㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成31年2月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成31年2月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日～同年11月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続
的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界
的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。
また、インバウンドの恩恵は徐々に減少し、国内における雇用環境の改善は賃金の上昇を伴わず、天候不順や自
然災害も重なることで、食料品の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさ
えない動きとなっており、依然として先行き不透明な状態が継続しました。
外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇、また人手不足を背景とした人件費の上昇など
も一段と高まるなど、経営環境は厳しさを増しております。さらに、消費者に根付いた低価格志向に変化は見られ
ず、業界の垣根を超えた企業間競争も激化するなど、お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さな
い状況が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地
位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で67店舗（直営店42店舗、加盟店20店舗、海外５店舗）を新規出店
しました。
既存事業においては、新メニュー開発やブランド価値向上を目指した店舗改装などを積極的に展開したほか、昨
年来進めている新規業態の新たな出店やブラッシュアップ、また顧客の嗜好にあわせてグループ全体で６店舗の業
態変更をしました。
さらに、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業
基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高977億85百万円（前年同期比1.4％減）、営業利
益は80億67百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益81億87百万円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益52億27百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、「星乃珈琲店」をはじめ「洋麺屋五右衛門」「サロン卵と私」「焼肉腰
塚」「エフアンドエフ」などの多くの業態を引き続き新規出店及び業態変更を行い、お客様のご要望にお応えでき
るよう、店舗網の拡大拡充に努めました。
その中で「星乃珈琲店」におきましては、店舗数が平成30年11月末時点で国内において227店舗、うち加盟店は
21店舗となりました。またコーヒーの味にこだわったメニュー替えを実施し従来のメインであった「星乃ブレン
ド」に加え新たに「彦星ブレンド」「織姫ブレンド」の２種を加えるとともにドリンクセットを充実させ、順調に
推移しております。
商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品
力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品
開発を実施し、原価管理を徹底しております。
以上の結果、売上高は増加したものの人員確保やアルバイトの時給増などによる人件費が増加したことにより、
日本レストランシステムグループにおける売上高は336億51百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は32億
86百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップを中心
に、昨年来のテーマ「MADE IN JAPAN～厳選された国産素材の提供～」に季節性を加えることで、魅力ある商品作
りに注力いたしました。
ドトールコーヒーショップでは、春に桜のパリパリチョコミルクレープを発売したほか、国産牛を使用した「ミ
ラノサンド国産牛グリルビーフ」や沖縄県西表島産黒糖を100％使用した「黒糖ラテ」など、季節に合わせた商品
展開を実施しております。また、夏の「バリューくじキャンペーン」では、ドトールコーヒーショップおよびエク
セルシオール カフェで同時開催することにより相乗効果を発揮し、お客様に大変ご好評頂きました。
さらに、大宮駅東口にドトール珈琲農園の４号店を新規出店、さらに関西エリアでの新たな展開として、日本人
による日本人のための珈琲「神乃珈琲」を京都・四条高倉に出店するなど、新業態の拡大を図っております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・
ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力しましたが、西日本豪雨や地震などの自然
災害により配送が滞るなどの影響を受け、チルド飲料を中心に売上が大きく減少いたしました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は596億円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は40
億15百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
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（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売り
に関する事業で、主に洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリーとベーカリーのサンメリーとなります。なお、
売上減少は昨年解散したＤ＆Ｎカフェレストランの売上が中心となっております。
以上の結果、売上高は45億33百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は６億86百万円（前年同期比
13.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,246
億80百万円と前連結会計年度末と比べ26億76百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の減少等により
239億30百万円と前連結会計年度末と比べ11億14百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の増加等により
1,007億49百万円となり前連結会計年度末と比べ37億90百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期の見通しにつきましては、物流費や人件費などのコストの上昇が見込まれ、また消費者の根強い低価格志向
など生活防衛意識に大きな変化は期待できず、外食産業を取り巻く環境は、より一層厳しいものになると想定され
ます。
このような環境の中、当社は既存事業の安定成長を目指し、新商品の開発を含めた商品力のアップや新規出店強
化、新業態開発のほか、改装を含めたブランド価値の再構築に努め業容拡大することにより、通期の連結業績見通
しにつきましては、平成30年4月13日の決算短信発表時に公表いたしました業績予想に変更はござません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,524 30,752
受取手形及び売掛金 7,680 7,751
商品及び製品 1,795 2,060
仕掛品 92 126
原材料及び貯蔵品 2,251 1,654
繰延税金資産 944 863
その他 5,716 5,375
貸倒引当金 △26 △18
流動資産合計 48,979 48,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,789 23,421
機械装置及び運搬具（純額） 1,137 1,145
土地 17,883 17,984
リース資産（純額） 3,970 3,618
その他（純額） 1,529 1,728
有形固定資産合計 47,312 47,898
無形固定資産 1,282 1,024
投資その他の資産
投資有価証券 707 719
繰延税金資産 1,494 1,350
敷金及び保証金 20,363 20,228
その他 1,863 4,893
投資その他の資産合計 24,429 27,191
固定資産合計 73,024 76,114
資産合計 122,003 124,680
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,756 6,641
短期借入金 570 470
未払法人税等 2,328 1,133
賞与引当金 1,296 558
役員賞与引当金 83 63
株主優待引当金 90 -
その他 7,044 8,303
流動負債合計 18,169 17,171
固定負債
リース債務 1,024 779
退職給付に係る負債 2,001 2,027
資産除去債務 1,528 1,599
その他 2,321 2,352
固定負債合計 6,875 6,759
負債合計 25,045 23,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 25,858 25,858
利益剰余金 81,712 85,526
自己株式 △11,854 △11,854
株主資本合計 96,716 100,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116 80
繰延ヘッジ損益 △27 -
為替換算調整勘定 114 59
退職給付に係る調整累計額 △82 △63
その他の包括利益累計額合計 121 76
非支配株主持分 119 142
純資産合計 96,958 100,749
負債純資産合計 122,003 124,680
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 99,190 97,785
売上原価 40,587 38,612
売上総利益 58,603 59,173
販売費及び一般管理費 50,051 51,105
営業利益 8,551 8,067
営業外収益
受取利息 24 20
受取配当金 14 8
為替差益 41 43
不動産賃貸料 51 51
その他 64 77
営業外収益合計 195 201
営業外費用
支払利息 8 9
不動産賃貸費用 31 32
持分法による投資損失 67 33
その他 6 5
営業外費用合計 113 81
経常利益 8,632 8,187
特別利益
投資有価証券売却益 106 -
固定資産売却益 19 6
退店補償金収入 173 -
特別利益合計 299 6
特別損失
固定資産除却損 14 27
減損損失 344 111
その他 1 -
特別損失合計 360 139
税金等調整前四半期純利益 8,571 8,054
法人税等 2,954 2,798
四半期純利益 5,617 5,255
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
20 27
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,596 5,227
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 5,617 5,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △70 △35
繰延ヘッジ損益 25 27
為替換算調整勘定 △40 △55
退職給付に係る調整額 37 18
その他の包括利益合計 △47 △45
四半期包括利益 5,570 5,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,549 5,182
非支配株主に係る四半期包括利益 21 27
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日
本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕
入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をし
ており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等
の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー （注）１ （注）２ 計上額
計
システムグループ グループ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 31,787 62,342 94,130 5,060 99,190 - 99,190
セグメント間の内部
1,275 322 1,597 3,382 4,980 △4,980 -
売上高又は振替高
計 33,063 62,664 95,728 8,443 104,171 △4,980 99,190
セグメント利益又は損失
3,716 4,152 7,869 605 8,474 76 8,551
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額76百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用506百万円及びセグメント間取引消去604百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で77百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で253百万円、「その他」及び「調整額」で14百万円であります。
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Ⅲ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー （注）１ （注）２ 計上額
計
システムグループ グループ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 33,651 59,600 93,252 4,533 97,785 - 97,785
セグメント間の内部
1,099 383 1,483 3,570 5,053 △5,053 -
売上高又は振替高
計 34,751 59,984 94,735 8,103 102,839 △5,053 97,785
セグメント利益又は損失
3,286 4,015 7,302 686 7,988 79 8,067
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額79百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用503百万円及びセグメント間取引消去604百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で30百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で74百万円、「その他」及び「調整額」で６百万円であります。
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