2020年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月12日
上場会社名 株式会社ドトール・日レスホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3087 URL http://www.dnh.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 星野 正則
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 木高 毅史 TEL 03-5459-9178
四半期報告書提出予定日 2019年7月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期第1四半期の連結業績（2019年3月1日∼2019年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期第1四半期 32,901 0.4 3,123 13.9 3,067 11.4 1,877 8.7
2019年2月期第1四半期 32,760 △0.9 2,742 △14.5 2,754 △13.7 1,726 △16.8
（注）包括利益 2020年2月期第1四半期 2,000百万円 （15.2％） 2019年2月期第1四半期 1,737百万円 （△13.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年2月期第1四半期 42.49 ―
2019年2月期第1四半期 39.08 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年2月期第1四半期 127,991 102,870 80.2
2019年2月期 125,209 101,582 81.0
（参考）自己資本 2020年2月期第1四半期 102,712百万円 2019年2月期 101,429百万円
（注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2019
年２月期に係る総資産、純資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。詳細については、【添付資
料】８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年2月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00
2020年2月期 ―
2020年2月期（予想） 16.00 ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 68,066 2.9 6,003 2.9 6,028 2.5 3,779 0.8 85.53
通期 133,315 3.2 10,721 5.7 10,810 5.2 6,503 9.9 147.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期1Q 50,609,761 株 2019年2月期 50,609,761 株
② 期末自己株式数 2020年2月期1Q 6,426,781 株 2019年2月期 6,426,781 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年2月期1Q 44,182,980 株 2019年2月期1Q 44,183,048 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付
資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2020年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2020年2月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や大型連
休の効果も見られ、景気そのものは堅調な推移を示しましたが、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響な
どもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。
また、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、消費増税を意識した生活必需品などの物価上昇懸念
もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。さらに、消費者に根付いた低価格志向は変
化がなく、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。
外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇、また人手不足を背景とした人件費の上昇など
もあり、経営環境は一層の厳しさを増しております。さらに、業界の垣根を超えた企業間競争も激化するなど、お
客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地
位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で22店舗（直営店11店舗、加盟店10店舗、海外１店舗）を新規出店
しました。
既存事業においては、新メニュー開発やブランド価値向上を目指した店舗改装などを推進したほか、昨年来進め
ている新規業態のブラッシュアップや顧客の嗜好にあわせてグループ全体で７店舗の業態変更をしました。
また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤
の強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高329億１百万円（前年同期比0.4％増）、営
業利益31億23百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益30億67百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益18億77百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力し
たほか、「星乃珈琲店」を９店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店
舗数は、2019年５月末時点で国内においては241店舗となり、うち加盟店は26店舗となりました。
なお、注力している肉業態の展開においては、目黒に「腰塚」ハンバーグ&ステーキ店を５月に出店しました。
その結果「腰塚」ブランドは焼肉店・ハンバーグ&ステーキ店・精肉惣菜店等を合わせて18店舗となり、お客様の
満足度やブランド価値の向上に努めました。
商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品
力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品
開発を実施し、原価管理を徹底しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は118億79百万円（前年同期比5.7％増）、セグメ
ント利益は14億23百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセ
ルシオール カフェを中心に、積極的な新商品の導入による魅力ある商品作りに注力いたしました。
ドトールコーヒーショップでは、ボリューム満載の「ミラノサンド エビマヨ～特製オーロラソース仕立て～」
やオリジナルフローズンドリンクのヨーグルンなどを発売、エクセルシオール カフェでも、見た目鮮やかなごろ
っとしたフルーツを使用したティードリンクなどを発売し、お客様からの大変ご好評を頂きました。
また、お客様のさらなる利便性向上を目的とした「ドトールバリューカード」専用アプリの運用を開始し、スマ
ートフォンでの簡単決済やクレジットカードでのチャージが可能となりました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路及び取引先の拡大、またコンビニエンス・ス
トアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するな
ど、引き続き業容拡大に努めました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は194億98百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利
益は13億98百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
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（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売り
に関する事業となります。売上高は15億23百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は２億94百万円（前年
同期比45.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、季節要因を伴った営業の拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店
及び店舗改装における有形固定資産の増加等により1,279億91百万円と前連結会計年度末と比べ27億82百万円の増
加となりました。負債は、買掛金の増加等により251億21百万円と前連結会計年度末と比べ14億94百万円の増加と
なりました。純資産は、剰余金の増加等により1,028億70百万円となり前連結会計年度末と比べ12億88百万円の増
加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期の見通しにつきましては、物流費や人件費などのコストの上昇が見込まれ、また消費者の根強い低価格志向
など生活防衛意識に大きな変化は期待できず、外食産業を取り巻く環境は、より一層厳しいものになると想定され
ます。
このような環境の中、当社は既存事業の安定成長を目指し、新商品の開発を含めた商品力のアップや新規出店強
化、新業態開発のほか、改装を含めたブランド価値の再構築に努め業容拡大することにより、第２四半期連結累計
期間および通期の連結業績見通しにつきましては、2019年4月12日の決算短信発表時に公表いたしました業績予想
に変更はござません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,780 33,733
受取手形及び売掛金 6,818 7,616
商品及び製品 1,743 1,869
仕掛品 105 111
原材料及び貯蔵品 1,553 1,482
その他 5,515 8,250
貸倒引当金 △13 △21
流動資産合計 48,503 53,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,531 23,516
機械装置及び運搬具（純額） 1,124 1,136
土地 18,186 18,286
リース資産（純額） 3,332 3,802
その他（純額） 1,303 1,407
有形固定資産合計 47,477 48,149
無形固定資産 958 867
投資その他の資産
投資有価証券 681 645
繰延税金資産 2,446 2,371
敷金及び保証金 20,247 20,321
その他 4,894 2,593
投資その他の資産合計 28,268 25,931
固定資産合計 76,705 74,948
資産合計 125,209 127,991
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,802 6,607
短期借入金 470 470
未払法人税等 2,092 1,276
賞与引当金 1,170 596
役員賞与引当金 85 22
株主優待引当金 100 -
その他 7,025 8,840
流動負債合計 16,745 17,813
固定負債
リース債務 684 1,135
退職給付に係る負債 1,939 1,941
資産除去債務 1,879 1,903
その他 2,378 2,327
固定負債合計 6,881 7,308
負債合計 23,626 25,121
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 25,858 25,858
利益剰余金 86,292 87,462
自己株式 △11,854 △11,854
株主資本合計 101,296 102,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61 41
為替換算調整勘定 78 204
退職給付に係る調整累計額 △6 △1
その他の包括利益累計額合計 133 245
非支配株主持分 152 157
純資産合計 101,582 102,870
負債純資産合計 125,209 127,991
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 32,760 32,901
売上原価 13,034 12,708
売上総利益 19,725 20,192
販売費及び一般管理費 16,982 17,069
営業利益 2,742 3,123
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 0 0
不動産賃貸料 17 16
その他 22 23
営業外収益合計 47 47
営業外費用
支払利息 3 4
不動産賃貸費用 9 11
為替差損 9 79
持分法による投資損失 11 6
その他 2 0
営業外費用合計 35 103
経常利益 2,754 3,067
特別利益
固定資産売却益 0 0
退店補償金収入 - 7
特別利益合計 0 7
特別損失
固定資産除却損 0 3
減損損失 22 60
特別損失合計 22 64
税金等調整前四半期純利益 2,731 3,010
法人税等 996 1,121
四半期純利益 1,735 1,888
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,726 1,877
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 1,735 1,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23 △19
繰延ヘッジ損益 27 -
為替換算調整勘定 △8 126
退職給付に係る調整額 6 5
その他の包括利益合計 1 112
四半期包括利益 1,737 2,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,728 1,989
非支配株主に係る四半期包括利益 8 11
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)を当第１四半期連結
会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。ま
た、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金資産が77百万円増加し、利
益剰余金が77百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日
本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕
入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をし
ており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等
の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー （注）１ （注）２ 計上額
計
システムグループ グループ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,234 19,943 31,178 1,581 32,760 - 32,760
セグメント間の内部
457 134 592 1,243 1,836 △1,836 -
売上高又は振替高
計 11,691 20,078 31,770 2,825 34,596 △1,836 32,760
セグメント利益又は損失
1,139 1,384 2,523 202 2,726 16 2,742
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額16百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用177百万円及びセグメント間取引消去201百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で３百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で17百万円、「その他」で１百万円であります。
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Ⅲ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
計 （注）１ （注）２ 計上額
システムグループ グループ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,879 19,498 31,378 1,523 32,901 - 32,901
セグメント間の内部
361 145 506 1,261 1,768 △1,768 -
売上高又は振替高
計 12,241 19,644 31,885 2,785 34,670 △1,768 32,901
セグメント利益又は損失
1,423 1,398 2,822 294 3,117 5 3,123
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額５百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用188百万円及びセグメント間取引消去201百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で17百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で43百万円であります。
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