3088 マツキヨココカラ 2021-11-15 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（株式会社ココカラファイングループ分） [pdf]
（参考）2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月15日
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
上 場 会 社 名
(株式会社ココカラファイングループ分)
URL https://www.matsukiyococokara.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) 塚本 厚志
執行役員グループ経営企画統括
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 森 俊一 (TEL) 03(6845)0005
広報室IR戦略専任部長
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 181,790 △5.3 5,439 △1.0 6,459 △1.9 641 △42.8
2021年３月期第２四半期 191,889 △7.8 5,495 △19.9 6,583 △18.2 1,121 △77.6
(注) 包括利益2022年３月期第２四半期 635百万円( △42.3％) 2021年３月期第２四半期 1,103百万円( △78.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 21.38 －
2021年３月期第２四半期 37.41 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 205,774 141,074 68.6
2021年３月期 203,407 141,508 69.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 141,074百万円 2021年３月期 141,508百万円
（注）第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用していま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 46.00 － 46.00 92.00
2022年３月期 － 46.00
2022年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合を行い、2021年９月29日をもって上場廃止に
なったため、2022年３月期の期末配当予想の公表は行いません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社は、株式会社マツモトキヨシホールディングスと経営統合を行い、2021年９月29日をもって上場廃止となっ
たため、通期連結業績予想の公表は行いません。経営統合後の業績予想につきましては、株式会社マツキヨココカ
ラ＆カンパニーの当該事項に記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 31,412,085株 2021年３月期 31,412,085株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,372,651株 2021年３月期 1,408,011株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 30,014,035株 2021年３月期２Ｑ 29,981,048株
注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しておりましたが、2022年３月期第２四半期をもって終了しておりま
す。2021年３月期の期末自己株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式が39,103株含まれており
ます。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言
の再発出や延長、まん延防止等重点措置の適用の影響による消費の落ち込みも見られ、ワクチン接種が進むことで
経済活動の活発化が期待されるものの、依然として厳しい状況が続いております。
当社が属するドラッグストア業界におきましては、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多
様化等により一層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意
識の高まりを背景に、高度な服薬指導や服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康
サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。
このような状況下、①株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づき、プライベートブラ
ンド商品を含む商品の品揃えに加え、販売促進手法も共通化するなどマーチャンダイジングの統一化による更なる
販売力の向上、②集客力向上を目的とした店舗改装による既存店の活性化、③スマートフォン用アプリ「ココカラ
公式アプリ」における、継続的に店舗を利用する顧客数を最大化するための更なる新規会員獲得、④店舗オペレー
ションの効率化・生産性の向上を目的とした適切な人時管理と商品管理、⑤「かかりつけ薬剤師」の育成や、地域
の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくりに加え、処方せんの画像送信による調剤受付機能を持つ
「ココカラファインお薬手帳アプリ」の更なる新規利用者獲得や、オンライン服薬指導等、ＩＣＴを活用し患者様
の利便性を高める取り組み等、諸施策を推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による都市型店舗でのインバウン
ド需要や化粧品関連商品需要の減少、受診抑制による処方せん枚数の減少等は一巡したものの、衛生品（マスク・
消毒等）・日用品（巣ごもり需要拡大による生活必需品等）を中心としたカテゴリーにおける前年同時期に発生し
た特需の反動減等により既存店売上高は4.8％減となりました。また、出退店につきましては、調剤薬局の子会社化
等も含め新規67店舗を出店、16店舗を退店し、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとお
り1,512店舗、調剤取扱店舗数469店舗となりました。なお、健康サポート薬局は90店舗となりました。この他、卸
売事業につきましては、前期下期における取引先数減少の影響で約140億円の売上高減少がありましたが、上記諸施
策により売上総利益率を改善することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は181,790百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は5,439百万
円（同1.0％減）、経常利益は6,459百万円（同1.9％減）となりました。また、株式会社マツモトキヨシホールディ
ングスとの経営統合におけるシステム統合方針をふまえ、これまで推進しておりました基幹システム刷新について、
リリースを中止することといたしました。本件に伴い、資産計上を行っていたライセンス及び開発費用等について
特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円（同42.8％減）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の
変更）」をご参照ください。
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[国内店舗数の推移]
2021年４月１日 2021年９月30日
出店 退店 業態変更
期首時点の総店舗数 現在の総店舗数
ドラッグストア店舗数 1,168 +22 △15 △1 1,174
（内、調剤併設店舗数） (126) (+7) (△1) (△1) (131)
調剤専門店舗数 293 +45 △1 ＋1 338
総店舗数 1,461 +67 △16 － 1,512
（内、調剤取扱） (419) (+52) (△2) (－) (469)
業態変更：ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更（または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更）
[国内地域別店舗分布状況（2021年９月30日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 30 山梨県 1 鳥取県 12 熊本県 15
宮城県 5 長野県 1 島根県 9 大分県 6
山形県 1 岐阜県 11 岡山県 10 沖縄県 6
福島県 3 静岡県 37 広島県 25
茨城県 4 愛知県 103 山口県 71
栃木県 2 三重県 60 徳島県 5
群馬県 1 滋賀県 8 香川県 5
埼玉県 38 京都府 57 愛媛県 5
千葉県 37 大阪府 221 高知県 3
東京都 271 兵庫県 180 福岡県 56
神奈川県 63 奈良県 38 佐賀県 2
新潟県 62 和歌山県 29 長崎県 19 合計 1,512
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産に関する状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、205,774百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,367百万
円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金1,536百万円の減少、売掛金791百万円の増加、棚卸資産478百万円
の減少、その他（未収入金他）3,316百万円の増加、有形固定資産1,092百万円の増加、無形固定資産1,780百万円の
減少、投資その他の資産963百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、64,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,801百万円
増加いたしました。主な要因は、買掛金2,689百万円の増加、未払法人税等1,619百万円の増加、賞与引当金138百万
円の増加、その他流動負債（未払金他）579百万円の減少、その他固定負債（長期借入金他）970百万円の減少によ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、141,074百万円となり、前連結会計年度末に比べて433百万
円減少いたしました。主な要因は、配当金1,381百万円の支払いによる減少、当第２四半期連結累計期間における親
会社株主に帰属する四半期純利益641百万円による増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、31,815百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、9,394百万円（前年同四半期比2,217百万円
の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が3,009百万円に対して、主な増加要因として非資金費
用である減価償却費及びその他の償却費の計上2,053百万円、減損損失の計上3,381百万円、仕入債務の増加額1,936
百万円、未払消費税等の増加額957百万円、たな卸資産の減少額788百万円があったものの、減少要因として未収入
金の増加額2,868百万円、前払費用の増加額354百万円、法人税等の支払額170百万円があったこと等によるものであ
ります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用された資金は、8,646百万円（前年同四半期比4,416百万
円の増加）となりました。これは主として新規出店等による有形固定資産の取得による支出3,785百万円、貸付によ
る支出4,620百万円、貸付金の回収による収入3,030百万円、子会社株式の取得による支出730百万円、敷金及び保証
金の差入による支出655百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,077百万円があったこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用された資金は、2,246百万円（前年同四半期比699百万円
の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,049百万円、配当金の支払額1,381百万円
があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、株式会社マツモトキヨシホールディングスと経営統合を行い、2021年９月29日をもって上場廃止となり
ましたため、2022年3月期の通期業績予想は開示しておりません。経営統合後の業績予想につきましては、株式会社
マツキヨココカラ＆カンパニーの当該事項に記載しております。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,370 31,834
売掛金 20,843 21,635
棚卸資産 50,675 50,196
その他 12,161 15,478
流動資産合計 117,052 119,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,827 14,753
土地 11,056 10,908
その他（純額） 6,425 6,740
有形固定資産合計 31,310 32,402
無形固定資産
のれん 17,096 18,612
その他 5,216 1,919
無形固定資産合計 22,313 20,532
投資その他の資産
敷金及び保証金 22,128 22,425
その他 10,769 11,436
貸倒引当金 △167 △167
投資その他の資産合計 32,731 33,695
固定資産合計 86,354 86,630
資産合計 203,407 205,774
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,917 38,607
短期借入金 300 300
未払法人税等 862 2,482
契約負債 － 3,369
賞与引当金 2,317 2,456
ポイント引当金 3,616 40
その他 9,075 8,496
流動負債合計 52,089 55,752
固定負債
株式給付引当金 87 －
退職給付に係る負債 5,215 5,399
資産除去債務 1,998 2,011
その他 2,508 1,537
固定負債合計 9,809 8,948
負債合計 61,899 64,700
純資産の部
株主資本
資本金 20,184 20,184
資本剰余金 53,764 53,831
利益剰余金 73,795 73,116
自己株式 △6,186 △6,002
株主資本合計 141,558 141,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86 65
退職給付に係る調整累計額 △136 △121
その他の包括利益累計額合計 △50 △56
純資産合計 141,508 141,074
負債純資産合計 203,407 205,774
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 191,889 181,790
売上原価 138,184 124,027
売上総利益 53,705 57,763
販売費及び一般管理費 48,209 52,323
営業利益 5,495 5,439
営業外収益
発注処理手数料 613 482
受取賃貸料 422 412
その他 580 654
営業外収益合計 1,616 1,549
営業外費用
賃貸費用 493 506
その他 35 23
営業外費用合計 529 529
経常利益 6,583 6,459
特別利益
固定資産売却益 2 30
その他 － 0
特別利益合計 2 30
特別損失
固定資産除却損 6 1
賃貸借契約解約損 91 12
減損損失 18 3,381
商品統合関連費用 4,343 60
その他 169 25
特別損失合計 4,629 3,480
税金等調整前四半期純利益 1,956 3,009
法人税等合計 882 2,367
四半期純利益 1,073 641
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △48 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,121 641
7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,073 641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 △20
退職給付に係る調整額 18 14
その他の包括利益合計 29 △6
四半期包括利益 1,103 635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,151 640
非支配株主に係る四半期包括利益 △48 △4
8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,956 3,009
減価償却費及びその他の償却費 1,962 2,053
商品統合関連費用 4,343 60
減損損失 18 3,381
のれん償却額 107 478
受取利息及び受取配当金 △28 △35
支払利息 1 1
固定資産除却損 6 1
固定資産受贈益 △97 △120
賃貸借契約解約損 91 12
売上債権の増減額（△は増加） 2,998 28
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,173 788
仕入債務の増減額（△は減少） △2,035 1,936
引当金の増減額（△は減少） 7 △57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 116 83
未収入金の増減額（△は増加） 594 △2,868
未払消費税等の増減額（△は減少） 646 957
前払費用の増減額（△は増加） △182 △354
その他 299 194
小計 9,633 9,550
利息及び配当金の受取額 5 15
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △2,461 △170
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,176 9,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,641 △3,785
無形固定資産の取得による支出 △467 △184
事業譲受による支出 △654 －
貸付けによる支出 － △4,620
貸付金の回収による収入 52 3,030
子会社株式の取得による支出 － △730
敷金及び保証金の差入による支出 △869 △655
敷金及び保証金の回収による収入 218 242
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△848 △2,077
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
47 －
る収入
その他 △66 134
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,230 △8,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △1,049
配当金の支払額 △1,513 △1,381
自己株式の売却による収入 66 253
その他 △99 △68
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,547 △2,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,399 △1,498
現金及び現金同等物の期首残高 55,013 33,314
現金及び現金同等物の四半期末残高 56,412 31,815
9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販
売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時
に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計
上し、ポイント引当金繰入額を売上高のマイナスとして計上していましたが、付与したポイントを履行義務とし
て識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変
更しております。また、販売委託契約に係る取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識
しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は282百万円減少し、売上原価は278百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は60百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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