2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月13日
上場会社名 株式会社ドトール・日レスホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3087 URL http://www.dnh.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 星野 正則
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 竹林 基哉 TEL 03-5459-9178
四半期報告書提出予定日 2020年7月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期第1四半期の連結業績（2020年3月1日∼2020年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期第1四半期 18,902 △42.5 △2,234 ― △2,265 ― △4,505 ―
2020年2月期第1四半期 32,901 0.4 3,123 13.9 3,067 11.4 1,877 8.7
（注）包括利益 2021年2月期第1四半期 △4,619百万円 （―％） 2020年2月期第1四半期 2,000百万円 （15.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年2月期第1四半期 △101.98 ―
2020年2月期第1四半期 42.49 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年2月期第1四半期 120,190 100,762 83.7
2020年2月期 131,042 106,139 80.9
（参考）自己資本 2021年2月期第1四半期 100,572百万円 2020年2月期 105,947百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年2月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00
2021年2月期 ―
2021年2月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2021年２月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルスの影響による合理的な配当予想の判断が困難なことから現時点では未定といたします。
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 105,021 △19.9 △193 ― △59 ― △4,147 ― △93.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期1Q 45,609,761 株 2020年2月期 50,609,761 株
② 期末自己株式数 2021年2月期1Q 1,426,889 株 2020年2月期 6,426,889 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年2月期1Q 44,182,872 株 2020年2月期1Q 44,182,980 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付
資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2021年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2021年2月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年３月1日～同年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大により、予期せぬ社会不安が増大し、国内においても消費活動が一気に冷え込んだ結果、先行き不
透明感が高まり、景気は急速に悪化しました。また、これまでの雇用情勢改善の流れも急激に変化し、一気に悪化
していることから、消費の低迷は長引く可能性が高くなっております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けました。店
舗においては、政府の緊急事態宣言に伴い、お客様や店舗スタッフの安全を第一に、営業自粛や営業時間の短縮な
ど多くの店舗が通常の営業活動を控えた結果、経営環境はより一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続してお
ります。更に、緊急事態宣言解除後に感染拡大防止策を実施ししつつ、営業を再開したものの、在宅勤務の増加や
消費者の不要不急の外出自粛は継続し、外食から内食への急激なシフトも見受けられ、依然厳しい環境は継続して
おります。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地
位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で10店舗（直営店４店舗、加盟店６店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、ブランド価値向上を目指した店舗改装などを推進したほか、店舗におけるテイクアウトメ
ニューや売店商品の拡充や卸売事業の拡大など、今後の営業活動に対応した取組みを優先実施しました。また、物
流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に
努めました。
しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したこ
とで前年実績を大きく下回ることとなり、当第１四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失18億66百万円
を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高189億２百万円（前年同期比42.5％減）、
営業損失22億34百万円（前年同期営業利益31億23百万円）、経常損失22億65百万円（前年同期経常利益30億67百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45億５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益18億77百万
円）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、ショッピングセンター等の休
館、営業時間の短縮などにより、大変厳しい営業活動を控えた状況でありました。
新規出店につきましては「星乃珈琲店」を４店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、
「星乃珈琲店」の店舗数は、2020年５月末時点で国内においては257店舗となり、加盟店は34店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品
力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品
開発を実施し、原価管理を徹底しております。
しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したこ
とで、前年実績を大きく下回ることとなり、当第１四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失５億74百万
円を計上しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は60億66百万円（前年同期比48.9％減）、セグメ
ント損失は12億４百万円（前年同期セグメント利益14億23百万円）となりました。
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㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 2021年2月期 第1四半期決算短信
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、多くの店舗が休業や営業時間の短縮となり、
通常の営業活動を控える結果となりました。休業中は、改装をはじめとした魅力ある店舗作りに努め、テイクアウ
トメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取組みました。緊急事態宣言後に営業を再開した店舗では、感染防止
策を講じ、これまで以上の丁寧な接客を心掛け、お客様に安心してご来店頂ける環境を作り、理念である「一杯の
おいしいコーヒーを通じてお客様にやすらぎと活力を提供する」を徹底しました。
また、お客様のさらなる利便性向上を目的としたクレジットカード決済サービスの運用を開始し、会計方法の選
択肢を拡げ、国内のみならず、外国の方々にもますます便利にご利用頂ける環境を作りました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり
消費に合わせた新商品の投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど引き続き業容拡大に努めました。
しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したこ
とで、前年実績を大きく下回ることとなり、当第１四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失12億92百万
円を計上しております。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は116億２百万円（前年同期比40.5％減）、セグメント
損失は９億93百万円（前年同期セグメント利益13億98百万円）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売り
に関する事業となります。売上高は12億33百万円（前年同期比19.0％減）、セグメント損失は66百万円（前年同期
セグメント利益２億94百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、緊急事態宣言に伴う営業自粛による収入の減少や、法人税等の
支出による現金及び預金の減少により1,201億90百万円と前連結会計年度末と比べ108億51百万円の減少となりまし
た。負債は、買掛金の減少等により194億28百万円と前連結会計年度末と比べ54億74百万円の減少となりました。
純資産は、剰余金の減少等により1,007億62百万円となり前連結会計年度末と比べ53億76百万円の減少となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響を受け、従来の生活様式に変化が見受けられ、外
出自粛の流れが継続し、消費動向の急速な回復は見込めないものと思われます。また消費者の根強い低価格志向な
ど生活防衛意識はさらに強まる可能性が高く、外食産業を取り巻く環境は、より一層厳しいものになると想定され
ます。
このような環境の中、当社はテイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大、さらに卸売事業を充実させること
で、既存事業の再構築を図る所存です。また、グループ力をさらに高め、ノウハウを共有化することで、収益シナ
ジーを創出し、M&Aなどの機会を逃さず、積極的に取り組むことでグループ全体の企業価値拡大を図っていく所存
です。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響は大きく、緊急事態宣言中の売上や利益の取戻しは困難であり、コロ
ナ関連の特別損失も大きく生じる結果となります。
以上に基づき、当連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高1,050億21百万円（前年同期比19.9％
減）、営業損失１億93百万円（前年同期営業利益102億89百万円）、経常損失59百万円（前年同期経常利益102億87
百万円）、親会社に帰属する当期純損失41億47百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益60億58百万円）
を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,317 28,053
受取手形及び売掛金 7,339 5,896
商品及び製品 2,016 2,081
仕掛品 109 121
原材料及び貯蔵品 1,480 1,652
その他 6,210 6,288
貸倒引当金 △20 △18
流動資産合計 54,453 44,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,532 23,870
機械装置及び運搬具（純額） 1,104 1,073
土地 18,690 19,109
リース資産（純額） 3,515 3,504
その他（純額） 1,835 1,853
有形固定資産合計 48,679 49,411
無形固定資産 833 729
投資その他の資産
投資有価証券 616 578
繰延税金資産 2,268 2,177
敷金及び保証金 20,371 20,331
その他 3,820 2,889
投資その他の資産合計 27,076 25,975
固定資産合計 76,589 76,116
資産合計 131,042 120,190
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,554 3,897
短期借入金 470 470
未払法人税等 2,186 196
賞与引当金 1,166 327
役員賞与引当金 80 6
株主優待引当金 108 -
その他 8,077 7,242
流動負債合計 17,642 12,141
固定負債
リース債務 819 842
退職給付に係る負債 2,153 2,159
資産除去債務 1,954 1,962
その他 2,332 2,321
固定負債合計 7,260 7,286
負債合計 24,903 19,428
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 25,858 16,638
利益剰余金 90,893 85,636
自己株式 △11,854 △2,634
株主資本合計 105,897 100,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 18
為替換算調整勘定 131 11
退職給付に係る調整累計額 △118 △98
その他の包括利益累計額合計 50 △67
非支配株主持分 191 190
純資産合計 106,139 100,762
負債純資産合計 131,042 120,190
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 32,901 18,902
売上原価 12,708 8,907
売上総利益 20,192 9,994
販売費及び一般管理費 17,069 12,228
営業利益又は営業損失（△） 3,123 △2,234
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 0 0
不動産賃貸料 16 17
その他 23 26
営業外収益合計 47 49
営業外費用
支払利息 4 4
不動産賃貸費用 11 11
為替差損 79 55
持分法による投資損失 6 8
その他 0 1
営業外費用合計 103 80
経常利益又は経常損失（△） 3,067 △2,265
特別利益
固定資産売却益 0 1
退店補償金収入 7 0
特別利益合計 7 1
特別損失
固定資産除却損 3 38
減損損失 60 103
店舗臨時休業による損失 - 1,866
特別損失合計 64 2,008
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,010 △4,272
純損失（△）
法人税等 1,121 228
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,888 △4,501
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,877 △4,505
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,888 △4,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19 △19
為替換算調整勘定 126 △119
退職給付に係る調整額 5 20
その他の包括利益合計 112 △118
四半期包括利益 2,000 △4,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,989 △4,623
非支配株主に係る四半期包括利益 11 4
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
自己株式の消却
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月30日付で、自己株式5,000,000株の消却を実
施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が92億20百万円それぞれ
減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を
踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗において2020年４月８日から順次休業もしくは時短営業を
行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除され、当社グループにおいても段階的に平常時の営業時
間に戻しております。
内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考にし、前期末に行
った会計上の見積もりの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。
店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
す。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失とし
て、特別損失に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日
本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕
入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をし
ており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等
の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー （注）１ （注）２ 計上額
計
システムグループ グループ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 11,879 19,498 31,378 1,523 32,901 - 32,901
セグメント間の内部
361 145 506 1,261 1,768 △1,768 -
売上高又は振替高
計 12,241 19,644 31,885 2,785 34,670 △1,768 32,901
セグメント利益又は損失
1,423 1,398 2,822 294 3,117 5 3,123
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額５百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用188百万円及びセグメント間取引消去201百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で17百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で43百万円であります。
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Ⅲ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
計 （注）１ （注）２ 計上額
システムグループ グループ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,066 11,602 17,668 1,233 18,902 - 18,902
セグメント間の内部
286 109 396 620 1,016 △1,016 -
売上高又は振替高
計 6,352 11,712 18,064 1,854 19,918 △1,016 18,902
セグメント利益又は損失
△1,204 △993 △2,198 △66 △2,264 30 △2,234
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額30百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用163百万円及びセグメント間取引消去198百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で11百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で92百万円、「その他グループ」で0百万円であります。
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