2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年1月15日
上場会社名 株式会社 ブロンコビリー 上場取引所 東名
コード番号 3091 URL http://www.bronco.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹市 克弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 古田 光浩 TEL 052-856-4129
定時株主総会開催予定日 2020年3月18日 配当支払開始予定日 2020年2月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月18日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年12月期の業績(2019年1月1日∼2019年12月31日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 22,324 △0.5 2,395 △7.8 2,458 △7.9 1,544 △13.6
2018年12月期 22,432 13.5 2,597 6.2 2,669 6.1 1,787 2.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
2019年12月期 102.46 102.31 8.9 12.0 10.7
2018年12月期 118.60 118.43 11.2 14.0 11.6
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年12月期 21,041 17,976 85.2 1,188.88
2018年12月期 19,873 16,761 84.0 1,108.28
(参考) 自己資本 2019年12月期 17,926百万円 2018年12月期 16,701百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,420 △1,837 △371 6,121
2018年12月期 2,792 △1,762 △381 5,909
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年12月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 361 20.2 2.3
2019年12月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 361 23.4 2.1
2020年12月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 26.1
3. 2020年12月期の業績予想(2020年 1月 1日∼2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 11,700 5.0 1,195 2.2 1,230 2.3 825 6.6 54.72
通期 23,500 5.3 2,430 1.5 2,500 1.7 1,620 4.9 107.44
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 15,079,000 株 2018年12月期 15,070,800 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 929 株 2018年12月期 865 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 15,075,311 株 2018年12月期 15,069,957 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添
付資料4ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年12月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
(株)ブロンコビリー(3091) 2019年12月期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
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(株)ブロンコビリー(3091) 2019年12月期決算短信(非連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等穏やかな回復基調で推移いたしました。一
方、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、当期は「ステーキハウス・ブ
ロンコビリー」の専門店としての商品力強化とブランド力の向上に取り組んでおります。
商品面では、原点回帰を掲げてブロンコビリーでしか味わえないステーキを提供することに継続的に取り組みま
した。2月から「炭焼きサーロインステーキ」を導入すると同時に地域限定商品を提供し、ステーキの訴求力を高
めながら、19年ぶりに輸入解禁となったウルグアイ産ビーフを日本の大手チェーンレストランとしていち早くメニ
ュー化し、5月より「ウルグアイ産超厚切り熟成サーロインステーキ」の販売を開始しました。ヘルシーな赤身肉
のジューシーな味わいが溢れるステーキはご好評いただき、12月には、地域限定メニューとして「炭焼きUSプレ
ミアムステーキ」、「贅沢ダブルチーズハンバーグ」を導入いたしました。さらに、ご好評いただいているサラダ
バーでは、現在のスタイルで導入してから15年間で誕生した350種類以上の中から人気を博したサラダを厳選し、
「人気サラダ復活フェア」として期間限定で提供いたしました。
継続的な高付加価値商品導入の一方で、平日限定ランチメニューでご好評いただいておりました「炭焼きハラミ
ステーキ」を3月より土日祝日のランチタイムでも拡大して展開いたしました。また、5月のメニュー改訂では、
ステーキ・ハンバーグのメイン料理に大かまどごはん+コーンスープ+サラダバーを付けた、ディナータイムのセ
ットメニューの見直しを行い、従来のセット内容の「ブロンコセット」とサラダバーのみの「新鮮サラダバーセッ
ト」、さらに単品と、3つからお選びいただけるように変更いたしました。
販促面では、「キッズクラブ」及び新たにスタートした自社アプリ等のモバイル販促策で会員獲得を行うととも
に、認知度向上を図るべくPR機能を強化し、新製品やメニュー改訂、キャンペーン等の情報がタイムリーにテレ
ビやWEBメディアへの露出につなげ、集客に結びつくようになってまいりました。
店舗面では、収益性を重点において出店及び退店を検討しており、鶴ヶ島インター店(埼玉県)、奈良押熊店
(奈良県)、高槻若松店(大阪府)、岩塚店(名古屋市中村区)、東大阪菱江店(大阪府)の5店舗を出店、一方
で沼津香貫店(静岡県)、真正店(岐阜県)、柴田店(名古屋市南区)等の6店舗を退店し、店舗数は134店舗
(2019年12月31日現在)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高223億24百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益23億95百万円(同
7.8%減)、経常利益24億58百万円(同7.9%減)、当期純利益15億44百万円(同13.6%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における資産合計は210億41百万円(前事業年度末198億73百万円)となり11億68百万円増加いたし
ました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が2億47百万円及び投資その他の資産の長期預金が10億円増加
した一方、有形固定資産が減損損失及び減価償却費の計上等により2億37百万円減少したこと等によります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は30億65百万円(前事業年度末31億11百万円)となり45百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、未払消費税等が84百万円増加した一方、買掛金が62百万円及び未払法人税等が91百万円減少
したこと等によります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は179億76百万円(前事業年度末167億61百万円)となり12億14百万円増加し、
自己資本比率は85.2%(前事業年度末84.0%)となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による増加と配
当金の支払いにより利益剰余金が11億82百万円増加したこと等によります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、61億21百万円(前事業年度末59
億9百万円)となり2億11百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は24億20百万円(前年同期比13.3%減)となりました。これは主に、税引前当期
純利益が23億25百万円、減価償却費が9億12百万円あった一方、法人税等の支払額が9億3百万円あったこと等に
よります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は18億37百万円(前年同期比4.3%増)となりました。これは主に、長期預金等
の定期預金の預入による支出が10億36百万円及び新規出店等の有形固定資産の取得による支出が7億58百万円あっ
たこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億71百万円(前年同期比2.7%減)となりました。これは主に、配当金の支
払額が3億62百万円あったこと等によります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(%) 82.4 83.5 84.0 84.0 85.2
時価ベースの自己資本比率
237.9 265.5 277.7 206.6 199.4
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
3,043.2 5,660.8 6,608.3 6,963.6 5,126.0
レシオ(倍)
(注)1.各指標はいずれも単体の財務数値を用いて、以下の計算式より算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキ
ャッシュ・フロー、支払利息を使用しております。
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(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化など世界経済の不確実性から先行きは不透明な状況が続く
と予想されます。わが国経済につきましても、雇用・所得環境の改善もあり、穏やかな回復基調で推移しておりま
した個人消費が、2019年10月より実施された消費税増税により消費マインドの低下がみられます。人材不足の深刻
化、食材価格の高騰などに加えて、中食を含めた「食」の競争状況が激化するなど、外食業界を取り巻く環境は今
後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、商品やサービスのさらなる価値づくりを図り、コンセプトである「ご馳走レストラン」の
実現に取り組んでまいります。
商品面では、美味しい料理を楽しんでいただけるよう、食材仕入先の開拓を行いながら、ステーキハウス専門店
としての原点に立ち返りながら、ファクトリー(自社工場)の強みを活かした商品開発に取り組んでまいります。
店舗運営面では、既存店の収益力の再検証を行いながら、スクラップ&ビルドで新たな立地での店舗展開、さら
に人材確保とその育成にも取り組み、中長期にわたり、収益力のある店舗の着実な出店に取り組んでまいります。
次期業績の見通しにつきましては、売上高235億円(前年同期比5.3%増)、営業利益24億30百万円(同1.5%
増)、経常利益25億円(同1.7%増)、当期純利益16億20百万円(同4.9%増)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の充実、強化を図るため、将来の事業
展開に備え内部留保の充実に努めるとともに、業績を勘案しながら安定的な配当を行うことを基本方針としており
ます。
上記方針に基づき当期は、期末配当金につきましては1株につき12円とし、既に実施済みの中間配当金12円と合
わせて、年間配当金を24円とさせていただく予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は23.4%となる予
定です。また、次期の年間配当金につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、1株につき28
円(うち中間配当金14円)を予定しております。
なお、内部留保金の使途につきましては、改装による既存店活性化、人材採用と育成及び業容拡大のための新規
出店や生産拠点への設備投資等、有効投資する予定であります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,911,716 7,159,688
売掛金 259,457 347,286
商品及び製品 113,183 107,174
原材料及び貯蔵品 527,240 585,474
前払費用 186,308 179,197
その他 41,044 42,227
流動資産合計 8,038,950 8,421,048
固定資産
有形固定資産
建物 11,157,437 11,400,373
減価償却累計額 △4,435,758 △4,696,987
建物(純額) 6,721,678 6,703,385
構築物 1,496,738 1,495,857
減価償却累計額 △754,561 △769,757
構築物(純額) 742,176 726,100
機械及び装置 440,157 464,046
減価償却累計額 △269,855 △310,257
機械及び装置(純額) 170,302 153,788
車両運搬具 11,395 11,395
減価償却累計額 △9,470 △10,113
車両運搬具(純額) 1,924 1,282
工具、器具及び備品 2,577,254 2,423,943
減価償却累計額 △1,779,741 △1,761,815
工具、器具及び備品(純額) 797,513 662,128
土地 1,627,348 1,683,862
建設仮勘定 117,842 10,764
有形固定資産合計 10,178,786 9,941,312
無形固定資産
借地権 104,893 107,412
商標権 1,478 1,330
ソフトウエア 21,930 34,912
その他 25,086 24,627
無形固定資産合計 153,389 168,284
投資その他の資産
投資有価証券 94,723 113,658
出資金 40 40
長期前払費用 58,654 44,963
長期預金 - 1,000,000
差入保証金 1,071,471 1,077,743
繰延税金資産 236,109 230,262
その他 40,908 44,560
投資その他の資産合計 1,501,906 2,511,228
固定資産合計 11,834,082 12,620,825
資産合計 19,873,032 21,041,873
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(株)ブロンコビリー(3091) 2019年12月期決算短信(非連結)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 599,420 536,779
短期借入金 103,152 110,136
リース債務 15,150 16,950
未払金 896,977 882,095
未払費用 76,366 80,179
未払法人税等 531,755 440,530
未払消費税等 142,339 226,573
預り金 81,457 80,225
前受収益 16,609 17,644
賞与引当金 41,658 42,693
販売促進引当金 20,513 20,589
資産除去債務 9,076 2,499
その他 1,024 1,024
流動負債合計 2,535,502 2,457,922
固定負債
リース債務 208,493 227,092
資産除去債務 358,352 367,008
その他 8,778 13,428
固定負債合計 575,623 607,529
負債合計 3,111,125 3,065,451
純資産の部
株主資本
資本金 2,199,210 2,210,667
資本剰余金
資本準備金 2,109,210 2,120,664
資本剰余金合計 2,109,210 2,120,664
利益剰余金
利益準備金 58,887 58,887
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 11,208 9,930
別途積立金 1,000,000 1,000,000
繰越利益剰余金 11,329,582 12,513,720
利益剰余金合計 12,399,678 13,582,539
自己株式 △1,444 △1,608
株主資本合計 16,706,654 17,912,262
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △4,911 13,775
評価・換算差額等合計 △4,911 13,775
新株予約権 60,163 50,384
純資産合計 16,761,907 17,976,421
負債純資産合計 19,873,032 21,041,873
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,432,139 22,324,319
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 99,192 113,183
当期製品製造原価 3,420,842 3,520,106
当期商品仕入高 2,841,024 2,693,557
合計 6,361,059 6,326,846
他勘定振替高 123,476 114,921
商品及び製品期末たな卸高 113,183 107,174
売上原価合計 6,124,399 6,104,751
売上総利益 16,307,740 16,219,568
販売費及び一般管理費 13,710,602 13,824,421
営業利益 2,597,137 2,395,147
営業外収益
受取利息 3,047 3,982
受取配当金 2,255 1,791
受取賃貸料 34,888 20,788
受取保険金 7,530 6,172
協賛金収入 65,081 63,631
その他 5,130 5,699
営業外収益合計 117,933 102,065
営業外費用
支払利息 401 472
賃貸費用 30,960 24,666
その他 14,280 13,383
営業外費用合計 45,642 38,521
経常利益 2,669,428 2,458,690
特別利益
固定資産売却益 - 274
特別利益合計 - 274
特別損失
減損損失 76,040 118,621
固定資産除売却損 14,360 6,363
投資有価証券評価損 - 8,096
特別損失合計 90,401 133,081
税引前当期純利益 2,579,027 2,325,883
法人税、住民税及び事業税 850,769 783,639
法人税等調整額 △58,989 △2,394
法人税等合計 791,780 781,245
当期純利益 1,787,246 1,544,637
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(株)ブロンコビリー(3091) 2019年12月期決算短信(非連結)
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 2,199,210 2,109,210 2,109,210 58,887 12,601 1,000,000 9,902,622 10,974,110
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
使)
固定資産圧縮積立金の取崩 △1,393 1,393 -
剰余金の配当 △361,679 △361,679
当期純利益 1,787,246 1,787,246
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △1,393 - 1,426,960 1,425,567
当期末残高 2,199,210 2,109,210 2,109,210 58,887 11,208 1,000,000 11,329,582 12,399,678
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,052 15,281,480 16,587 16,587 36,181 15,334,249
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
使)
- -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △361,679 △361,679
当期純利益 1,787,246 1,787,246
自己株式の取得 △392 △392 △392
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
△21,499 △21,499 23,982 2,482
当期変動額合計 △392 1,425,174 △21,499 △21,499 23,982 1,427,657
当期末残高 △1,444 16,706,654 △4,911 △4,911 60,163 16,761,907
- 8 -
(株)ブロンコビリー(3091) 2019年12月期決算短信(非連結)
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 2,199,210 2,109,210 2,109,210 58,887 11,208 1,000,000 11,329,582 12,399,678
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
使)
11,456 11,453 11,453
固定資産圧縮積立金の取崩 △1,277 1,277 -
剰余金の配当 △361,776 △361,776
当期純利益 1,544,637 1,544,637
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 11,456 11,453 11,453 - △1,277 - 1,184,138 1,182,861
当期末残高 2,210,667 2,120,664 2,120,664 58,887 9,930 1,000,000 12,513,720 13,582,539
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,444 16,706,654 △4,911 △4,911 60,163 16,761,907
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
使)
22,909 22,909
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △361,776 △361,776
当期純利益 1,544,637 1,544,637
自己株式の取得 △163 △163 △163
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
18,686 18,686 △9,779 8,907
当期変動額合計 △163 1,205,607 18,686 18,686 △9,779 1,214,514
当期末残高 △1,608 17,912,262 13,775 13,775 50,384 17,976,421
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(株)ブロンコビリー(3091) 2019年12月期決算短信(非連結)
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,579,027 2,325,883
減価償却費 922,426 912,234
減損損失 76,040 118,621
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,280 1,035
販売促進引当金の増減額(△は減少) △80 75
受取利息及び受取配当金 △5,302 △5,774
支払利息 401 472
固定資産除売却損益(△は益) 14,360 6,088
投資有価証券評価損益(△は益) - 8,096
たな卸資産の増減額(△は増加) △192,332 △52,225
売上債権の増減額(△は増加) △37,184 △87,828
長期前払費用の増減額(△は増加) 6,162 13,691
仕入債務の増減額(△は減少) 18,091 △62,640
未払金の増減額(△は減少) 60,980 4,056
未払消費税等の増減額(△は減少) 67,532 84,234
その他 △44,110 52,427
小計 3,468,294 3,318,448
利息及び配当金の受取額 5,302 5,774
利息の支払額 △402 △475
法人税等の支払額 △680,197 △903,569
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,792,996 2,420,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,083 △1,036,082
有形固定資産の売却による収入 - 274
有形固定資産の取得による支出 △1,649,150 △758,214
有形固定資産の除却による支出 △7,892 △880
無形固定資産の取得による支出 △10,613 △26,423
資産除去債務の履行による支出 - △10,536
投資有価証券の取得による支出 - △104
差入保証金の差入による支出 △42,930 △12,403
差入保証金の回収による収入 888 19,322
預り保証金の返還による支出 △10,520 △350
預り保証金の受入による収入 - 5,000
建設協力金の支払による支出 △27,000 △36,000
建設協力金の回収による収入 24,892 22,808
保険積立金の積立による支出 △3,651 △3,651
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,762,062 △1,837,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,884 6,984
リース債務の返済による支出 △14,228 △15,600
自己株式の取得による支出 △392 △163
配当金の支払額 △361,718 △362,274
その他 - 8
財務活動によるキャッシュ・フロー △381,223 △371,046
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 649,710 211,890
現金及び現金同等物の期首残高 5,259,656 5,909,366
現金及び現金同等物の期末残高 5,909,366 6,121,257
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(株)ブロンコビリー(3091) 2019年12月期決算短信(非連結)
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた営業外費用の「災害による損失」は金額重要性が乏しくなったため、当事
業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「災害による損失」に表示していた4,892千円は「そ
の他」として組み替えております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(株)ブロンコビリー(3091) 2019年12月期決算短信(非連結)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,108.28円 1,188.88円
1株当たり当期純利益 118.60円 102.46円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 118.43円 102.31円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 16,761,907 17,976,421
純資産の部の合計額から控除する金額
60,163 50,384
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,701,743 17,926,037
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
15,069,935 15,078,071
普通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,787,246 1,544,637
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,787,246 1,544,637
普通株式の期中平均株式数(株) 15,069,957 15,075,311
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 20,923 22,663
(うち新株予約権(株)) (20,923) (22,663)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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