2020年2月期 決算説明会
2020年 4月13日
J.フロント リテイリング株式会社
代表執行役社長 山本 良一
くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。
このたびの新型コロナウイルス感染症に
罹患された皆様、および関係者の皆様に
謹んでお見舞い申し上げます。
1
新たな経営体制（2020年5月28日付）
【監督機能】
取締役 取締役会議長 山本 良一
【執行統制機能】
取締役兼代表執行役社長 好本 達也
取締役兼執行役専務
株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長 澤田 太郎
取締役兼執行役専務
株式会社パルコ代表取締役兼社長執行役員 牧山 浩三
2
本日の内容
Ⅰ． 2019年度 業績概要
Ⅱ． 2020年度 上期・通期業績予想
Ⅲ． 中期的な成長に向けた推進体制見直し
本資料における業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、3月末時点において当社が把
握している情報をもとに算出しています。主に百貨店・パルコ事業において来店客数の減少が見込まれ、これらの影
響が第１四半期を中心に上期・年度を通じて続くと仮定していますが、実際の感染拡大の収束時期により、当予想は
大きく変動する可能性があります。今後の業績動向をふまえ、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開 3
示いたします。
2019年度 業績概要（IFRS）
4
連結業績P/L（IFRS）
事業利益は記録的な暖冬、新型コロナ影響等で百貨店、パルコ中心に計画未達
営業利益は計画外の固定資産除却損や減損等その他の費用の増加が影響
期末配当1株当り18円、中間と合せた年間配当は36円で前年に比べ1円増配
（単位：百万円、％）
対前年 対10月予想
2020年2月期 実績
増減高 増減率 増減高 増減率
総額売上高 1,133,654 8,501 0.8 △33,346 △2.9
売上収益 480,621 20,781 4.5 △11,379 △2.3
売上総利益 206,953 △5,443 △2.6 △7,447 △3.5
販売管理費 161,590 △5,292 △3.2 △3,310 △2.0
事業利益 45,363 △151 △0.3 △4,137 △8.4
その他営業収益 8,663 5,426 167.6 1,463 20.3
その他営業費用 13,740 5,880 74.8 4,040 41.7
営業利益 40,286 △605 △1.5 △6,714 △14.3
親会社の所有者に
21,251 △6,107 △22.3 △4,549 △17.6
帰属する当期利益
1株当り配当(円) （年間） 36 1 － － － 5
セグメント情報（IFRS）
百貨店事業は記録的な暖冬、新型コロナ影響などでインバウンド、国内とも失速
パルコ事業は渋谷パルコ、錦糸町パルコ開業効果も地方店やヌーヴ・エイ不振
不動産事業は「GINZA SIX」など好調も心斎橋店北館移管に伴う費用増が影響
ｸﾚｼﾞｯﾄ金融事業は専門人材採用などによる費用増あるも、計画比では上振れ
（単位：百万円、％）
事業利益 営業利益
2020年2月期 対前年 対10月予想 対前年 対10月予想
実績 実績
増減高 増減率 増減高 増減高 増減率 増減高
百貨店事業 26,461 1,307 5.2 △2,039 17,625 △6,569 △27.2 △4,075
パルコ事業 8,582 △141 △1.6 △1,918 10,823 5,378 98.7 △1,677
不動産事業 4,364 △698 △13.8 △236 6,725 2,061 44.2 △275
クレジット金融事業 1,901 △437 △18.7 201 1,908 △452 △19.1 158
その他 4,926 1,321 36.7 △74 4,700 1,193 34.0 △200
合計 45,363 △151 △0.3 △4,137 40,286 △605 △1.5 △6,714 6
セグメント情報＜事業利益＞（IFRS）
（単位：百万円）
事業利益分析 百貨店
事業
△2,039
パルコ
パルコ 事業
百貨店 不動産 調整額 △ 1,918
事業 その他
事業 事業 ｸﾚｼﾞｯﾄ
1,307 △ 141 金融 1,321 △ 1,502
△ 698 ｸﾚｼﾞｯﾄ
事業 金融 不動産
△ 437 調整額 その他 事業 事業
△ 73 △ 74 201 △ 236
49,500
45,514 45,363
対前年△151百万円（△0.3％） 対10月予想△4,137百万円（△8.4％）
前年 2019年度 10月
実績 実績 予想 7
セグメント情報＜営業利益＞（IFRS）
（単位：百万円）
営業利益分析
百貨店
事業
△ 4,075
ｸﾚｼﾞｯﾄ パルコ
不動産 ｸﾚｼﾞｯﾄ 事業
金融 その他 調整額
事業 金融 不動産 △ 1,677
百貨店 事業 △ 2,213
1,193 その他 事業 事業
事業 パルコ 2,061 △ 452 調整額
158 △ 275
△ 6,569 事業 △ 646 △ 200
5,378
47,000
40,891 40,286
対前年△605百万円（△1.5％） 対10月予想△6,714百万円（△14.3％）
前年 2019年度 10月
実績 実績 予想 8
セグメント業績 ①百貨店事業（IFRS）
増税後の消費低迷に加え、「新型コロナ」影響でｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ･国内消費ともに大打撃
定年延長等に伴う退職給付費用の大幅減などコスト削減効果で事業利益は増益
百貨店事業 総額売上高推移 （対前年増減率、％）
40.0
30.0
30.9
20.0
10.0 1.0 0.9 0.8 0.5
0.0 ▲3.5 ▲0.3 ▲ 8.8 ▲ 5.9 ▲ 5.2
▲ 10.0 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
▲ 20.0
▲ 30.0 ▲18.7 ▲21.5
（単位：百万円、％）
対前年 対10月予想
2020年2月期 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
総額売上高 715,039 △28,301 △3.8 △22,661 △3.1
売上収益 263,748 △11,693 △4.2 △7,852 △2.9
販売管理費 129,127 △7,910 △5.8 △1,753 △1.3
事業利益 26,461 1,307 5.2 △2,039 △7.2
営業利益 17,625 △6,569 △27.2 △4,075 △18.8
9
大丸松坂屋百貨店P/L（IFRS）
百貨店は記録的な暖冬影響、「新型コロナ」影響等により４Qで売上急減速
事業利益の10月予想に対する下振れは主に上記要因による総利益減
営業利益の10月予想に対する下振れは除却損等一時費用の増加による
（単位：百万円、％）
大丸松坂屋百貨店 合計
2020年2月期 百貨店 不動産
対前年 対10月予想 対前年 対10月予想 対前年 対10月予想
実績 実績 実績
増減率 増減高 増減率 増減高 増減率 増減高
総額売上高 638,569 △3.8 △19,231 17,832 4.0 △168 656,152 △3.6 △19,348
（うち不動産賃貸収入） 6,768 59.9 268 17,699 4.7 △101 24,217 15.9 117
売上収益 236,341 △4.0 △6,059 17,793 4.7 △107 253,886 △3.5 △6,114
売上総利益 138,790 △3.9 △3,110 7,368 △0.7 △532 145,910 △3.8 △3,590
販売管理費 113,785 △6.5 △1,715 3,004 27.4 △296 116,543 △5.8 △1,957
事業利益 25,005 9.7 △1,395 4,364 △13.8 △236 29,367 5.4 △1,633
営業利益 17,831 △18.4 △3,669 6,725 44.2 △275 24,555 △7.4 △3,945
当期利益 - - - - - - 15,578 △16.2 △2,622
10
大丸松坂屋百貨店 SG&A分析（IFRS）
主に
IFRS16号 2019年度
適用影響
SG&A分析 （単位：百万円）
賃借料
宣伝費 減少 減価 作業費
増加 △ 206 △ 16,791 償却費 増加
1,252 増加 1,247 △ 1,680 108 △ 202
△ 1,044
包装 △ 298 422
△ 5,367 14,313 △ 973 27
配達費 作業費 減価 賃借料 包装 宣伝費 人件費
人件費 減少 その他 その他 償却費 減少 配達費 増加 減少
販管費
減少
減少 販管費 増加 増加
減少 減少
123,774
手数料、 主に定年延長に伴う 118,500
主に定年延長に伴う 消耗品など 116,543 退職給付費用減少
退職給付費用減少 手数料、消耗品など
主に面前決済対応
システム費用増加
心斎橋店北館
割増償却
14.7億円含む
対前年△7,231百万円（△5.8％） 対10月予想△1,957百万円（△1.7％）
前年 2019年度 10月
実績 実績 予想
11
大丸松坂屋百貨店 その他の費用（IFRS）
2019年度
その他の費用分析 （単位：百万円）
事業 固定資産
整理損 処分損
事業
固定資産
整理損 △ 1,255 心斎橋店
除却損 781
固定資産 △326 △ 1,019 1,926 退職給付
北館外壁
処分損 制度改定
△ 5
781 固定資産 解体
その他 その他
除却損 選択定年
心斎橋店 649 △ 697 883 拡大措置
北館外壁 1,926
心斎橋店
心斎橋店 解体 地下通路
地下通路 整備負担 1,673
整備負担 649
退職給付
制度改定 963
選択定年
拡大措置 883 8,941
2,173 6,000
1,897 対前年＋7,044百万円（＋371.1％） 対10月予想＋2,941百万円（＋49.0％）
前年 2019年度 10月
実績 実績 予想
12
セグメント業績 ①百貨店事業
大丸松坂屋百貨店 大丸心斎橋店本館
19年9月、新たな“ハイブリッド型ビジネスモデル”として大丸心斎橋店本館が開業
2019年9月20日開業
総取扱高
+15.0 %
入店客数
+11.1 %
若年層（25～34歳）お買上
４割増
※数値は2019年9月～2020年1月累計
今後このビジネスモデルを他の基幹店にスピードを上げて拡張展開 13
セグメント業績 ②パルコ事業（IFRS）
「渋谷パルコ」「錦糸町パルコ」「川崎ゼロゲート」等新規開業による押し上げ
渋谷パルコに関連する保留床売却（217億円）では売上収益同額を原価にも計上
一部地方店の低迷、ヌーヴ・エイの不振により事業利益は微減益
営業利益の対前年大幅増益は前年に計上した店舗閉鎖損失の反動増が主因
（単位：百万円、％）
対前年 対10月予想
2020年2月期 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
総額売上高 311,107 32,154 11.5 △9,093 △2.8
売上収益 112,212 22,243 24.7 △1,888 △1.7
販管費 19,837 453 2.3 △44 △0.2
事業利益 8,582 △141 △1.6 △1,918 △18.3
営業利益 10,823 5,378 98.7 △1,677 △13.4
14
セグメント業績 ②パルコ事業
渋谷パルコ
19年11月、パルコブランドの象徴となる新生・渋谷パルコがグランドオープン
上層階に展開した
集客力あるコンテンツ 2019年11月22日開業
ラグジュアリーブランドの
拡大展開
従来発想にとらわれない
フロア構成、ゾーン構築
新たな自主編集売場の展開
幅広い年代の顧客層を
取り込むことに成功
得られた成果を他のパルコ店舗の特性に合わせて順次展開 15
セグメント業績
③不動産事業､④クレジット金融事業､⑤その他（IFRS）
不動産事業：心斎橋店北館の不動産ｾｸﾞﾒﾝﾄ移管に伴う費用増で事業減益
ｸﾚｼﾞｯﾄ金融：外部加盟店手数料増により増収も、組織強化等で費用が増加
その他：Ｊ．フロント建装が心斎橋店本館の内装工事により牽引
（単位：百万円、％）
不動産事業 クレジット金融事業 その他
2020年 対10月 対10月 対10月
対前年 対前年 対前年
2月期
実績 予想 実績 予想 実績 予想
増減額 増減率 増減額 増減額 増減率 増減額 増減額 増減率 増減額
総額
17,832 684 4.0 △168 12,187 290 2.4 △213 132,645 11,622 9.6 △2,355
売上高
売上収益 17,793 798 4.7 △107 10,719 146 1.4 △161 123,275 19,025 18.2 1,575
販売管理費 3,004 647 27.4 △296 8,817 582 7.1 △363 26,174 1,243 5.0 △468
事業利益 4,364 △698 △13.8 △236 1,901 △437 △18.7 201 4,926 1,321 36.7 △74
営業利益 6,725 2,061 44.2 △275 1,908 △452 △19.1 158 4,700 1,193 34.0 △200
16
連結B/S、CF（IFRS）
総資産は「使用権資産」のオンバランスなどの影響により対前年2,107億円増加
有利子負債は「リース負債」計上やTOB資金などにより対前年3,043億円増加
フリーキャッシュフローは237億円、IFRS16号影響を除くと若干のマイナス
＜連結財政状態計算書＞ ＜キャッシュフロー＞ （単位：百万円）
（単位：百万円、％）
対前年 対前年
2020年2月期 実績 2020年2月期 実績
増減高 増減高
総資産 1,240,308 210,735 営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 73,358 38,488
（うち使用権資産） 202,516 202,516 投資ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ △49,559 △22,723
有利子負債 478,773 304,395 ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 23,799 15,766
（うちリース負債） 220,497 220,497 財務ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ △14,829 6,445
親会社の所有者に
387,188 △25,512
帰属する持分
親会社所有者帰属 (率差）
31.2 (率差） △8.9
持分比率
(自己資本比率）
17
2020年度上期・通期
業績予想
18
主な企業リスク
マイナスのリスク（脅威） プラスのリスク（機会） 対応検討の方向性
・BCP計画の再構築および対策本部の設置、訓練強
・新型コロナウイルス感染拡大 ・リスク最小化・回避へのニーズ高まり
災害等に係る 化、老朽化したインフラ投資、災害備品整備を推進
・営業の休止･停止による機会損失 ・災害時インフラとしての存在価値向上
リスク ・重要データのバックアップセンター設置
・施設、基幹システムへのダメージ修復費用増 ・働き方改革の進展
・ITインフラ整備によるテレワーク、WEB会議推進
・顧客統合データベース構築と通じたライフタイムバ
テクノロジーの ・デジタルディスラプターの攻勢 ・テクノロジーを活用したサービスの高度化、 リュー最大化
進化に係るリスク ・D2Cの進展 業務の効率化 ・VR・ARを活用した新たな顧客体験提供
・新たな決済手段導入による利便性向上
シェアリング ・モノや場所、スキルなどの新たなシェアリングサービ
・C2Cの拡大 ・シェアリングを切り口とした新たなビジネス展 ス事業の検討
エコノミーの
・物販の縮小によるリアル店舗の衰退 開 ・クラウドファンディングによる新たなエンタメや地域開
進展に係るリスク 発に繋がるサービス開発
ESGの ・対応遅れによるレピュテーション低下に伴う消 ・適切な対応によるレピュテーション向上 ・指名委員会等設置会社で透明性の高い経営推進
重要性向上に 費者離れ、地域社会との関係悪化、ダイベストメ ・多様な人材活用による競争力強化 ・認証取得
係るリスク ント ・高い透明性を通じた経営基盤強化 ・積極的な情報開示と対話の質の向上
顧客の変化 ・マルチステージ時代による新たなマーケット ・統合顧客データベースを活用した新たな商品・サー
少子高齢化 出現 ビスの開発
・対応遅れによるシニアマーケットの喪失
長寿命化に係る ・健康寿命の伸びによる ・高質な幼児保育事業の展開
リスク アクティブシニアマーケットの拡大 ・高齢者向けサービス事業の検討
・富裕層の多様化する興味・関心に対応する新たな
資産価値のある商品・サービスの開発
所得の二極化に ・WEBマガジン、自社サイト、リアル店舗を融合させ
・中間層マーケットのさらなる縮小 ・強みである富裕層マーケットの拡大
係るリスク た富裕層との接点強化
・中間層に向けた新たな消費ニーズをとらえた売場再
構築
19
「新型コロナ影響」への対応
「新型コロナウイルス」感染拡大
外出自粛傾向の強まり
集客装置へのリスク上昇 通勤移動に伴うリスク上昇
臨時休業・営業時間短縮
テレワークの推進
大型集客催事の中止
WEB会議の積極導入
イベント内容の変更・延期・中止
お客様や従業員の安全面を考慮した取り組みや
「働き方改革」を通じた既存業務の見直しを可能な限り推進
20
2020年度ガイダンスの考え方
「新型コロナウイルス」の収束がいつになるか、
消費がどのように回復していくかは依然不透明
当社売上にマイナス影響を及ぼすと想定される
「リスク」を最大限に考慮
不要不急のコストや投資についても
ゼロベースで抜本的に見直し
21
連結業績 予想P/L（IFRS）
「新型コロナ」影響により、百貨店、パルコを中心にグループ全体で苦戦を予想
「新型コロナ」影響額は総額売上高△1,650億円、営業利益△330億円と試算
年間配当は現時点では未定とし、今後の業績の進捗状況を見て総合的に判断
（単位：百万円、％）
対前年 対前年
2021年2月期 上期見通し 通期見通し
増減高 増減率 増減高 増減率
総額売上高 437,500 △108,341 △19.8 1,010,000 △123,654 △10.9
売上収益 182,000 △43,664 △19.3 411,000 △69,621 △14.5
売上総利益 82,800 △21,859 △20.9 183,600 △23,353 △11.3
販売管理費 80,300 △615 △0.8 166,600 5,010 3.1
事業利益 2,500 △21,243 △89.5 17,000 △28,363 △62.5
その他営業収益 500 △3,597 △87.8 800 △7,863 △90.8
その他営業費用 3,000 334 12.5 5,800 △7,940 △57.8
営業利益 0 △25,175 ‐ 12,000 △28,286 △70.2
親会社の所有者に
△1,000 △15,367 ‐ 5,000 △16,251 △76.5
帰属する当期利益 22
通期予想P/L（IFRS）当初計画との差異
500 ▲９：ＪＦ建装
(前年心斎橋工事反動等)
＋ 51億 ＋ 20億 ＋ 1億
450
▲ 17億 ▲ 13億
▲ 10億 ▲268：百貨店事業
▲ 40：パルコ事業
400 ▲７：心斎橋北館費用 ▲ 2：不動産事業
＋20：心斎橋関連 ▲６：開発物件先行費用 ▲ 3：ｸﾚｼﾞｯﾄ金融事業
(本館フル稼働と前年北館割増償却) ▲ 17：その他事業
350 ＋38：売場改装、外商など収益増
2019年度 2019年度 (前年2月コロナ影響反動含む）
▲41：前年退職金・年金制度改定 2020年度 ＋12：収益対策
実績 実績 ＋53：経費対策
▲４：安心安全投資費用増など 当初計画
300 営業利益 事業利益 ・要員対策
+17：営業収益増 事業利益 ・投資圧縮
402億 453億 +15：渋谷パルコフル稼働 (加盟店手数料＋13 435億 ・宣伝費削減
+６：エンタメ渋谷拠点フル稼動 年会費＋8 ▲ 330億 ・その他管理可能経費圧縮
250 +３：ヌーヴ・エイ改善(黒字化) ポイント修正等▲4） 対前年 ・売上比例経費減
▲４：心斎橋北館準備など ▲16：カードリニューアル ▲18憶
宣伝費、運営費増
200 成長人材採用など
＋ 65億
150 主な販管費増加要素 2020年度 2020年度
予想 予想
販管費増減：当初計画－前年実績
・百貨店事業 ＋68 ・パルコ事業 ＋11 事業利益 ▲ 50億 営業利益
100 ＋41：前年退職金制度等改定 新規開発関連、不動産事業移管 170億
＋８：安心安全投資 ・ｸﾚｼﾞｯﾄ金融事業 ＋16 120億
＋５：改装投資 カードリニューアル関連 対前年 対前年
50 ＋３：ＥＳＧ関連 ▲283憶
＋10：その他(物流費値上げ等） ▲282憶
0
23
セグメント情報予想（IFRS）
百貨店事業は上期中心に売上を厳しく想定し、上期営業赤字、通期黒字確保
パルコ事業はエンタメ等の苦戦予想も、「渋谷パルコ」フル稼働が貢献見込み
不動産事業は心斎橋店「北館」関連費用や売上減に伴う歩合賃料減少を想定
（単位：百万円、％）
事業利益 営業利益
2021年2月期
上期 対前年 通期 対前年 上期 対前年 通期 対前年
予想 増減率 予想 増減率 予想 増減率 予想 増減率
百貨店事業 △3,500 ‐ 4,500 △83.0 △4,700 ‐ 2,300 △87.0
パルコ事業 2,700 △49.8 6,600 △23.1 2,400 △59.1 6,000 △44.6
不動産事業 2,400 △28.8 2,900 △33.6 2,200 △61.6 2,500 △62.8
クレジット金融事業 230 △78.3 1,700 △10.6 230 △78.9 1,700 △10.9
その他 900 △57.0 2,650 △46.2 900 △55.2 2,580 △45.0
合計 2,500 △89.5 17,000 △62.5 0 ‐ 12,000 △70.2
24
セグメント別増減要因（IFRS）
（単位：百万円）
百貨店
事業
事業利益 営業利益
△ 21,961
百貨店
事業
△15,325
パルコ
パルコ
事業
事業
不動産 ｸﾚｼﾞｯﾄ
△1,982
△4,823 不動産
事業 金融
45,363 △1,464 事業 その他 事業
ｸﾚｼﾞｯﾄ
△ 201 △ 2,276 調整額 △4,225 金融
40,286
△ 477 事業 その他
△ 208 △ 2,120 調整額
△ 1,584
17,000
12,000
前年 2020年度 前年 2020年度
実績 予想 実績 予想
25
大丸松坂屋百貨店 予想P/L（IFRS）
（単位：百万円、％）
大丸松坂屋百貨店 合計
百貨店 不動産
2021年2月期
対前年 対前年 対前年
予想 予想 予想
増減率 増減率 増減率
総額売上高 244,700 △22.7 8,600 △3.1 253,200 △22.2
（うち不動産賃貸収入） 4,500 99.2 8,600 △1.8 13,000 19.3
売上収益 90,600 △23.3 8,600 △2.5 99,100 △21.8
上
売上総利益 53,000 △23.5 4,200 △10.2 57,100 △22.7
期
販売管理費 56,000 △3.6 1,800 38.0 57,700 △2.7
事業利益 △3,000 ‐ 2,400 △28.8 △600 ‐
営業利益 △4,100 ‐ 2,200 △61.6 △1,900 ‐
総額売上高 564,000 △11.7 20,000 12.2 583,800 △11.0
（うち不動産賃貸収入） 9,200 35.9 20,000 13.0 29,000 19.8
売上収益 207,200 △12.3 20,000 12.4 227,000 △10.6
通
売上総利益 121,900 △12.2 5,900 △19.9 127,600 △12.5
期
販売管理費 117,700 3.4 3,000 △0.1 120,500 3.4
事業利益 4,200 △83.2 2,900 △33.6 7,100 △75.8
営業利益 2,200 △87.7 2,500 △62.8 4,700 △80.9
26
大丸松坂屋百貨店 SG&A分析（IFRS）
2020年度
SG&A分析 （単位：百万円）
その他
広告 減価 762
人件費 作業費
宣伝費 包装 償却費
4,437 賃借料 287
△ 251 配達費 86
△ 33
266
人件費
広告
△ 592 ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞｾｷｭﾘﾃｨ対応､
宣伝費
△ 611 包装 大丸松坂屋･ﾊﾟﾙｺの
減価 ｶｰﾄﾞ交流に伴う
配達費
賃借料 償却費 電算費の増
△ 194 その他
△113 作業料
△ 344 192 120,500
71 消耗品費+2億円
心斎橋店北館賃借料の不 (主に再エネ推進）
動産事業への支払い 修繕費+1億円
（北館の一部は百貨店） 手数料+1億円
など
116,543 ・前年にあった定年延長に伴う
退職給付費用減少△41億円の反動＋41億円
・下関大丸直営化、デジタル人員強化影響等＋4億円など
上期 下期
前年 2020年度
実績 見通し
27
連結B/S、CF予想（IFRS）
「新型コロナ」影響により営業CFは厳しい見込みも、投資計画等の再精査により
フリーCFの減少を最小限にとどめる意向
CP、コミットメントライン等により、充分な手元資金と資金調達枠を確保
当面の資金繰り、資金調達については大きな影響はないものと認識
＜連結財政状態計算書＞ ＜キャッシュフロー＞
（単位：百万円、％） （単位：百万円）
対前年 対前年
2021年2月期 予想 2021年2月期 予想
増減高 増減高
総資産 1,240,000 △308 営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 58,000 △15,358
（うち使用権資産） 183,800 △18,716 投資ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ △38,000 11,559
有利子負債 477,500 △1,273 ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 20,000 △3,799
（うちリース負債） 204,000 △16,497 財務ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ △26,000 △11,171
親会社の所有者に
386,500 △688
帰属する持分
親会社所有者帰属 (率差）
31.2 (率差） 0.0
持分比率
(自己資本比率）
28
百貨店
事業
中期的な成長に向けた
百貨店
事業
パルコ
事業
推進体制見直し
29
これまでの3年間の振り返り（成長戦略）
主な取り組み これまでの成果・進捗 課題 評価
◆育児領域への参入 ◆育児領域以外の新規事業の実現
・JFRこどもみらい㈱の設立、1号園の開園 ◆新規事業開発におけるグループとしての体
マルチサービスリテイラー ◆新規事業開発に向けた出資は2社に留まる
（事業領域拡大） ◆JFRカードの成長の方向性を策定。JF建装、 ディンプ
制・進め方の見直し
◆JF建装、ディンプルの人財基盤の強化と
×
ルの成長の道筋は示せなかった。 リソースの投入
◆再開発計画の推進 ◆心斎橋大丸、渋谷パルコにおける
アーバンドミナント
（開発PJ）
・GINZA SIX、上野フロンティアタワー、
心斎橋大丸、渋谷パルコの開業
成功要因の基幹店舗への波及 ○
◆不動産賃貸事業の拡大 ◆不動産事業のパルコ移管後の
アーバンドミナント ・町家をリノベーションした「祇園町家」 成長戦略
（不動産事業） 「ブルーボトルコーヒー京都カフェ」、ビューティ＆ヘルス ○
「BINO」（東洞院、御徒町）
成 ◆グループITガバナンスの策定 ◆IT専門人材の外部採用・内部人材育成
長 ICT（守り） ・ITガバナンス定義、方針、規定、細則の作成
◆セキュリティ強化体制整備
○
戦 ◆グループ統合顧客DB（LTS-Hub）の構築 ◆グループ統合顧客DB（LTS-Hub）の
略 ICT（攻め） ◆ICTを活用したﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ基盤の整備
・百貨店スマホアプリ、外商SFAの導入
活用による成果創出
◆基幹システムの見直し
△
◆店舗魅力化に向けた取り組みの推進 ◆既存店舗の新たな価値創造
・婦人服面積の適正化（対16年度30％減） （顧客視点・インサイトを探求した次世代MD・
17〜19年度累計 7,492㎡（対16年度15％減） コンテンツ開発）
百貨店事業革新 ・新編集売場（キキヨコチョ、ミチカケ） △
◆下関大丸の直営化、大丸芦屋店・須磨店のリニューア
ル、大丸山科店の閉店
◆店舗ポートフォリオ変革の推進 ◆既存店舗の新たな価値創造
・渋谷パルコ、上野パルコヤの開業 （渋谷パルコの成功の各店への波及による
パルコ事業革新 ◆開発推進による小型商業事業の拡大
・ゼロゲート（三宮、京都、錦糸町、原宿）、
店舗事業の改革）
◆専門店事業（ヌーヴ・エイ）の
△
サンエー浦添西海岸パルコシティの開業 今後の成長性の見極め
30
これまでの3年間の振り返り（基盤強化）
主な取り組み これまでの成果・進捗 課題 評価
◆グループガバナンス機能強化 ◆パルコ100％化に伴うJFRの持株
・指名委員会等設置会社への移行（17年度） 会社と事業会社の機能の見直し
◆監督機能（取締役会）、執行機能の強化、
監督精度の向上
・取締役会付議基準の見直し ◆各事業会社のガバナンス機能強化
・取締役会実効性評価
コーポレートガバナンス強化 ・グループ会社管理規程の制定 ○
・監査役会設置会社の「独任制監査」から
「組織監査」への変更
◆経営人事機能の強化 ◆経営人財の多様性の確保
・第三者機関による経営人財評価
・新役員報酬制度の運用開始
基 ◆ROE達成に向け投資回収に対する意識変革 ◆ROE８％達成の資本政策、株主還元策
盤 ・ﾌｪｰｽﾞ管理導入による課題会社管理 の立案
・低収益事業の再生・撤退の実践
強 グループ財務戦略 ◆経営管理の高度化 ◆ESGの取組みと事業収益の連関の明示 ○
・IFRSの導入、新リース会計の適用 ◆収益見通し管理の見直し
化 ◆投資家とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ向上 ◆事業IRの継続・高度化
・事業別IRの実践（百貨店、金融、財務）
◆専門人材の採用（41名うちマザー11名） ◆ITなど専門人材の採用・育成
◆新人財戦略に基づく各種制度（定年延長、
グループ組織人事改革 55歳転籍終了、退職金・年金制度改正、 ◆グループレベルでの適正配置 △
キャリア選択支援時限適用）の整備
◆マテリアリティ特定、「サステナビリティ方針」「エコ ◆CSVへの取り組み
ビジョン」 「ソーシャルビジョン」など各種方針策定 ・企業価値の向上、時価総額の拡大
ESGへの取り組み ◆2030・50年の目標を設定し、その実現に向
けた取り組みを推進
につながる取り組みの推進
◆着実な推進による目標達成
○
◆ESG説明会などを通じた情報発信・開示 ◆開示情報の強化
31
「事業利益」推移（IFRS）
現中計では19年度をボトムに20年度以降反転を目論むも、経営環境が激変
20年度は「新型コロナ」影響甚大、変化対応も遅れ利益水準の大幅低下不可避
現中期計画最終年度、2021年度の営業利益目標達成は極めて困難な状況
連結事業利益推移 ※
心斎橋建替え
（億円） パルコ建替え、
600 爆買い反動
主に
新型コロナ
影響
500 480
468
445 455 453
426 リーマン 418 421
ショック
400
309
300 281
216
203
200 186
170
100
0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）
見通し
※2007～2016年度は日本基準の「営業利益」を記載 32
現中期経営計画
事業ポートフォリオ変革の推移
不動産事業は着実に成長も、百貨店事業シェアが過半を占める状況は変わらず
グループ事業構造のバランスは改善されず、環境変化への対応力が脆弱化
「営業利益」構成率推移（IFRS16号適用前） （単位：％）
2016年度 2018年度 2021年度
実績 実績 当初計画
（現中計最終）
不動産
事業
0.8 クレジット クレジット
クレジット
金融その他 金融その他
金融その他
14.7 不動産
16.1 18.0 百貨店事業
百貨店事業 事業 百貨店事業 不動産事業
11.4 44.0
パルコ事業 53.3 12.0
31.2 パルコ事業 59.2
13.3 パルコ事業
26.0
事業ポートフォリオ変革に向けた
体制立て直しが必要 33
前提の変化① 外部環境
想定以上の中間層弱体化の進行、
特に消費増税後、急加速するアパレルマーケットの縮小
地方店衰退にとどまらない都市部基幹店舗における競争力低下の進行
パンデミック・リスクで一層顕在化したグループ構造の脆弱性
迅速な対応が求められるIT分野、ESG分野でのコスト上昇圧力
現中期経営計画策定時と比べ
前提条件が想定を超える「規模」と「スピード」で変化
34
前提の変化② 内部環境
当社グループとしての重要な“転機“
パルコの完全子会社化
ダイナミックな事業構造変革への取り組みや
思い切った人材交流が可能に
スピードを上げてシナジー最大化を目指せる
体制構築への準備が整ったことは大きなプラス要素
35
真の「事業ポートフォリオ変革」に向けて
経営体制・組織体制の抜本的見直し
長期を見据えた野心的な目標の設定
一層グループ力を発揮できる戦略にバージョンアップ
現中期経営計画を2020年度で終了
2020年度は“足場固め”に充てる１年に
36
新・中期経営計画の方向感
＜新たな中長期計画の組み立て＞
10年後(2030年）のゴールをKPIにより定量的に設定
2021年をスタートとする「中期3ヵ年計画」を軸に構成
長期的かつ定量的なビジョンを持ちつつ
基本は「３年」というタームで結果を出す経営サイクルに
より「スピード」を意識した意思決定と
それらを迅速に成果に繋げる「実行力」が不可欠
37
新たな推進体制
グループシナジー発揮と高効率経営の推進に向け「新体制検討委員会」設置
新体制検討委員会
コーポレート分科会 財務分科会 総務分科会 不動産分科会
新たなグループの将来像明確化に向け「中期経営計画ワーキンググループ」設置
中期経営計画WG
データ活用
百貨店事業 SC不動産事業 金融事業 ライフ事業 未来創造事業
38
パルコとのシナジー最大化を追求
2020年秋 開業予定 2019年9月 開業
新たな中期経営計画に向けた
39
シナジー創出のひとつの方向性を具現化
「守り」を固め、「攻め」に備える
社是「先義後利」の実践＝CSV
社会価値
× 経済価値
短期的な「守り」固めと
将来に向けた「攻め」の準備を両立
危機を乗り越え、中長期的な企業価値向上へ
40
https://www.j-front-retailing.com
く ら し の
「あ た ら し い 幸 せ」を
発 明 す る。
本資料における業績予測や将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性そ
の他の要因が内包されております。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。