2020年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年４月10日
上場会社名 Ｊ．フロント リテイリング株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3086 ＵＲＬ https://www.j-front-retailing.com/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）山本 良一
問合せ先責任者 （役職名） 財務戦略統括部 ＩＲ推進部長 （氏名）稲上 創 ＴＥＬ 03-6895-0178
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月８日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 1,133,654 0.8 480,621 4.5 45,363 △0.3 40,286 △1.5 37,161 △11.8
2019年２月期 1,125,153 △1.2 459,840 △2.1 45,514 △1.6 40,891 △17.5 42,126 △12.7
親会社の所有者に 当期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後
帰属する当期利益 合計額 当期利益 １株当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020年２月期 21,251 △22.3 21,320 △22.5 81.19 81.17
2019年２月期 27,358 △4.0 27,507 △27.3 104.55 104.52
親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益率 営業利益率 営業利益率
％ ％ ％
2020年２月期 5.4 3.2 8.4
2019年２月期 6.8 4.0 8.9
※１．総額売上高は、売上収益のうち「百貨店事業」と「その他(大丸興業)」の消化仕入取引を総額に、「パルコ事業」の純額取引をテナント
取扱高(総額ベース)に置き換えて算出しております。
２．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益からその他の営業収益及びその他の
営業費用を加減算して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 1,240,308 399,681 387,188 31.2 1,479.07
2019年２月期 1,029,573 468,485 412,700 40.1 1,576.68
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 73,358 △49,559 △14,829 34,633
2019年２月期 34,870 △26,836 △21,274 25,659
２．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第２四半期（累計） 437,500 △19.8 182,000 △19.3 2,500 △89.5 0 － △1,500 －
通期 1,010,000 △10.9 411,000 △14.5 17,000 △62.5 12,000 △70.2 8,700 △76.6
親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） △1,000 － △3.82
通期 5,000 △76.5 19.10
（注）当予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、３月末時点において当社が把握している情報をもとに算出しておりま
す。主に百貨店・パルコ事業において来店客数の減少が見込まれ、これらの影響が第１四半期を中心に上期・年度を通じて続くと仮定し
ていますが、実際の感染拡大の収束時期により、当予想は大きく変動する可能性があります。今後の業績動向をふまえ、当予想の修正が
必要となる場合には、速やかに開示いたします。
３．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 17.00 － 18.00 35.00 9,157 33.5 2.2
2020年２月期 － 18.00 － 18.00 36.00 9,421 44.3 2.4
2021年２月期(予想) － － － － － －
（注）2021年２月期の配当(予想)につきましては、現時点では未定です。同予想につきましては、当社の「利益配分に関する基本方針(※)」に
もとづき、今後の業績動向をふまえ、決定次第、速やかに開示いたします。
※決算短信（添付資料）Ｐ.５「１．経営成績（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 270,565,764株 2019年２月期 270,565,764株
② 期末自己株式数 2020年２月期 8,788,287株 2019年２月期 8,812,617株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 261,763,803株 2019年２月期 261,673,471株
（参考）個別業績の概要
2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 34,116 81.8 28,888 107.4 28,163 101.3 27,948 101.1
2019年２月期 18,770 27.0 13,926 31.1 13,987 41.4 13,897 62.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 106.80 －
2019年２月期 53.12 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 531,341 328,871 61.9 1,256.46
2019年２月期 415,927 310,329 74.6 1,186.13
（参考）自己資本 2020年２月期 328,871百万円 2019年２月期 310,329百万円
<個別業績の前期実績値との差異理由>
子会社からの受取配当金が増加した結果、増収増益となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）Ｐ．２「１．経営成績
（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
業績説明資料はTDnetで同日開示しています。
Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2020年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 9
（連結損益計算書） …………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………… 10
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………… 15
（会計方針の変更）……………………………………………………………… 15
（セグメント情報等）…………………………………………………………… 15
（１株当たり情報）……………………………………………………………… 18
（重要な後発事象）……………………………………………………………… 18
５．その他 ………………………………………………………………………………… 19
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Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2020年２月期決算短信
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から、輸出・生産が伸び悩み、設備投資や国
内需要の減少など景気回復が鈍化するなか、年度終盤において企業の生産や設備投資、消費など内外経済の不確実性
が急速に高まり、不安定な状況となりました。個人消費は、雇用・所得環境は堅調に推移したものの、消費税率引き
上げに伴う消費低迷の長期化などにより力強さを欠いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、イン
バウンド消費、国内消費ともに落ち込み、年度終盤において悪化いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、グループビジョンの実現、事業ポートフォリオの変革に向けた「2017～
2021年度 中期経営計画」の３年目の取り組みとして、以下５つの成長戦略及び基盤強化戦略に取り組みました。とり
わけ今年度は、新たな百貨店ビジネスモデルを具現化した「大丸心斎橋店本館」、次世代型商業空間を創造する「渋
谷パルコ」の大型再開発プロジェクトを完成させました。
当社グループを取り巻く経営環境は大きな変化に直面しており、当社とパルコの企業価値・ブランド価値のさらな
る向上には、日々変化する消費者ニーズを的確に捉えていくことが求められます。今後、当社グループとしての抜本
的かつ機動的な事業ポートフォリオの変革を、迅速な意思決定のもとスピード感をもって推進するには、両社の連携
をさらに深め、経営資源を集中していく必要があることから、パルコ株式の公開買付けおよび株主売渡請求を行い、
結果、パルコの完全子会社化を実施いたしました。これらにより、グループシナジーを最大化し、グループビジョ
ン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向け、グループ構造変革への取り組みを加速させてまいり
ます。
「マルチサービスリテイラー戦略」では、既存事業領域の拡大への取り組みとして、クレジット金融事業において
７月にVISAやマスターカードのライセンスを取得し、当社グループ内でのアクワイアリング（加盟店契約）事業の実
施に向け、環境整備を進めたほか、2020年秋に導入予定の新ポイントプログラムや付帯サービス等を刷新する既存カ
ードのリニューアルに取り組みました。また、新規事業領域の拡大への取り組みとして、「物やサービスなどを所有
ではなく共有する」という価値観が進展するなか、これらのリスクに対応するため、ファッションレンタル事業のマ
ーケット理解と参入への検討を進めました。
「アーバンドミナント戦略」では、GINZA SIX（ギンザ シックス）や上野フロンティアタワーに次ぐ、大型エリア
再開発プロジェクトである大丸心斎橋店本館を９月に、渋谷パルコを11月に完成させたほか、京都・上野エリアにビ
ューティー＆ヘルスをコンセプトとする商業施設「BINO（ビーノ）」を２店舗オープンさせるなど、基幹店舗を中心
とした周辺開発に取り組みました。また、上野・名古屋・神戸エリアで百貨店とパルコの共同プロモーションやエリ
ア活性化イベントを開催したほか、地域の大学と共同で次世代支援や地域振興などに向けて連携するなど、街の魅力
度向上に努めました。
「IoT時代におけるICT戦略」では、顧客データをグループの共通資産として統合的に活用し、お客様のライフタイ
ム・バリューの最大化（※）を目指す「ライフタイム・サービスHUB構想」の推進基盤となる統合データベースの構築
に取り組みました。あわせて、グループ各社のセキュリティ管理やビジネス戦略のデジタル化に迅速かつ柔軟に対応
できるクラウド環境の構築などに取り組みました。（※お客様一人ひとりのライフステージに応じた商品サービスの
提供を通じて、顧客との生涯にわたる関係をより強固にし、顧客価値を最大化していくこと）
「既存事業の革新」では、百貨店事業では、大丸心斎橋店本館において従来の百貨店にはない斬新なフロア構成に
より、成長性と収益性を兼ね備えた新たな百貨店ビジネスモデルを具現化させるとともに、マーケット変化に対応し
た新たな売場開発を各店において推進しました。また、下関大丸、大丸芦屋店をはじめ地方・郊外店舗の構造改革を
着実に推進しました。創業50周年を迎えたパルコでは、体験型コンテンツの拡充やファッションの再提案、ICTを活用
した未来型の売場づくりなど、パルコブランドの新たな魅力を表現した次世代型商業施設「新生・渋谷パルコ」を開
業させました。また、錦糸町パルコ、サンエー浦添西海岸 PARCO CITY、川崎ゼロゲートを開業するなど多様な業態開
発を着実に推進しました。
「ESGへの取り組み」では、「低炭素社会への貢献」など５つの重要課題の解決に向けた全社的な取り組みを推進し
ました。ESG推進のフラッグシップ店舗である大丸心斎橋店本館では、館内で使用する全ての電力を再生可能エネルギ
ーに切り替えたほか、大丸松坂屋百貨店では、2019年に策定した「JFRお取引先様行動原則」について、ESG活動の協
同推進に向けたお取引先様への説明会を初開催いたしました。これらの取り組みの結果、気候変動調査など外部機関
によるESGに係る認定や評価が向上しました。（ESG ：環境（ Environment）、社会（Social）、ガバナンス
（Governance））
グループ人事改革においては、持続的な成長実現に向けた人財開発企業を目指し、新たな価値を生み出す“人財
力”を基軸とする人財マネジメントの再構築を図るため、創造と挑戦を引き出す人事制度改正を推進したほか、専門
人財の採用、またシニア活躍の観点から各社において65歳への定年延長を推進しました。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2020年２月期決算短信
グループ財務戦略においては、資本効率の高い経営体質の構築を目指すB/S視点の経営管理の推進による資産効率の
向上に取り組みましたほか、国際会計基準（IFRS）に基づく新リース会計基準に着実に対応いたしました。また、投
資家の皆様との対話機会の充実を目的に「事業戦略説明会」を初開催いたしました。
グループ業務システム革新においては、情報セキュリティの強化や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーシ
ョン）の拡大によるグループ後方業務を中心とした業務自動化の推進、生産性向上に向けたビジネスツールの導入な
ど、経営効率の向上に努めました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、消費税率引き上げによる消費低迷の長期化や自然
災害・暖冬影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等がありましたものの、売上収益は渋谷再開発における保
留床売却等により前年に比べ４．５％増の４，８０６億２１百万円となりましたが、営業利益は１．５％減の４０２
億８６百万円、税引前利益は１１．８％減の３７１億６１百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は２２．３％
減の２１２億５１百万円となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は５．４％（対前年１．４pt
減）、親会社所有者帰属持分比率は３１．２％（同８．９pt減）となりました。
なお期末配当金につきましては、１株あたり１８円とさせていただきました。この結果、中間配当金１８円と合わ
せた年間配当金は１株につき３６円となり、９年連続の増配となりました。
セグメント業績
＜百貨店事業＞
９月に建て替えオープンした大丸心斎橋店本館は、強みである富裕層や訪日外国人客への対応を強化しなが
ら、“生活を積極的に楽しむすべてのお客様”をターゲットに、世界と未来に向け進化する百貨店へと生まれ変わり
ました。
新顧客戦略の展開では、顧客基盤の拡大に向け、５月末に「大丸・松坂屋アプリ」を展開いたしました。また、拡
大する富裕層マーケットに対応するため、新規口座開拓に継続して取り組むとともに、新たな外商ビジネスモデルの
展開に向け、ICTを活用した業務支援システムの整備や新たな組織体制の構築に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、自然災害の発生に伴う営業時間短縮や休業、消費税率引き上げによ
る消費低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の影響などから、前年に比べ売上収益は４．２％減の２，６３７億
４８百万円、営業利益は２７．２％減の１７６億２５百万円となりました。
＜パルコ事業＞
新しい消費体験・価値観を提供する唯一無二の次世代型商業施設として新生・渋谷パルコを11月に開業いたしまし
た。また、リノベーション型の開発物件である「錦糸町パルコ（３月）」、株式会社サンエーとの共同事業による
「サンエー浦添西海岸 PARCO CITY（６月）」、「川崎ゼロゲート（８月）」を開業し、多様な業態開発手法に基づく
不動産開発を推進いたしました。パルコ店舗では、デジタル環境の進化や消費志向の変化を捉え、優待方法を割引か
らポイントサービスに変更するなど、顧客起点でのビジネスモデル変革を進める体制を整え、新たなテナント開発や
顧客接点拡大・満足度向上に向けたコミュニケーション強化に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、一部のパルコ既存店舗や事業などが苦戦したものの、新たに開業した
錦糸町パルコや新生・渋谷パルコなどの貢献、渋谷再開発における保留床売却等により、前年に比べ売上収益は
２４．７％増の１，１２２億１２百万円、営業利益は前年度において店舗営業終了に伴う損失やその他店舗の減損損
失などを計上した反動もあり、９８．７％増の１０８億２３百万円となりました。
＜不動産事業＞
アーバンドミナント戦略における重点エリア（上野、名古屋、京都、心斎橋、神戸）を中心に、賃貸床面積の拡大
による不動産賃貸事業の強化に取り組みました。具体的には、京都烏丸エリアに「BINO東洞院（４月）」を、松坂屋
上野店第二別館跡地に「BINO御徒町（12月）」を新たにオープンしたほか、心斎橋エリアで「DAIMARU WHITE AVENUE
（大丸 ホワイトアベニュー）」を改装（11月）するなど、周辺店舗開発を着実に推進しました。
以上のような諸施策への取り組みや、2017年度に開業したGINZA SIXが堅調に推移したことなどにより、前年に比べ
売上収益は４．７％増の１７７億９３百万円となりました。営業利益は2020年秋に開業予定の大丸心斎橋店北館への
投資が先行した一方、固定資産の売却等により、４４．２％増の６７億２５百万円となりました。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2020年２月期決算短信
＜クレジット金融事業＞
外部加盟店における取扱高の拡大やショッピングリボ、分割払いなどの利用促進により、加盟店手数料収入、割賦
販売利息収入等が増加し、前年に比べ売上収益は１．４％増の１０７億１９百万円となりました。営業利益は、決
済・金融サービスを基軸とする中長期の成長実現に向けた人財採用、組織強化などにより費用が増加しましたことか
ら、１９．１％減の１９億８百万円となりました。
＜その他＞
人材派遣事業のディンプルは派遣事業が苦戦し、また卸売事業の大丸興業では電子デバイス部門の不調により減収
減益となりましたが、建装事業のＪ．フロント建装がホテルやラグジュアリーブランドなど内装工事の受注拡大に加
え、大丸心斎橋店本館の改装工事などの受注増により大幅増収増益となりましたことから、前年に比べ売上収益は
１８．２％増の１，２３２億７５百万円、営業利益は３４．０％増の４７億円となりました。
② 次期の見通し
2021年２月期通期の連結業績につきましては、総額売上高は１兆１００億円、売上収益は４,１１０億円、事業利益
は１７０億円、営業利益は１２０億円、税引前利益は８７億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は５０億円を予
想しております。なお、基本的１株当たり当期利益は１９円１０銭の予想です。
（注）当予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、３月末時点において当社が把握している情
報をもとに算出しております。具体的には、主に百貨店・パルコ事業において海外から日本への渡航自粛・制
限、国内における外出自粛、また店舗の臨時休業や営業時間の短縮、イベントの休止等により来店客数の減少
が見込まれ、これらの影響が第１四半期を中心に、上期・年度を通じて続くと仮定して算出しております。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産合計は１兆２，４０３億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２，１０７億３５百万
円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加などによるものです。一方、
負債合計は８，４０６億２７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２，７９５億４０百万円増加いたしました。な
お、有利子負債残高は４，７８７億７３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３，０４３億９５百万円増加いたし
ました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加などによるものです。
資本合計は、３，９９６億８１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６８８億４百万円減少いたしました。これ
は主にパルコ株式追加取得による資本剰余金及び非支配持分の減少などによるものです。
② 当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ８９億７４百万円増の
３４６億３３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は７３３億５８百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較で
は、使用権資産の増加にかかる減価償却費及び償却費の調整や棚卸資産の減少などにより３８４億８８百万円の収入
増となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は４９５億５９百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較で
は、投資有価証券の取得による支出の増加などにより２２７億２３百万円の支出増となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は１４８億２９百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較で
は、パルコ株式追加取得による支出やリース負債の返済額の計上があったものの、社債の発行などの資金調達により
６４億４５百万円の支出減となりました。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2020年２月期決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
親会社所有者
38.7 40.1 31.2
帰属持分比率 （％）
時価ベースの親会社所有者
49.9 31.3 24.2
帰属持分比率 （％）
キャッシュ・フロー
322.7 500.1 652.7
対有利子負債比率 （％）
インタレスト・カバレッジ
51.5 32.8 12.4
・レシオ （倍）
親会社所有者帰属持分比率 ： 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率： 株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還
予定の社債、短期リース負債、社債、長期借入金及び長期リース負債を対象としております。また、利払
いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリーキャッシュ・フローの動向
等を勘案し、安定的な配当を心がけ連結配当性向３０％以上を目処に適切な利益還元を行うことを基本方針としてお
ります。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行などを目的として自己株式の取得も適宜検討してまいり
ます。
内部留保につきましては、営業力を強化するための店舗改装投資や事業拡大投資、財務体質の強化などに活用し、
企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当期の配当は、中間配当１８円に期末配当１８円を加えた年間配当３６円といたしました。
また、次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社33社、関連会社８社で構成され、百貨店事業を核とし、パルコ事業、不動産事
業、クレジット金融事業、卸売業、建装工事請負業などの事業活動を展開しております。その主要な連結子会社、持
分法適用会社の事業系統図は次のとおりであります。
(注）１ (※)は持分法適用関連会社。
２ セグメント情報においては、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業等をあわせて「その他」として
表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、適正な資産評価に基づいた効率経営の実践や、当期利益重視の経営管理、財務情報の国際的な比
較可能性を高めることによる、海外投資家の利便性向上を目的として、2018年２月期より、国際会計基準（ＩＦＲ
Ｓ）を任意適用しております。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2020年２月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 25,659 34,633
営業債権及びその他の債権 132,943 144,244
その他の金融資産 7,324 5,095
棚卸資産 38,349 19,169
その他の流動資産 7,004 5,281
流動資産合計 211,281 208,424
非流動資産
有形固定資産 471,238 473,167
使用権資産 － 179,632
のれん 523 523
投資不動産 197,162 219,354
無形資産 4,489 5,662
持分法で会計処理されている投資 17,616 37,439
その他の金融資産 96,225 91,379
繰延税金資産 8,280 9,988
その他の非流動資産 22,754 14,734
非流動資産合計 818,291 1,031,883
資産合計 1,029,573 1,240,308
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 31,320 108,400
営業債務及びその他の債務 138,938 144,020
リース負債 － 29,493
その他の金融負債 32,252 30,199
未払法人所得税等 8,174 4,349
引当金 1,851 999
その他の流動負債 62,490 56,427
流動負債合計 275,028 373,889
非流動負債
社債及び借入金 143,058 149,876
リース負債 － 191,003
その他の金融負債 38,486 41,087
退職給付に係る負債 29,003 20,175
引当金 5,176 4,909
繰延税金負債 60,455 58,829
その他の非流動負債 9,880 855
非流動負債合計 286,059 466,737
負債合計 561,087 840,627
資本
資本金 31,974 31,974
資本剰余金 212,210 189,340
自己株式 △15,090 △14,974
その他の資本の構成要素 14,745 11,641
利益剰余金 168,861 169,206
親会社の所有者に帰属する持分合計 412,700 387,188
非支配持分 55,784 12,493
資本合計 468,485 399,681
負債及び資本合計 1,029,573 1,240,308
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
百万円 百万円
売上収益 459,840 480,621
売上原価 △247,443 △273,667
売上総利益 212,396 206,953
販売費及び一般管理費 △166,882 △161,590
その他の営業収益 3,237 8,663
その他の営業費用 △7,860 △13,740
営業利益 40,891 40,286
金融収益 1,104 1,091
金融費用 △1,170 △5,862
持分法による投資損益 1,301 1,644
税引前利益 42,126 37,161
法人所得税費用 △12,950 △13,767
当期利益 29,176 23,393
当期利益の帰属
親会社の所有者 27,358 21,251
非支配持分 1,817 2,141
当期利益 29,176 23,393
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 104.55 81.19
希薄化後１株当たり当期利益（円） 104.52 81.17
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
百万円 百万円
当期利益 29,176 23,393
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△471 △2,318
融資産
確定給付制度の再測定 △1,220 256
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
33 △37
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △1,657 △2,099
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 58 0
在外営業活動体の換算差額 △71 24
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
2 1
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △10 26
税引後その他の包括利益 △1,668 △2,073
当期包括利益 27,507 21,320
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 25,631 19,259
非支配持分 1,875 2,060
当期包括利益 27,507 21,320
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（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月１日時点の残高 31,974 211,864 △15,244 △43 △15 15,831
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △70 60 △530
当期包括利益合計 － － － △70 60 △530
自己株式の取得 － － △8 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ 1 － － － －
変動
株式報酬取引 － 343 162 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △466
利益剰余金への振替
その他 － － － 29 △49 －
所有者との取引額合計 － 345 154 29 △49 △466
2019年２月28日時点の残高 31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
会計方針の変更の影響 － － － － － －
会計方針の影響を反映した残
31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
高
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 24 1 △2,237
当期包括利益合計 － － － 24 1 △2,237
自己株式の取得 － － △7 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ △23,106 － △6 △0 84
変動
株式報酬取引 － 236 122 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △970
利益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 － △22,870 115 △6 △0 △885
2020年２月29日時点の残高 31,974 189,340 △14,974 △65 △3 11,710
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月１日時点の残高 － 15,772 151,639 396,006 55,368 451,374
当期利益 － － 27,358 27,358 1,817 29,176
その他の包括利益 △1,186 △1,727 － △1,727 58 △1,668
当期包括利益合計 △1,186 △1,727 27,358 25,631 1,875 27,507
自己株式の取得 － － － △8 － △8
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △9,417 △9,417 △942 △10,359
支配継続子会社に対する持分
－ － － 1 △516 △515
変動
株式報酬取引 － － － 505 － 505
その他の資本の構成要素から
1,186 719 △719 － － －
利益剰余金への振替
その他 － △19 － △19 － △19
所有者との取引額合計 1,186 699 △10,136 △8,937 △1,459 △10,396
2019年２月28日時点の残高 － 14,745 168,861 412,700 55,784 468,485
会計方針の変更の影響 － － △12,675 △12,675 △1,914 △14,590
会計方針の影響を反映した残
－ 14,745 156,185 400,025 53,869 453,895
高
当期利益 － － 21,251 21,251 2,141 23,393
その他の包括利益 219 △1,992 － △1,992 △80 △2,073
当期包括利益合計 219 △1,992 21,251 19,259 2,060 21,320
自己株式の取得 － － － △7 － △7
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △9,419 △9,419 △972 △10,392
支配継続子会社に対する持分
－ 77 － △23,028 △42,465 △65,494
変動
株式報酬取引 － － － 359 － 359
その他の資本の構成要素から
△219 △1,189 1,189 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 △219 △1,111 △8,230 △32,096 △43,437 △75,534
2020年２月29日時点の残高 － 11,641 169,206 387,188 12,493 399,681
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 42,126 37,161
減価償却費及び償却費 19,907 50,953
減損損失 2,514 2,496
金融収益 △1,104 △1,091
金融費用 1,170 5,862
持分法による投資損益（△は益） △1,301 △1,644
固定資産売却損益（△は益） △23 △2,832
固定資産処分損 1,641 3,576
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,594 20,173
営業債権及びその他の債権の増減額
△7,500 △6,899
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△2,087 △4,071
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △905 △8,828
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,334 776
その他 △462 364
小計 50,714 95,995
利息の受取額 98 111
配当金の受取額 330 275
利息の支払額 △1,063 △5,894
法人所得税の支払額 △17,662 △19,783
法人所得税の還付額 2,453 2,654
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,870 73,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,954 △33,073
有形固定資産の売却による収入 9 930
投資不動産の取得による支出 △4,250 △2,759
投資不動産の売却による収入 32 3,257
投資有価証券の取得による支出 △1,040 △19,574
投資有価証券の売却による収入 8,826 4,558
その他 △1,459 △2,898
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,836 △49,559
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △9,849 53,480
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△1,000 4,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 20,350 10,300
長期借入金の返済による支出 △19,360 △13,800
社債の発行による収入 － 29,864
リース負債の返済額 － △29,241
自己株式の取得による支出 △9 △10
配当金の支払額 △9,389 △9,396
非支配株主への配当金の支払額 △942 △972
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
－ △59,042
る支出
その他 △1,073 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,274 △14,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,240 8,970
現金及び現金同等物の期首残高 38,883 25,659
現金及び現金同等物の為替変動による影響 16 4
現金及び現金同等物の期末残高 25,659 34,633
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。)を
適用しております。
当社グループは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰
余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かに
ついては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適
用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財
政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.8％でありま
す。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。
ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、当連結会計年度の期首時点の連結財政状態計算書において、資産が2,106億37百万円、負債が2,252億
27百万円それぞれ増加、資本が145億90百万円減少しております。なお、連結損益計算書において、税引前利益に
与える影響は軽微であります。
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パル
コ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピン
グセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行
っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は
概ね市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 パルコ 不動産 クレジット
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 275,140 89,406 15,826 6,361 386,734 73,105 459,840 － 459,840
セグメント間収益 300 563 1,168 4,212 6,244 31,144 37,389 △37,389 －
計 275,441 89,969 16,995 10,573 392,979 104,250 497,229 △37,389 459,840
セグメント利益 24,194 5,445 4,664 2,360 36,665 3,507 40,173 717 40,891
金融収益 1,104
金融費用 △1,170
持分法による
1,301
投資損益
税引前利益 42,126
セグメント資産 420,059 273,056 187,937 75,862 956,915 125,454 1,082,370 △52,796 1,029,573
その他の項目
減価償却費
10,984 5,970 2,453 12 19,420 812 20,232 △325 19,907
及び償却費
減損損失 295 2,219 － － 2,514 － 2,514 － 2,514
持分法で会計処理
2,939 43 － － 2,983 166 3,150 14,466 17,616
されている投資
資本的支出 15,582 18,376 3,571 15 37,545 1,446 38,992 74 39,066
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２ 資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び、各報告セグメントに配分していない全社収
益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提
出会社の収益・費用であります。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整及び報告セグメント
に帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持
分法で会計処理されている投資であります。
(5)資本的支出の調整額は、セグメント間未実現利益等であります。
４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 パルコ 不動産 クレジット
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 263,388 111,614 16,644 6,872 398,519 82,101 480,621 － 480,621
セグメント間収益 360 598 1,148 3,846 5,954 41,173 47,128 △47,128 －
計 263,748 112,212 17,793 10,719 404,474 123,275 527,749 △47,128 480,621
セグメント利益 17,625 10,823 6,725 1,908 37,082 4,700 41,783 △1,496 40,286
金融収益 1,091
金融費用 △5,862
持分法による
1,644
投資損益
税引前利益 37,161
セグメント資産 471,955 344,162 264,663 78,589 1,159,370 139,143 1,298,514 △58,205 1,240,308
その他の項目
減価償却費
29,043 15,804 4,753 107 49,707 1,987 51,695 △741 50,953
及び償却費
減損損失 1,167 1,234 － － 2,401 94 2,496 － 2,496
持分法で会計処理
3,141 40 18,474 － 21,657 164 21,821 15,618 37,439
されている投資
資本的支出 24,578 14,549 5,180 538 44,846 2,414 47,260 △331 46,929
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２ 資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び、各報告セグメントに配分していない全社収
益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提
出会社の収益・費用であります。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整及び報告セグメント
に帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持
分法で会計処理されている投資であります。
(5)資本的支出の調整額は、セグメント間未実現利益等であります。
４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2020年２月期決算短信
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
基本的１株当たり当期利益（円） 104.55 81.19
希薄化後１株当たり当期利益（円） 104.52 81.17
(2）基本的１株当たり当時利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 27,358 21,251
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
27,358 21,251
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
27,358 21,251
当期利益（百万円）
② 期中平均株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期中平均普通株式数（千株） 261,673 261,763
普通株式増加数
役員報酬ＢＩＰ信託 79 46
希薄化後の期中平均普通株式数 261,752 261,810
（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症の拡大）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外から日本への渡航自粛・制限、国内における外出自粛、また店舗
の臨時休業や営業時間の短縮、イベントの休止等により、当社グループにおいては、主に百貨店事業・パルコ事
業において来店客数の減少などの影響が出ております。2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発出さ
れたことにより、当社グループは2020年４月８日以降、一部の店舗を除き休業を決定したことなど、当社グルー
プの翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に算定する
ことが困難であります。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2020年２月期決算短信
５．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、本日発表の「代表執行役の異動及び新任取締役・執行役候補者の決定に関するお知ら
せ」をご覧ください。
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