2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月15日
上場会社名 株式会社ドトール・日レスホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3087 URL http://www.dnh.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 星野 正則
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 竹林 基哉 TEL 03-5459-9178
四半期報告書提出予定日 2021年7月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年2月期第1四半期の連結業績（2021年3月1日～2021年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年2月期第1四半期 26,541 40.4 △305 ― △203 ― 1,324 ―
2021年2月期第1四半期 18,902 △42.5 △2,234 ― △2,265 ― △4,505 ―
（注）包括利益 2022年2月期第1四半期 1,300百万円 （―％） 2021年2月期第1四半期 △4,619百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年2月期第1四半期 29.95 ―
2021年2月期第1四半期 △101.98 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年2月期第1四半期 117,885 94,763 80.2
2021年2月期 115,246 94,000 81.4
（参考）自己資本 2022年2月期第1四半期 94,539百万円 2021年2月期 93,780百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年2月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00
2022年2月期 ―
2022年2月期（予想） 12.00 ― 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日～2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 60,913 137.6 1,353 ― 1,405 ― 3,192 ― 72.20
通期 122,180 127.1 3,046 ― 3,190 ― 4,374 ― 98.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年2月期1Q 45,609,761 株 2021年2月期 45,609,761 株
② 期末自己株式数 2022年2月期1Q 1,395,295 株 2021年2月期 1,395,295 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年2月期1Q 44,214,466 株 2021年2月期1Q 44,182,872 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付
資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2022年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2022年2月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウ
イルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不
透明感が継続し、消費の低迷は長引く可能性が高くなっております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けておりま
す。店舗においては、政府の緊急事態宣言に伴い、一部店舗の営業自粛継続や営業時間の短縮により通常の営業活
動を控えるなど、厳しい経営環境は継続しており、予断を許さない状況となっております。
更に、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、外食から内食への急激なシフトも見受けられ、
回復には至っておりません。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地
位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で24店舗（直営店16店舗、加盟店６店舗、海外２店舗）を新規出店
しました。
既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業
の拡大など、コロナ禍の営業活動に対応した取組みを優先実施しました。また、物流や購買の見直しを図り、業務
の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり、売上高は昨年比で大きく改善したものの、コロ
ナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高265億41百万円（前年同期比40.4％増）、
営業損失３億５百万円（前年同期営業損失22億34百万円）、経常損失２億３百万円（前年同期経常損失22億65百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億24百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失45億５百万
円）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、ショッピング
センター等の休館、営業時間の短縮などにより、営業活動を控えた状況でありました。
新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「サロン卵と私」、また健康志向の高まり、巣ごもり需要などのニ
ーズを捉えた「自然食品 Ｆ＆Ｆ」を積極的に出店し合計で13店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めまし
た。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2021年５月末時点で国内においては270店舗となり、うち加盟店は36
店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニューの導入を始めとしたマーケティング力の強化に努
め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多
ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間もあり、売上高は昨年比で大きく改善したものの、コロナ
禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は89億33百万円（前年同期比47.3％増）、セグメ
ント損失は３億10百万円（前年同期セグメント損失12億４百万円）となりました。
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㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2022年2月期 第1四半期決算短信
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、一部店舗が休業、多くの店舗で営業時間の短
縮となり、通常の営業活動は控える結果となりました。当第一四半期においては、感染防止策を講じつつ、新商品
の投入をはじめ、テイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取組みました。
ドトールコーヒーショップでは、香ばしい風味と歯ごたえのある食感が特長の全粒粉パンを使用したモーニング
セットのリニューアルやアイスコーヒーなどのリキッド商品購入を伴ったキャンペーンなどを実施、エクセルシオ
ール カフェでも、植物由来の食材を使用した大豆ミートのベーグルサンドなどを発売し、お客様からの大変ご好
評を頂きました。また、お近くに店舗のないお客様にも、ドトールの美味しいコーヒーをいつでもどこでもお楽し
み頂けるように「ドトール オンラインショップ」を開設し、大きな反響を頂きました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり
消費に合わせた新商品の投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開したほか、新たなチャネルとして、自動販
売機における缶コーヒーの販売を開始するなど、引き続き業容拡大に努めました。
しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり、売上高は昨年比で大きく改善したものの、コロ
ナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は161億19百万円（前年同期比38.9％増）、セグメント
損失は１億94百万円（前年同期セグメント損失９億93百万円）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に
関する事業となります。売上高は14億87百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は１億84百万円（前年同
期セグメント損失66百万）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により1,178億85百万円と前連結会計年
度末と比べ26億38百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の増加等により231億21百万円と前連結会計
年度末と比べ18億74百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により947億63百万円となり前連結会
計年度末と比べ７億63百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響を受け、従来の生活様式に変化が見受けられ、外出自
粛の流れが継続し、消費動向の急速な回復は見込めないものと思われます。また消費者の根強い低価格志向など生
活防衛意識はさらに強まる可能性が高く、外食産業を取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の中、当社はテイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大、さらに卸売事業を充実させること
で、既存事業の再構築を図る所存です。また、グループ力をさらに高め、ノウハウの共有化を図り、収益シナジー
を創出し、グループ全体の企業価値拡大を図っていくことで業容を拡大することにより、第２四半期連結累計期間
および通期の連結業績見通しにつきましては、2021年４月14日の決算短信発表時に公表いたしました業績予想に変
更はございません。
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㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2022年2月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,309 28,501
受取手形及び売掛金 6,454 5,782
商品及び製品 2,281 2,500
仕掛品 101 112
原材料及び貯蔵品 1,572 1,590
その他 7,119 7,422
貸倒引当金 △19 △16
流動資産合計 43,818 45,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,194 22,396
機械装置及び運搬具（純額） 964 933
土地 19,253 19,253
リース資産（純額） 3,132 3,165
その他（純額） 1,474 1,717
有形固定資産合計 47,019 47,466
無形固定資産 624 696
投資その他の資産
投資有価証券 569 631
繰延税金資産 1,039 1,135
敷金及び保証金 20,289 20,346
退職給付に係る資産 39 39
その他 1,845 1,675
投資その他の資産合計 23,783 23,829
固定資産合計 71,427 71,991
資産合計 115,246 117,885
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,027 5,271
短期借入金 470 470
未払法人税等 762 1,442
賞与引当金 918 504
役員賞与引当金 23 19
株主優待引当金 125 -
その他 6,587 8,003
流動負債合計 13,913 15,712
固定負債
リース債務 841 847
退職給付に係る負債 2,109 2,134
資産除去債務 2,088 2,119
その他 2,294 2,308
固定負債合計 7,333 7,409
負債合計 21,246 23,121
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 16,638 16,638
利益剰余金 78,632 79,425
自己株式 △2,578 △2,578
株主資本合計 93,692 94,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53 67
為替換算調整勘定 69 14
退職給付に係る調整累計額 △34 △28
その他の包括利益累計額合計 88 53
非支配株主持分 219 224
純資産合計 94,000 94,763
負債純資産合計 115,246 117,885
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 18,902 26,541
売上原価 8,907 10,806
売上総利益 9,994 15,734
販売費及び一般管理費 12,228 16,040
営業損失（△） △2,234 △305
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 0 0
不動産賃貸料 17 16
為替差益 - 81
その他 26 23
営業外収益合計 49 126
営業外費用
支払利息 4 3
不動産賃貸費用 11 11
為替差損 55 -
持分法による投資損失 8 6
その他 1 3
営業外費用合計 80 23
経常損失（△） △2,265 △203
特別利益
固定資産売却益 1 -
退店補償金収入 0 -
助成金収入 - 2,033
特別利益合計 1 2,033
特別損失
固定資産除却損 38 2
減損損失 103 34
店舗臨時休業による損失 1,866 -
特別損失合計 2,008 36
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△4,272 1,794
純損失（△）
法人税等 228 459
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,501 1,334
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,505 1,324
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,501 1,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19 14
為替換算調整勘定 △119 △54
退職給付に係る調整額 20 5
その他の包括利益合計 △118 △34
四半期包括利益 △4,619 1,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,623 1,289
非支配株主に係る四半期包括利益 4 10
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日
本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕
入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をし
ており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等
の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
計 （注）１ （注）２ 計上額
システムグループ グループ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,066 11,602 17,668 1,233 18,902 - 18,902
セグメント間の内部
286 109 396 620 1,016 △1,016 -
売上高又は振替高
計 6,352 11,712 18,064 1,854 19,918 △1,016 18,902
セグメント利益又は損失
△1,204 △993 △2,198 △66 △2,264 30 △2,234
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額30百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用163百万円及びセグメント間取引消去198百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で11百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で92百万円、「その他グループ」で0百万円であります。
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㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2022年2月期 第1四半期決算短信
Ⅲ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
計 （注）１ （注）２ 計上額
システムグループ グループ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 8,933 16,119 25,053 1,487 26,541 - 26,541
セグメント間の内部
347 125 473 866 1,340 △1,340 -
売上高又は振替高
計 9,281 16,245 25,527 2,354 27,881 △1,340 26,541
セグメント利益又は損失
△310 △194 △505 184 △320 15 △305
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額15百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用179百万円及びセグメント間取引消去194百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で3百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で29百万円、「その他グループ」で1百万円であります。
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