3088 マツキヨココカラ 2019-07-16 15:00:00
中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人の開設のお知らせ [pdf]

                                              2019 年 7 月 16 日
各    位


                      会   社   名   株式会社マツモトキヨシホールディングス
                      代表者名        代 表 取 締 役 社 長    松本 清雄
                      コード番号       3088             東証一部
                      問合せ先        経営企画本部広報部長       高橋 伸治
                                  (TEL:047-344-5110)




               中華人民共和国香港特別行政区における
         ドラッグストア事業展開を目的とした現地法人の開設のお知らせ


    当社は、2019 年 7 月 16 日開催の取締役会において、中華人民共和国香港特別行政区(以
下:香港という)においてドラッグストアを開発・運営するための事業推進を目的として現
地法人の開設を決議し、海外調査を目的に設立されたマツモトキヨシ香港株式会社(以下:
マツモトキヨシ香港)の全株式を取得し子会社化することを決議いたしましたので、下記の
通りお知らせいたします。


                              記


1.目      的
     マツモトキヨシホールディングスは、「1st for you. あなたにとっての、いちばんへ。」
    をグループ経営理念に掲げ、常にお客様の視点をもって、新たな付加価値の創造と心を込
    めたサービスを提供することで継続的な成長と企業価値の向上を図り、ドラッグストア
    業界のリーディングカンパニーとして更なる飛躍を目指しております。
     このたびの現地法人開設は、当社グループの経営ビジョン・経営目標達成に向けた重点
    戦略の一つとして掲げる「積極的なグローバル展開の推進」に資するものであり、すでに
    タイ王国や台湾において展開している海外事業の拡大を意味するものであります。
     当社が子会社化するマツモトキヨシ香港株式会社は、海外市場調査を目的として香港
    において設立された会社で、当社海外事業部門の設置に伴い、現在は事業活動を行ってい
    ない会社として維持・管理されております。
     香港市場は、日本と同様に少子高齢化の傾向がみられる成熟した市場であり、現地のド
    ラッグストアをはじめとして小売市場全体が厳しい競争環境にあるものの、美と健康の
    意識が高い多くの生活者によって日本の化粧品、健康食品を中心とした需要が見込まれ
    ております。
 また、香港からの訪日外国人観光客の購買情報から、日本国内のみならず香港において
も現地生活者へ向けた当社サービスや商品の提供機会として、親和性が高い市場である
と考えております。
 なお、香港における事業展開の具体的な内容に関しましては、今後検討してまいります。


2.異動する子会社等の概要
 (1)マツモトキヨシ香港株式会社の概要
  (1)名         称 マツモトキヨシ香港株式会社
                 MATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITED
  (2)主 な 事 業 内 容 海外市場調査

  (3)設 立 年 月 日           2007 年
  (4)本 店 所 在 地        501-02, Jubilee Centre, 18 Fenwick Street, Wan Chai, Hong
                      Kong
  (5)代       表   者    董事 丸岡 肇
  (6)資       本   金    1,000 香港ドル(約 1.4 万円)※2019 年6月末現在
  (7)発 行 済 株 式 数      1,000 株
  (8)株           主    松本 清雄(100%)
  (9)売       上   高    ございません。
  (10)当 社 と の 関 係     資本関係                  該当事項はございません。
                         人的関係               株主及び代表者は当社の役職員であり、
                                            関連当事者となります。
                         取引関係               該当事項はございません。


3.取得する株式数
  (1)異動前の所有株式数              0 株(議決権所有割合 0%)
  (2)取   得   株   式   数      1,000 株

  (3)異動後の所有株式数              1,000 株(議決権所有割合 100%)


4.日程


  (1)取締役会決議日及び              2019 年7月 16 日
       株式譲渡契約締結日
  (2)異   動   予   定   日      2019 年 7 月末(予定)


5.今後の見通し
 当社の 2020 年3月期連結業績に与える影響は現在のところ軽微であります。
                                                                   以上