事業 9,014 2.8 8,900 2.4 △1.3
MSP事業 － － 1,000 0.3 －
合計 323,129 100.0 367,000 100.0 13.6
ZOZOTOWN事業のうち、受託ショップにおいては、引き続き「購入者数の拡大」及び「ファッション消費における
ZOZOTOWN利用率上昇」を図ることで、商品取扱高の成長を目指します。具体的には、多様化するユーザーニーズに対
応した新規ブランドの出店、及びZOZOCARDの普及を促進してまいります。ZOZOUSEDにつきましては、引き続き
― 9 ―
ZOZOTOWNユーザーへの付加価値サービスとしてユーザービリティの改善を重ねてまいります。
PB事業については、日本国内での事業展開にリソースを集中し、規模の拡大を追うことなく、着実に事業活動を行
っていく方針です。 BtoB事業については、引き続き既存受託サイトの運営支援に取り組むと共に、「Fulfillment by
ZOZO」の新規受託営業を強化いたします。MSP事業については、「ZOZOSUIT」で収集した100万件以上の体型データを
活用し、ZOZOTOWN出店ショップが企画する商品を、ユーザーの体型に応じてマルチサイズ展開を可能とする体制を構
築することで、ユーザーニーズの多様化に応えていく方針です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
― 10 ―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,571 21,560
売掛金 25,382 27,404
商品及び製品 2,194 4,533
原材料及び貯蔵品 195 1,352
その他 1,230 3,053
流動資産合計 53,574 57,904
固定資産
有形固定資産
建物 2,554 3,663
減価償却累計額 △992 △1,236
建物（純額） 1,561 2,426
車両運搬具 20 25
減価償却累計額 △14 △17
車両運搬具（純額） 6 7
工具、器具及び備品 5,797 7,392
減価償却累計額 △2,818 △3,794
工具、器具及び備品（純額） 2,979 3,598
建設仮勘定 1,120 285
有形固定資産合計 5,668 6,318
無形固定資産
のれん 2,769 2,291
ソフトウエア 254 448
その他 198 371
無形固定資産合計 3,222 3,112
投資その他の資産
投資有価証券 1,841 2,339
繰延税金資産 4,385 6,409
その他 2,020 2,877
投資その他の資産合計 8,247 11,626
固定資産合計 17,138 21,056
資産合計 70,712 78,961
― 11 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25 1,693
受託販売預り金 13,671 16,310
未払金 3,626 4,480
短期借入金 － 22,000
未払法人税等 6,479 3,671
賞与引当金 25 395
役員賞与引当金 10 －
ポイント引当金 1,123 1,343
返品調整引当金 106 92
その他 2,174 2,258
流動負債合計 27,243 52,245
固定負債
退職給付に係る負債 1,566 1,730
資産除去債務 603 1,028
事業整理損失引当金 － 812
その他 488 488
固定負債合計 2,659 4,059
負債合計 29,902 56,304
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金 1,328 1,328
利益剰余金 38,204 44,252
自己株式 － △24,412
株主資本合計 40,892 22,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91 77
為替換算調整勘定 － 18
退職給付に係る調整累計額 △173 △77
その他の包括利益累計額合計 △81 17
新株予約権 － 110
純資産合計 40,810 22,656
負債純資産合計 70,712 78,961
― 12 ―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 98,432 118,405
売上原価 7,946 13,457
売上総利益 90,485 104,948
返品調整引当金戻入額 85 106
返品調整引当金繰入額 106 92
差引売上総利益 90,464 104,962
販売費及び一般管理費
ポイント販売促進費 2,794 2,665
業務委託費 7,565 9,252
荷造運搬費 14,172 20,463
代金回収手数料 8,521 9,077
広告宣伝費 1,552 6,065
給料及び手当 6,236 8,283
賞与引当金繰入額 25 395
役員賞与引当金繰入額 10 －
退職給付費用 233 339
株式報酬費用 － 110
減価償却費 989 1,518
のれん償却額 312 477
その他 15,379 20,659
販売費及び一般管理費合計 57,794 79,308
営業利益 32,669 25,654
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃借料 5 5
業務支援料 － 90
リサイクル収入 32 59
補助金収入 43 58
ポイント失効益 41 48
その他 32 18
営業外収益合計 155 283
営業外費用
支払利息 9 71
支払賃借料 5 5
支払手数料 － 80
為替差損 35 26
投資事業組合運用損 35 34
営業外費用合計 85 219
経常利益 32,740 25,717
― 13 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
事業譲渡益 － 169
固定資産売却益 4 8
特別利益合計 4 178
特別損失
固定資産除売却損 6 23
投資有価証券評価損 1,848 264
減損損失 1,486 1,407
たな卸資産評価損 263 876
前渡金評価損 663 －
為替換算調整勘定取崩損 56 －
事業整理損失 － 822
特別損失合計 4,323 3,394
税金等調整前当期純利益 28,420 22,501
法人税、住民税及び事業税 10,381 8,579
法人税等調整額 △2,117 △2,062
法人税等合計 8,264 6,516
当期純利益 20,156 15,985
非支配株主に帰属する当期純利益 0 －
親会社株主に帰属する当期純利益 20,156 15,985
― 14 ―
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 20,156 15,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 △14
為替換算調整勘定 73 15
退職給付に係る調整額 △94 95
その他の包括利益合計 4 97
包括利益 20,161 16,082
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,120 16,082
非支配株主に係る包括利益 41 －
― 15 ―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,359 1,328 38,532 △11,758 29,461
当期変動額
剰余金の配当 △8,726 △8,726
親会社株主に帰属する
20,156 20,156
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の消却 △11,758 11,758 －
利益剰余金から資本剰
11,758 △11,758 －
余金への振替
新規連結に伴う利益剰
－
余金の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △328 11,758 11,430
当期末残高 1,359 1,328 38,204 － 40,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 65 △32 △79 △45 － 452 29,868
当期変動額
剰余金の配当 △8,726
親会社株主に帰属する
20,156
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
新規連結に伴う利益剰
－
余金の変動
株主資本以外の項目の
25 32 △94 △36 － △452 △488
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 32 △94 △36 － △452 10,941
当期末残高 91 － △173 △81 － － 40,810
― 16 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,359 1,328 38,204 － 40,892
当期変動額
剰余金の配当 △9,572 △9,572
親会社株主に帰属する
15,985 15,985
当期純利益
自己株式の取得 △24,412 △24,412
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
新規連結に伴う利益剰
△364 △364
余金の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,048 △24,412 △18,363
当期末残高 1,359 1,328 44,252 △24,412 22,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 91 － △173 △81 － － 40,810
当期変動額
剰余金の配当 △9,572
親会社株主に帰属する
15,985
当期純利益
自己株式の取得 △24,412
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
新規連結に伴う利益剰
△364
余金の変動
株主資本以外の項目の
△14 18 95 99 110 － 210
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △14 18 95 99 110 － △18,153
当期末残高 77 18 △77 17 110 － 22,656
― 17 ―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,420 22,501
減価償却費 989 1,534
のれん償却額 312 477
株式報酬費用 － 110
為替換算調整勘定取崩損 56 －
たな卸資産評価損 263 876
事業整理損失 － 822
前渡金評価損 663 －
減損損失 1,486 1,407
投資有価証券評価損 1,848 264
事業譲渡益 － △169
投資事業組合運用損益（△は益） 35 34
固定資産除売却損益（△は益） 2 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 369
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7 △10
ポイント引当金の増減額（△は減少） 290 219
返品調整引当金の増減額（△は減少） 21 △14
受注損失引当金の増減額（△は減少） △163 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 180 301
受取利息及び受取配当金 △0 △1
支払利息 9 71
支払手数料 － 80
為替差損益（△は益） 27 △2
売上債権の増減額（△は増加） △4,473 △2,021
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,205 △4,365
前払費用の増減額（△は増加） △500 △1,506
仕入債務の増減額（△は減少） △0 1,672
受託販売預り金の増減額（△は減少） 2,134 2,638
未払金の増減額（△は減少） 275 784
未払費用の増減額（△は減少） 27 170
未払消費税等の増減額（△は減少） △93 △989
その他 △1,014 945
小計 29,586 26,214
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △9 △80
法人税等の支払額 △9,696 △11,327
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,882 14,807
― 18 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,514 △3,031
無形固定資産の取得による支出 △50 △603
有形固定資産の売却による収入 1 12
無形固定資産の売却による収入 3 －
投資有価証券の取得による支出 － △1,146
子会社設立による支出 △653 △130
事業譲渡による収入 － 150
敷金及び保証金の差入による支出 △427 △903
関係会社出資金の払込による支出 △251 △188
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,123 －
る支出
貸付けによる支出 △216 △290
貸付金の回収による収入 3 2
その他 11 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,219 △6,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,000 24,000
短期借入金の返済による支出 △15,000 △2,000
長期借入金の返済による支出 △48 △0
支払手数料の支出 － △80
非支配株主への清算分配金の支払額 △443 －
自己株式の取得による支出 － △24,412
配当金の支払額 △8,723 △9,566
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,215 △12,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,419 △3,358
現金及び現金同等物の期首残高 22,151 24,571
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 348
現金及び現金同等物の期末残高 24,571 21,560
― 19 ―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 130.95円 73.85円
１株当たり当期純利益 64.68円 52.20円
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,156 15,985
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
20,156 15,985
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,644,285 306,214,590
2018年６月26日取締役会決議によ
る新株予約権
第１回新株予約権 150,108個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 （普通株式 15,010,800株）
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
―
った潜在株式で、前連結会計年度末から重 第２回新株予約権 90,064個
要な変動があったものの概要 （普通株式 9,006,400株）
第３回新株予約権 60,043個
（普通株式 6,004,300株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 20 ―