（株）ブロンコビリー(3091) 平成30年12月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続いて
おりましたが、海外経済においては米国を中心とした保護主義的な通商政策が及ぼす影響等から、先行き不透明な
状況で推移いたしました。外食業界においては、人件費、原材料費、物流費の高騰により、厳しい経営環境が続い
ております。
こうした状況下、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、「心地よいひととき」を過ご
していただけるレストランとして、商品力とサービス力向上のために一層の磨きこみをかけてまいりました。
客数向上策としての「平日限定ランチメニュー」を継続し、ランチタイムでの客数を安定的に確保しながら、高
付加価値商品の開発、提案に取り組み、ステーキハウスとしてのブランド力向上を目指してまいりました。「炭焼
きやわらかヒレステーキ」やワンランク上のハンバーグメニュー、黒毛和牛100%の「黒毛和牛ハンバーグ」等を順
次導入してまいりました。季節毎に改訂を行っている新鮮なサラダバーも含めて新たに出店した地域のお客様にも
満足いただける商品の提供に努めてまいりました。
販売促進面では、創業40周年の全社的な記念企画だけでなく、関東地区出店10周年記念企画「関東地区誕生祭」
と銘打ち、「全品20%OFF」等キャンペーンに「ドリームスクラッチ」や「ディナータイム10%OFFクーポン」の配付
を行い、顧客作りのための再来店施策を展開してまいりました。
店舗面では、収益重視で立地を厳選しながら関東・関西地区の店舗網を拡大し、期初の出店計画を上回る16店舗
の新規出店を実施いたしました。期末店舗数を135店舗とする一方、人手不足及び働き方改革への取り組みとし
て、労務環境の改善と生産性の向上のため、全店の営業時間を23時までに変更いたしました。さらなる生産性向上
を狙い、店舗オペレーションの見直し、自動搬送ワゴンの試験導入等を進めてまいりました。
以上の結果、売上高224億32百万円（前年同期比13.5%増）、営業利益25億97百万円（同6.2%増）、経常利益26億
69百万円（同6.1%増）、当期純利益17億87百万円（同2.4%増）と増収増益の決算となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は198億73百万円（前事業年度末182億３百万円）となり16億69百万円増加いたし
ました。その主な要因は、現金及び預金が６億85百万円及び新規出店等により有形固定資産が６億20百万円増加し
たこと等によります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は31億11百万円（前事業年度末28億69百万円）となり２億41百万円増加いたしま
した。その主な要因は、未払法人税等が１億56百万円及び未払消費税等が67百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の合計は167億61百万円（前事業年度末153億34百万円）となり14億27百万円増加
し、自己資本比率は84.0％（前事業年度末84.0％）となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による増加
と配当金の支払いにより利益剰余金が14億25百万円増加したこと等によります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、59億９百万円（前事業年度末52
億59百万円）となり６億49百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は27億92百万円（前年同期比10.3％増）となりました。これは主に、税引前当期
純利益が25億79百万円、減価償却費が９億22百万円あった一方、法人税等の支払額が６億80百万円あったこと等に
よります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17億62百万円（前年同期比50.5％減）となりました。これは主に、新規出店等
の有形固定資産の取得による支出が16億49百万円及び差入保証金の差入による支出が42百万円あったこと等により
ます。なお、前年同期比が減少した要因は、前事業年度に名古屋駅オフィスビル及び新規出店等の有形固定資産の
取得による支出が33億45百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億81百万円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に、配当金の支
払額が３億61百万円あったこと等によります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 82.7 82.4 83.5 84.0 84.0
時価ベースの自己資本比率
174.9 237.9 265.5 277.7 206.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.1 0.0 0.0 0.0 0.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
2,413.2 3,043.2 5,660.8 6,608.3 6,963.6
レシオ（倍）
（注）１．各指標はいずれも単体の財務数値を用いて、以下の計算式より算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキ
ャッシュ・フロー、支払利息を使用しております。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、世界景況の不確実性が高く、引き続き先行き不透明な状況が予想されます。ま
た、人材不足の深刻化、食材価格の高等、消費税増税等、消費者の節約志向が強まる中、中食を含めた「食」の競
争状況は一層激化し、外食業界を取り巻く環境は今後も厳しい状況が継続すると予測しております。
このような環境の下、商品やサービスの価値づくりを図り、コンセプトである「ご馳走レストラン」の実現に取
り組んでまいります。
商品面では、美味しい料理を楽しんでいただけるよう、食材仕入先の開拓を行いながら、ステーキハウス専門店
としての原点に立ち返りながら、ファクトリー（自社工場）の強みを活かした商品開発に取り組んでまいります。
店舗運営面では、エリア拡大のための新店舗の出店を進める一方、既存店の収益力の再検証を行いながら、スク
ラップ＆ビルドで新たな立地での店舗展開にも取り組み、収益力のある店舗を着実に増やしながら、人材確保とそ
の育成にも注力してまいります。
次期業績の見通しにつきましては、売上高245億円（前年同期比9.2%増）、営業利益27億30百万円（同5.1%
増）、経常利益28億円（同4.9%増）、当期純利益18億50百万円（同3.5%増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の充実、強化を図るため、将来の事業
展開に備え内部留保の充実に努めるとともに、業績を勘案しながら安定的な配当（配当性向10％～20％を目標）を
行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき当期は、期末配当金につきましては１株につき12円とし、既に実施済みの中間配当金12円と合
わせて、年間配当金を24円とさせていただく予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は20.2％となる予
定です。また、次期の年間配当金につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株につき24
円（うち中間配当金12円）を予定しております。
なお、内部留保金の使途につきましては、新規出店による業容の拡大、人材採用と育成、及び改装による既存店
活性化を図るため、有効投資する予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,225,922 6,911,716
売掛金 222,273 259,457
商品及び製品 99,192 113,183
原材料及び貯蔵品 348,898 527,240
前払費用 163,217 186,308
繰延税金資産 55,992 69,500
その他 20,878 41,044
流動資産合計 7,136,376 8,108,450
固定資産
有形固定資産
建物 9,933,608 11,157,437
減価償却累計額 △3,980,515 △4,435,758
建物（純額） 5,953,093 6,721,678
構築物 1,343,665 1,496,738
減価償却累計額 △693,496 △754,561
構築物（純額） 650,169 742,176
機械及び装置 410,207 440,157
減価償却累計額 △227,501 △269,855
機械及び装置（純額） 182,706 170,302
車両運搬具 11,395 11,395
減価償却累計額 △8,509 △9,470
車両運搬具（純額） 2,885 1,924
工具、器具及び備品 2,314,075 2,577,254
減価償却累計額 △1,540,640 △1,779,741
工具、器具及び備品（純額） 773,434 797,513
土地 1,627,348 1,627,348
建設仮勘定 368,858 117,842
有形固定資産合計 9,558,496 10,178,786
無形固定資産
借地権 84,918 104,893
商標権 - 1,478
ソフトウエア 32,899 21,930
その他 24,133 25,086
無形固定資産合計 141,951 153,389
投資その他の資産
投資有価証券 125,671 94,723
出資金 40 40
長期前払費用 64,817 58,654
差入保証金 1,027,320 1,071,471
繰延税金資産 111,678 166,608
その他 37,256 40,908
投資その他の資産合計 1,366,784 1,432,406
固定資産合計 11,067,232 11,764,582
資産合計 18,203,609 19,873,032
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 581,328 599,420
短期借入金 108,036 103,152
リース債務 13,662 15,150
未払金 925,911 896,977
未払費用 66,878 76,366
未払法人税等 375,518 531,755
未払消費税等 74,806 142,339
預り金 73,032 81,457
前受収益 17,528 16,609
賞与引当金 39,377 41,658
販売促進引当金 20,594 20,513
その他 29,680 10,101
流動負債合計 2,326,354 2,535,502
固定負債
リース債務 197,209 208,493
資産除去債務 325,684 358,352
その他 20,110 8,778
固定負債合計 543,004 575,623
負債合計 2,869,359 3,111,125
純資産の部
株主資本
資本金 2,199,210 2,199,210
資本剰余金
資本準備金 2,109,210 2,109,210
資本剰余金合計 2,109,210 2,109,210
利益剰余金
利益準備金 58,887 58,887
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,601 11,208
別途積立金 1,000,000 1,000,000
繰越利益剰余金 9,902,622 11,329,582
利益剰余金合計 10,974,110 12,399,678
自己株式 △1,052 △1,444
株主資本合計 15,281,480 16,706,654
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,587 △4,911
評価・換算差額等合計 16,587 △4,911
新株予約権 36,181 60,163
純資産合計 15,334,249 16,761,907
負債純資産合計 18,203,609 19,873,032
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 19,765,310 22,432,139
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 87,354 99,192
当期製品製造原価 3,070,705 3,420,842
当期商品仕入高 2,511,889 2,841,024
合計 5,669,950 6,361,059
他勘定振替高 141,290 123,476
商品及び製品期末たな卸高 99,192 113,183
売上原価合計 5,429,467 6,124,399
売上総利益 14,335,842 16,307,740
販売費及び一般管理費 11,889,524 13,710,602
営業利益 2,446,318 2,597,137
営業外収益
受取利息 3,185 3,047
受取配当金 2,332 2,255
受取賃貸料 38,643 34,888
受取保険金 4,459 7,530
協賛金収入 62,016 65,081
その他 3,498 5,130
営業外収益合計 114,135 117,933
営業外費用
支払利息 383 401
賃貸費用 32,746 30,960
災害による損失 470 4,892
その他 9,930 9,388
営業外費用合計 43,530 45,642
経常利益 2,516,923 2,669,428
特別損失
減損損失 27,503 76,040
固定資産除売却損 5,423 14,360
特別損失合計 32,926 90,401
税引前当期純利益 2,483,996 2,579,027
法人税、住民税及び事業税 743,451 850,769
法人税等調整額 △4,204 △58,989
法人税等合計 739,247 791,780
当期純利益 1,744,749 1,787,246
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 2,199,210 2,109,210 2,109,210 58,887 14,083 1,000,000 8,503,002 9,575,974
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △1,482 1,482 -
剰余金の配当 △346,612 △346,612
当期純利益 1,744,749 1,744,749
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △1,482 - 1,399,619 1,398,136
当期末残高 2,199,210 2,109,210 2,109,210 58,887 12,601 1,000,000 9,902,622 10,974,110
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △817 13,883,578 24,606 24,606 18,530 13,926,714
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △346,612 △346,612
当期純利益 1,744,749 1,744,749
自己株式の取得 △234 △234 △234
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△8,018 △8,018 17,651 9,633
当期変動額合計 △234 1,397,901 △8,018 △8,018 17,651 1,407,535
当期末残高 △1,052 15,281,480 16,587 16,587 36,181 15,334,249
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 2,199,210 2,109,210 2,109,210 58,887 12,601 1,000,000 9,902,622 10,974,110
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △1,393 1,393 -
剰余金の配当 △361,679 △361,679
当期純利益 1,787,246 1,787,246
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △1,393 - 1,426,960 1,425,567
当期末残高 2,199,210 2,109,210 2,109,210 58,887 11,208 1,000,000 11,329,582 12,399,678
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,052 15,281,480 16,587 16,587 36,181 15,334,249
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △361,679 △361,679
当期純利益 1,787,246 1,787,246
自己株式の取得 △392 △392 △392
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△21,499 △21,499 23,982 2,482
当期変動額合計 △392 1,425,174 △21,499 △21,499 23,982 1,427,657
当期末残高 △1,444 16,706,654 △4,911 △4,911 60,163 16,761,907
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,483,996 2,579,027
減価償却費 822,775 922,426
減損損失 27,503 76,040
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,828 2,280
販売促進引当金の増減額（△は減少） 81 △80
受取利息及び受取配当金 △5,517 △5,302
支払利息 383 401
固定資産除売却損益（△は益） 5,423 14,360
たな卸資産の増減額（△は増加） △35,963 △192,332
売上債権の増減額（△は増加） △51,688 △37,184
長期前払費用の増減額（△は増加） △23,303 6,162
仕入債務の増減額（△は減少） 97,018 18,091
未払金の増減額（△は減少） 102,783 60,980
未払消費税等の増減額（△は減少） △75,529 67,532
その他 76,212 △44,110
小計 3,428,003 3,468,294
利息及び配当金の受取額 5,517 5,302
利息の支払額 △382 △402
法人税等の支払額 △900,052 △680,197
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,533,086 2,792,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,123 △36,083
有形固定資産の取得による支出 △3,345,340 △1,649,150
有形固定資産の除却による支出 △4,530 △7,892
無形固定資産の取得による支出 △62,449 △10,613
差入保証金の差入による支出 △122,632 △42,930
差入保証金の回収による収入 2,722 888
預り保証金の返還による支出 △5,890 △10,520
預り保証金の受入による収入 12,980 -
建設協力金の支払による支出 △18,000 △27,000
建設協力金の回収による収入 25,363 24,892
保険積立金の積立による支出 △3,651 △3,651
出資金の払込による支出 △10 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,557,564 △1,762,062
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（株）ブロンコビリー(3091) 平成30年12月期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,068 △4,884
リース債務の返済による支出 △12,662 △14,228
自己株式の取得による支出 △234 △392
配当金の支払額 △346,273 △361,718
財務活動によるキャッシュ・フロー △357,102 △381,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,381,579 649,710
現金及び現金同等物の期首残高 6,641,235 5,259,656
現金及び現金同等物の期末残高 5,259,656 5,909,366
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（株）ブロンコビリー(3091) 平成30年12月期決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（株）ブロンコビリー(3091) 平成30年12月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,015.13円 1,108.28円
１株当たり当期純利益金額 115.78円 118.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 115.67円 118.43円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 15,334,249 16,761,907
純資産の部の合計額から控除する金額
36,181 60,163
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 15,298,068 16,701,743
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
15,070,047 15,069,935
普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 1,744,749 1,787,246
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,744,749 1,787,246
普通株式の期中平均株式数（株） 15,070,105 15,069,957
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 13,880 20,923
（うち新株予約権（株）） （13,880） （20,923）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前事業年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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