2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年1月15日
上場会社名 株式会社 ブロンコビリー 上場取引所 東名
コード番号 3091 URL http://www.bronco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 竹市 克弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名） 古田 光浩 TEL 052-856-4129
定時株主総会開催予定日 2021年3月18日 配当支払開始予定日 2021年2月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 17,272 △22.6 162 △93.2 250 △89.8 △588 ―
2019年12月期 22,324 △0.5 2,395 △7.8 2,458 △7.9 1,544 △13.6
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △39.01 ― △3.4 1.1 0.9
2019年12月期 102.46 102.31 8.9 12.0 10.7
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(注)2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 24,495 17,226 70.1 1,138.07
2019年12月期 21,041 17,976 85.2 1,188.88
（参考） 自己資本 2020年12月期 17,159百万円 2019年12月期 17,926百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による
現金及び現金同等物期末残高
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △57 △351 4,758 10,470
2019年12月期 2,420 △1,837 △371 6,121
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 361 23.4 2.1
2020年12月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 150 ― 0.9
2021年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2021年12月期の業績予想を未定とすることから、配当予想額につきましても未定とします。
3. 2021年12月期の業績予想（2021年1月1日∼2021年12月31日）
2021年１月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の２回目の発令による飲食店の営業時間短縮要請だけでなく、不要不急の外出自粛等の要請に
よる消費者マインドと行動の変化を含めて、適正かつ合理的な算定が困難であることから、2021年12月期の業績予想を未定とさせていただきます。
今後の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
なお、2021年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）等の早期適用を予定しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 15,079,000 株 2019年12月期 15,079,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,011 株 2019年12月期 929 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 15,078,055 株 2019年12月期 15,075,311 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきまし
ては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（株）ブロンコビリー(3091) 2020年12月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、感染防止のための緊
急事態宣言の発令や各自治体からの要請により、経済活動が停滞する状態となり、個人消費や雇用に大きな影響を
与えております。一時的な持ち直しの動きがあったものの、11月以降に感染再拡大がみられるなど厳しい状況が続
いております。
外食業界におきましても、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされて、緊急事態
宣言後には消費者の自粛疲れの反動による行動やGoToEatキャンペーンで一時的に回復基調がみられたものの、感
染者数拡大に伴い求められる営業時間短縮要請により、非常に厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況下、当社はお客様の安全・安心を第一に新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、ご馳走を提
供するステーキ専門店として、お客様との絆（つながり）の強化にフォーカスを当てて、お客様に再来店していた
だける取り組みを継続的に行いました。
コロナ禍で制限されるお客様の消費行動を考慮し、５月に全店舗テイクアウトメニューを導入し、感染状況が落
ち着き、お客様が動き始めた６月には最大30％オフでお食事を楽しんでいただける半年間という長めの有効期間の
割引クーポンを１か月間配布する「ありがとうキャンペーン」を実施いたしました。
さらに７月からは外出自粛で食べられなかったレストランの美味しいステーキをお客様にお求めやすくするため
に自社の仕入力・商品開発力を最大限に活かし、特別価格で提供する「ステーキ祭り」を企画しました。特別価格
の対象メニューを３度変更しながら10月半ばまで開催、加えて11月中旬からはGoToEatキャンペーンにも対応する
など、集客企画・再来店促進策を継続的に講じてまいりました。
また、安全面の対策としてお客様からの根強い人気のサラダバーに、「スニーズガード（飛沫感染防止カバ
ー）」及び消毒用アルコールの設置、さらにお客様にはポリ手袋着用でご利用いただけるように感染対策を行って
まいりました。そうした感染対策を施した中で旅行気分を楽しんでいただける「ご当地フェア（６月：沖縄、11
月：北海道）」を開催いたしました。
新型コロナウイルス感染対策のための行政の要請に応じた休業や営業時間短縮、従業員のマスク着用と健康管理
の徹底、感染防止のための消毒液の設置等の安全対策に取り組む一方、従業員の雇用維持に努めながら役員報酬減
額・固定費削減など販管費の抑制を図り、店舗では営業状況の変化に応じた勤務スケジュールの作成や食材発注を
行い、生産性の向上と廃棄ロスの減少に取り組みました。
出店計画を年間通して凍結し、不採算店等６店舗を閉鎖、期末店舗数を128店舗としましたが、集客力の向上の
ために11月には自社アプリ内にポイントサービス「ブロンコマイスタークラブ」をスタートし、再来店策をさらに
強化いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高172億72百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益１億62百万円（同
93.2％減）、経常利益２億50百万円（同89.8％減）となりました。コロナ禍においても経常利益は黒字であったも
のの、店舗の休業による店舗休止損失及び減損損失等の結果、当期純損失は５億88百万円（前年同期当期純利益15
億44百万円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は244億95百万円（前事業年度末210億41百万円）となり34億53百万円増加いたし
ました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円の資金を借
入れたことにより43億61百万円増加した一方、有形固定資産が減損損失及び減価償却費の計上等により９億81百万
円減少したこと等によります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は72億69百万円（前事業年度末30億65百万円）となり42億３百万円増加いたしま
した。その主な要因は、長期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円増加した一方、未払法人税
等が３億86百万円及び未払消費税等が１億76百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は172億26百万円（前事業年度末179億76百万円）となり７億50百万円減少し、
自己資本比率は70.1％（前事業年度末85.2％）となりました。その主な要因は、当期純損失の計上と配当金の支払
い等により利益剰余金が７億69百万円減少したこと等によります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、104億70百万円（前事業年度末
61億21百万円）となり43億49百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は57百万円（前年同期は24億20百万円の収入）となりました。これは主に、税引
前当期純損失を４億13百万円計上及び法人税等の支払額が７億29百万円あった一方、減価償却費を８億20百万円及
び減損損失を５億８百万円計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億51百万円（前年同期比80.9％減）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が２億96百万円及び無形固定資産の取得による支出が59百万円あった一方、差入保証金の回収
による収入が51百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は47億58百万円（前年同期は３億71百万円の使用）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入が50億円あった一方、配当金の支払額が１億81百万円あったこと等によります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 83.5 84.0 84.0 85.2 70.1
時価ベースの自己資本比率
265.5 277.7 206.6 199.4 141.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 0.0 0.0 0.0 ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
5,660.8 6,608.3 6,963.6 5,126.0 ―
レシオ（倍）
（注）１．各指標はいずれも単体の財務数値を用いて、以下の計算式より算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキ
ャッシュ・フロー、支払利息を使用しております。
５．2020年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
2021年１月13日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が１都３県から11都府県に地域が拡大されました。
緊急事態宣言の２回目の発令による飲食店の営業時間短縮要請だけでなく、不要不急の外出自粛等の要請による
消費者マインドと行動の変化を含めて、適正かつ合理的な算定が困難であることから、2021年12月期の業績予想を
未定とさせていただきます。
今後の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
なお、2021年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）等の早
期適用を予定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の充実、強化を図るため、将来の事
業展開に備え内部留保の充実に努めるとともに、業績を勘案しながら安定的な配当を行うことを基本方針としてお
ります。
上記方針に基づき当期の期末配当金につきましては１株につき10円とさせていただく予定であります。なお、中
間配当金につきましては、新型コロナウイルスの影響により厳しい経営環境となったことから無配とさせていただ
きました。
また、次期の配当につきましては、2021年12月期の業績予想を未定とすることから配当予想につきましても未定
とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,159,688 11,520,982
売掛金 347,286 483,480
商品及び製品 107,174 83,205
原材料及び貯蔵品 585,474 308,178
未収還付法人税等 - 341,264
前払費用 179,197 173,810
その他 42,227 44,202
流動資産合計 8,421,048 12,955,124
固定資産
有形固定資産
建物 11,400,373 10,899,292
減価償却累計額 △4,696,987 △5,035,043
建物（純額） 6,703,385 5,864,248
構築物 1,495,857 1,452,845
減価償却累計額 △769,757 △813,844
構築物（純額） 726,100 639,001
機械及び装置 464,046 440,651
減価償却累計額 △310,257 △320,449
機械及び装置（純額） 153,788 120,202
車両運搬具 11,395 2,417
減価償却累計額 △10,113 △2,416
車両運搬具（純額） 1,282 0
工具、器具及び備品 2,423,943 2,258,620
減価償却累計額 △1,761,815 △1,747,367
工具、器具及び備品（純額） 662,128 511,253
土地 1,683,862 1,683,862
建設仮勘定 10,764 141,197
有形固定資産合計 9,941,312 8,959,765
無形固定資産
借地権 107,412 98,482
商標権 1,330 1,182
ソフトウエア 34,912 33,266
その他 24,627 79,385
無形固定資産合計 168,284 212,317
投資その他の資産
投資有価証券 113,658 105,266
出資金 40 40
長期前払費用 44,963 76,366
長期預金 1,000,000 1,000,000
差入保証金 1,077,743 1,022,918
繰延税金資産 230,262 115,183
その他 44,560 48,212
投資その他の資産合計 2,511,228 2,367,987
固定資産合計 12,620,825 11,540,070
資産合計 21,041,873 24,495,195
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 536,779 405,476
短期借入金 110,136 66,936
リース債務 16,950 16,950
未払金 882,095 818,046
未払費用 80,179 75,030
未払法人税等 440,530 53,585
未払消費税等 226,573 50,203
預り金 80,225 75,828
前受収益 17,644 17,515
賞与引当金 42,693 41,753
販売促進引当金 20,589 63,904
資産除去債務 2,499 6,887
その他 1,024 1,024
流動負債合計 2,457,922 1,693,143
固定負債
長期借入金 - 5,000,000
リース債務 227,092 210,142
資産除去債務 367,008 352,728
その他 13,428 13,105
固定負債合計 607,529 5,575,975
負債合計 3,065,451 7,269,118
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,667 2,210,667
資本剰余金
資本準備金 2,120,664 2,120,664
資本剰余金合計 2,120,664 2,120,664
利益剰余金
利益準備金 58,887 58,887
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 9,930 8,993
別途積立金 1,000,000 1,000,000
繰越利益剰余金 12,513,720 11,745,577
利益剰余金合計 13,582,539 12,813,459
自己株式 △1,608 △1,801
株主資本合計 17,912,262 17,142,989
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,775 16,840
評価・換算差額等合計 13,775 16,840
新株予約権 50,384 66,246
純資産合計 17,976,421 17,226,076
負債純資産合計 21,041,873 24,495,195
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 22,324,319 17,272,890
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 113,183 107,174
当期製品製造原価 3,520,106 2,859,411
当期商品仕入高 2,693,557 2,002,455
合計 6,326,846 4,969,041
他勘定振替高 114,921 102,206
商品及び製品期末たな卸高 107,174 83,205
売上原価合計 6,104,751 4,783,629
売上総利益 16,219,568 12,489,261
販売費及び一般管理費 13,824,421 12,326,986
営業利益 2,395,147 162,274
営業外収益
受取利息 3,982 4,760
受取配当金 1,791 2,668
受取賃貸料 20,788 28,134
受取保険金 6,172 3,323
協賛金収入 63,631 60,599
助成金収入 - 14,501
その他 5,699 9,270
営業外収益合計 102,065 123,257
営業外費用
支払利息 472 6,271
賃貸費用 24,666 24,925
その他 13,383 3,611
営業外費用合計 38,521 34,808
経常利益 2,458,690 250,724
特別利益
固定資産売却益 274 1,435
補助金収入 - 115,810
特別利益合計 274 117,246
特別損失
減損損失 118,621 508,040
固定資産除売却損 6,363 8,836
投資有価証券評価損 8,096 12,809
店舗休止損失 - 251,944
特別損失合計 133,081 781,631
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,325,883 △413,660
法人税、住民税及び事業税 783,639 60,755
法人税等調整額 △2,394 113,727
法人税等合計 781,245 174,482
当期純利益又は当期純損失（△） 1,544,637 △588,143
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 2,199,210 2,109,210 2,109,210 58,887 11,208 1,000,000 11,329,582 12,399,678
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
11,456 11,453 11,453
固定資産圧縮積立金の取崩 △1,277 1,277 -
剰余金の配当 △361,776 △361,776
当期純利益又は当期純損失
（△）
1,544,637 1,544,637
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 11,456 11,453 11,453 - △1,277 - 1,184,138 1,182,861
当期末残高 2,210,667 2,120,664 2,120,664 58,887 9,930 1,000,000 12,513,720 13,582,539
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,444 16,706,654 △4,911 △4,911 60,163 16,761,907
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
22,909 22,909
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △361,776 △361,776
当期純利益又は当期純損失
（△）
1,544,637 1,544,637
自己株式の取得 △163 △163 △163
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
18,686 18,686 △9,779 8,907
当期変動額合計 △163 1,205,607 18,686 18,686 △9,779 1,214,514
当期末残高 △1,608 17,912,262 13,775 13,775 50,384 17,976,421
- 8 -
（株）ブロンコビリー(3091) 2020年12月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 2,210,667 2,120,664 2,120,664 58,887 9,930 1,000,000 12,513,720 13,582,539
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
固定資産圧縮積立金の取崩 △936 936 -
剰余金の配当 △180,936 △180,936
当期純利益又は当期純損失
（△）
△588,143 △588,143
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △936 - △768,143 △769,079
当期末残高 2,210,667 2,120,664 2,120,664 58,887 8,993 1,000,000 11,745,577 12,813,459
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △1,608 17,912,262 13,775 13,775 50,384 17,976,421
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
- -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △180,936 △180,936
当期純利益又は当期純損失
（△）
△588,143 △588,143
自己株式の取得 △192 △192 △192
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
3,065 3,065 15,862 18,927
当期変動額合計 △192 △769,272 3,065 3,065 15,862 △750,345
当期末残高 △1,801 17,142,989 16,840 16,840 66,246 17,226,076
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（株）ブロンコビリー(3091) 2020年12月期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,325,883 △413,660
減価償却費 912,234 820,392
減損損失 118,621 508,040
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,035 △939
販売促進引当金の増減額（△は減少） 75 43,315
受取利息及び受取配当金 △5,774 △7,428
支払利息 472 6,271
固定資産除売却損益（△は益） 6,088 7,400
投資有価証券評価損益（△は益） 8,096 12,809
たな卸資産の増減額（△は増加） △52,225 301,264
売上債権の増減額（△は増加） △87,828 △136,194
長期前払費用の増減額（△は増加） 13,691 △31,403
仕入債務の増減額（△は減少） △62,640 △131,302
未払金の増減額（△は減少） 4,056 △86,145
未払消費税等の増減額（△は減少） 84,234 △176,370
その他 52,427 △45,402
小計 3,318,448 670,647
利息及び配当金の受取額 5,774 7,428
利息の支払額 △475 △6,845
法人税等の支払額 △903,569 △729,142
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,420,177 △57,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,036,082 △12,083
有形固定資産の売却による収入 274 2,557
有形固定資産の取得による支出 △758,214 △296,477
有形固定資産の除却による支出 △880 △314
無形固定資産の取得による支出 △26,423 △59,194
資産除去債務の履行による支出 △10,536 △14,140
投資有価証券の取得による支出 △104 -
差入保証金の差入による支出 △12,403 △4,605
差入保証金の回収による収入 19,322 51,760
建設協力金の支払による支出 △36,000 △36,000
建設協力金の回収による収入 22,808 21,421
保険積立金の積立による支出 △3,651 △3,651
預り保証金の返還による支出 △350 △572
預り保証金の受入による収入 5,000 249
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,837,240 △351,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 5,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,984 △43,200
リース債務の返済による支出 △15,600 △16,950
自己株式の取得による支出 △163 △192
配当金の支払額 △362,274 △181,482
その他 8 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △371,046 4,758,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 211,890 4,349,210
現金及び現金同等物の期首残高 5,909,366 6,121,257
現金及び現金同等物の期末残高 6,121,257 10,470,467
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（株）ブロンコビリー(3091) 2020年12月期決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数が減少し、業績に大きな影
響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、2020年12月期第２四半期の四
半期報告書の（追加情報）において、2020年12月期第３四半期以降徐々に回復に向かうものと仮定しておりました
が、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は
当事業年度以降も一定期間は残る、との仮定に変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（株）ブロンコビリー(3091) 2020年12月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,188.88円 1,138.07円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
102.46円 △39.01円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 102.31円 ―
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 17,976,421 17,226,076
純資産の部の合計額から控除する金額
50,384 66,246
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 17,926,037 17,159,830
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
15,078,071 15,077,989
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 1,544,637 △588,143
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
1,544,637 △588,143
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,075,311 15,078,055
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 22,663 ―
（うち新株予約権（株）） （22,663） ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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