2020年２月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年12月26日
上場会社名 Ｊ. フロント リテイリング株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3086 ＵＲＬ https://www.j-front-retailing.com/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）山本 良一
問合せ先責任者 （役職名） 財務戦略統括部 ＩＲ推進部長 （氏名）稲上 創 ＴＥＬ 03-6895-0178
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第３四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 840,400 3.3 361,767 8.4 37,610 11.9 37,042 9.4 34,897 △0.0
2019年２月期第３四半期 813,679 △1.6 333,608 △2.6 33,625 △0.5 33,853 △10.6 34,898 △7.5
親会社の
四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 20,997 △4.9 20,930 △15.6 80.22 80.19
2019年２月期第３四半期 22,077 △6.9 24,811 △12.1 84.37 84.35
※１．総額売上高は、売上収益のうち「百貨店事業」と「その他(大丸興業)」の消化仕入取引を総額に、「パルコ事業」の純額取引をテナント
取扱高(総額ベース)に置き換えて算出しております。
２．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益からその他の営業収益及びその他の
営業費用を加減算して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第３四半期 1,284,227 464,762 409,703 31.9 1,565.12
2019年２月期 1,029,573 468,485 412,700 40.1 1,576.68
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 17.00 － 18.00 35.00
2020年２月期 － 18.00 －
2020年２月期（予想） 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 1,167,000 3.7 492,000 7.0 49,500 8.8 47,000 14.9 43,700 3.7
親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 25,800 △5.7 98.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期３Ｑ 270,565,764株 2019年２月期 270,565,764株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 8,794,917株 2019年２月期 8,812,617株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 261,760,391株 2019年２月期３Ｑ 261,670,183株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．４「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
業績説明資料はTDnetで同日開示しています。
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
- 1 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）の日本経済は、大型台風の影響や消費増税前の
駆け込みと増税後の反動により、個人消費に増減が見られるなど不安定で力強さに欠ける動きとなりました。その
後、増税による影響は徐々に和らぎ、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど緩やかな回復が続いていま
す。
小売業界では、９月は消費増税前の駆け込みにより耐久財や高額商品を中心に売上高が大幅に増加したものの、
消費増税後の10月はその反動により大幅な減少となりました。インバウンドは、為替の影響により、一時期低調と
なりましたが、現在は回復傾向に転じています。
このような厳しい環境の中、当社グループは“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”という新しいグルー
プビジョンの実現を目指した「2017～2021年度 中期経営計画」の３年目を迎え、小売業の枠を超えた「マルチサー
ビスリテイラー」としての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、重点３事業
（クレジット金融事業、人材派遣事業、建装事業）の取り組みを行っています。
加えて、持続可能な社会への貢献と企業として持続的な成長の実現にむけたESGを重視した経営を実行するため、
「低炭素社会への貢献」をはじめとする５つの重要課題を特定し、中長期の目標達成にむけた行動計画の立案など
全社的な取り組みを進めております。また、当社グループは金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）に賛同するとともに、５月に設立された「TCFDコンソーシア
ム」に参画いたしました。10月には、当社グループが設定した温室効果ガス削減目標が「Science Based Targets
（SBT）イニシアチブ」により、科学的根拠に基づいた目標として認定されました。
このような当社グループの取り組みについて、ご理解を深めていただくことを目的に、昨年同様、11月にアナリ
スト・機関投資家を対象に「ESG説明会」を開催いたしました。
百貨店事業につきましては、持続可能な社会の構築に貢献するため、不要となった衣料品などの回収を行う
「ECOFF（エコフ）リサイクルキャンペーン」を大丸・松坂屋の基幹店舗で10月から11月にかけて開催し、今回も多
くのお客様にご参加いただきました。
また、建て替え工事中であった大丸心斎橋店本館は８月23日に竣工し、９月20日にグランドオープンを迎えまし
た。開店前から約5,000人のお客様にお並びいただき、開店時間を予定より前倒ししてのオープンとなりました。店
づくりのコンセプトは「Delight the World ～世界が憧れる、心斎橋へ。」とし、心斎橋店の強みである富裕層や
訪日外国人のお客様への対応をさらに強化しながら、“生活を積極的に楽しむすべてのお客様”をターゲットとし
て設定しています。新規ブランドも積極的に導入し、関西初出店37店舗、新業態50店舗を含む370店舗を展開しま
す。ビジネスモデルは、従来の百貨店とはまったく異なり、全体面積の約65％を定期賃貸借の売場で構成するとい
った斬新なレイヤー構造をベースとしたものとなります。
一方で、地方郊外店の経済環境の変化と競合激化が進む中、当社グループの地方百貨店構造改革の一環として、
下関大丸が今後も地域に貢献し、持続可能な成長を目指すため、同社を大丸松坂屋百貨店に吸収合併することを決
定いたしました（2020年３月予定）。また、大丸山科店については３月をもって営業を終了いたしました。
不動産事業につきましては、アーバンドミナント戦略の一環として、「ビューティー＆ヘルス」をキーワードと
した商業施設として、４月に京都烏丸エリアの東洞院通に「BINO 東洞院（ビーノ ヒガシノトウイン）」を、12月
に松坂屋上野店第二別館跡地に「BINO 御徒町（ビーノ オカチマチ）」をオープンいたしました。また、オー・エ
ム・ホテル日航ビル地下１階を改装し、11月に「DAIMARU WHITE AVENUE（大丸 ホワイトアベニュー）」をオープン
いたしました。
パルコ事業につきましては、３月には「職住が接近する都心生活者のための新しいコミュニティの創造」をコン
セプトに錦糸町パルコを、６月には「幸せの共感 ここから未来へ」をコンセプトに沖縄初出店94店を含む全250店
を擁するサンエー浦添西海岸 PARCO CITYを、８月には「都市生活者のライフスタイルサポート、都市機能の充実」
をコンセプトに川崎ゼロゲートをオープンいたしました。一方で取り巻く商環境の変化を勘案し、５月に宇都宮パ
ルコを閉店いたしました。また、1969年の池袋パルコ開業から50周年を迎える節目の年に生まれ変わる新生「渋谷
パルコ」は約180の個性あふれるショップを導入し、11月22日にグランドオープンいたしました。次世代商業空間の
創造に向けた店舗づくりの方向性では、体験型コンテンツを拡充させるほか、ラグジュアリー、モード、ストリー
ト・カルチャーのミックスによるファッションの再提案や、ICTを活用した未来型の売場づくりなどに取り組んでい
ます。これまでの商業施設の枠を超え、デザイナー・クリエイターなどの送り手と共感・共創し、新たな取り組み
を行うことで新しい刺激や楽しさの体験価値を提案し、グローバルに情報発信するビルを目指していきます。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上
収益は８．４％増の３，６１７億６７百万円、営業利益は９．４％増の３７０億４２百万円、税引前四半期利益は
０．０％減の３４８億９７百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４．９％減の２０９億９７百万円とな
りました。
- 2 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
９月は消費増税前の駆け込み需要により、高額品を中心に好調に推移いたしましたが、10月・11月はその反動が
大きく、特に10月は台風などの天候不順も相まって店頭売上の回復が遅れました。
そうした中、大丸心斎橋店では９月20日に新本館がグランドオープンし、「Delight the World ～世界が憧れ
る、心斎橋へ。」というストアコンセプトのもと、フロア構成、品揃え、デザイン、環境など全てにおいて、今ま
でにない「未来に向けた新しい百貨店」に生まれ変わりました。
店舗戦略の基軸となる集客力強化の取り組みとして、松坂屋名古屋店・南館２階フロアを７年ぶりに改装し、
「美・食・雑貨」を融合した新編集売場「KiKiYOCOCHO（キキヨコチョ）」を３月にオープンいたしました。日本
初出店・東海地区初出店を含む25ショップで構成し、百貨店の高級感と横丁の賑わい感が共存する、女性の「ため
せる・みつかる・くつろげる」をかなえる空間となっております。
顧客基盤拡大の取り組みでは、「新しい顧客体験の提供」と「営業施策の高度化」の視点に基づく、お客様との
更なる関係性強化のため、５月末に＜大丸・松坂屋アプリ＞を全国13店舗へ拡大展開いたしました。
拡大する富裕層マーケットに対しては、新規口座開拓を継続して取り組むとともに、新たな外商ビジネスモデル
を展開するため、ICTを活用した業務支援システムの整備と新しい組織体制の構築に取り組みました。
インバウンドマーケットに対しては、化粧品売場の拡大やSNSを活用した情報発信、重点取組先との連携強化に
よる顧客接点拡大などに取り組みました。
ECO活動を通じてお客様への負担や地球への負荷をOFFする「持続可能な参加型プロジェクト」に取り組んでお
り、10月から11月には大丸・松坂屋10店舗でのリサイクルキャンペーンに加え、神戸と名古屋ではファッションイ
ベントと連携してスペシャルデーを展開するなど、積極的なリサイクル・リユース活動「ECOFF（エコフ）」に取
り組みました。
また、地方百貨店構造改革の一環として、下関大丸の今後の継続的な成長を目指し、2020年３月（予定）に同社
を大丸松坂屋百貨店に吸収合併し、直営化することを決定いたしました。
なお、大丸山科店については昨今の経営環境の変化と競合激化が進む中、業績の改善を見通すことは困難である
との判断から、３月31日をもって営業を終了いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ売上収益は１．７％減の１，９３４億３７百万
円、営業利益は１１．４％減の１４０億３２百万円となりました。
＜パルコ事業＞
ショッピングセンター事業では、11月にパルコブランドの新たな魅力の表現として渋谷パルコを再開業いたしま
した。また、リノベーション型の開発物件である錦糸町パルコ（３月）、株式会社サンエーとの共同事業によるサ
ンエー浦添西海岸 PARCO CITY（６月）、川崎ゼロゲート（８月）をそれぞれ開業し、多様な業態開発手法に基づ
く不動産開発を推進いたしました。パルコ店舗では、デジタル環境の進化や消費志向の変化を捉え、優待方法を割
引からポイントサービスに変更する（10月）など、顧客起点でのビジネスモデル変革を進める体制を整え、新たな
テナント開発や顧客接点拡大・満足度向上に向けたコミュニケーション強化に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は渋谷再開発事業における保留床売却
などにより３２．８％増の８８０億２９百万円、営業利益は２４．５％増の１０１億３０百万円となりました。
＜不動産事業＞
2017年度にGINZA SIXと上野フロンティアタワーが開業した後も、エリア全体の魅力を最大化し、地域と成長を
ともにするアーバンドミナント戦略の取り組みを進めております。
４月にはアーバンドミナント戦略の重点地区である京都においてビューティー＆ヘルスをコンセプトとする商業
施設「BINO 東洞院」を、12月には上野において「BINO 御徒町」を開業いたしました。また、11月には心斎橋でオ
ー・エム・ホテル日航ビル地下１階を改装し、ファッションや美容サービスなど新規テナント19店舗を導入、既存
テナント８店舗とあわせて「DAIMARU WHITE AVENUE」としてリニューアルオープンするなど、周辺開発に取り組み
ました。
以上のような取り組みに加え、百貨店事業から神戸店・京都店・上野店の周辺店舗の移管を受けたこともあり、
前年同四半期に比べ売上収益は４．７％増の１３２億６６百万円、営業利益につきましては、固定資産売却益を計
上したこともあり６０．２％増の７１億８９百万円となりました。
＜クレジット金融事業＞
外部加盟店での利用増による手数料収入と割賦販売利息収入等が増加した結果、前年同四半期に比べ売上収益は
２．１％増の８０億１８百万円となりましたが、先行投資費用が増加した結果、営業利益は３.２％減の１９億５
百万円となりました。
- 3 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
(２）財政状態に関する説明
（当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,８４２億２７百万円となり、前連結会計年度末に比べ
２，５４６億５４百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加など
によるものです。一方、負債合計は８，１９４億６５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２，５８３億７８百
万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加などによるものです。資
本合計は４，６４７億６２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３７億２３百万円減少いたしました。これは主
にIFRS第16号「リース」の適用による利益剰余金の減少などによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ２３５億１１
百万円増の４９１億７０百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは６７５億３２百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間と
の比較では、IFRS第16号「リース」の適用による減価償却費及び償却費の調整や営業債務の増加などにより
４５７億２百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは２５６億５４百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間と
の比較では、有形固定資産の取得による支出の増加などにより３７億２２百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは１８３億７６百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間と
の比較では、社債の発行による収入があったものの、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の返済額の
計上があったことなどにより６２億８０百万円の支出増となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年10月８日に公表いたしました2020年２月期通期の連結業績予想からの変更
はありません。
- 4 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年２月28日）
（2019年11月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 25,659 49,170
営業債権及びその他の債権 132,943 172,616
その他の金融資産 7,324 6,202
棚卸資産 38,349 23,106
その他の流動資産 7,004 6,249
流動資産合計 211,281 257,344
非流動資産
有形固定資産 471,238 475,306
使用権資産 － 185,959
のれん 523 523
投資不動産 197,162 220,244
無形資産 4,489 5,530
持分法で会計処理されている投資 17,616 18,632
その他の金融資産 96,225 92,679
繰延税金資産 8,280 10,687
その他の非流動資産 22,754 17,316
非流動資産合計 818,291 1,026,882
資産合計 1,029,573 1,284,227
- 5 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年２月28日）
（2019年11月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 31,320 42,100
営業債務及びその他の債務 138,938 173,873
リース負債 － 29,211
その他の金融負債 32,252 31,328
未払法人所得税等 8,174 4,936
引当金 1,851 1,645
その他の流動負債 62,490 65,273
流動負債合計 275,028 348,369
非流動負債
社債及び借入金 143,058 145,572
リース負債 － 197,837
その他の金融負債 47,718 43,151
退職給付に係る負債 29,003 22,478
引当金 5,176 4,659
繰延税金負債 60,455 56,614
その他の非流動負債 647 781
非流動負債合計 286,059 471,095
負債合計 561,087 819,465
資本
資本金 31,974 31,974
資本剰余金 212,210 212,357
自己株式 △15,090 △14,972
その他の資本の構成要素 14,745 11,901
利益剰余金 168,861 168,442
親会社の所有者に帰属する持分合計 412,700 409,703
非支配持分 55,784 55,058
資本合計 468,485 464,762
負債及び資本合計 1,029,573 1,284,227
- 6 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
百万円 百万円
売上収益 333,608 361,767
売上原価 △178,560 △206,653
売上総利益 155,047 155,113
販売費及び一般管理費 △121,422 △117,503
その他の営業収益 2,512 7,692
その他の営業費用 △2,284 △8,259
営業利益 33,853 37,042
金融収益 871 840
金融費用 △865 △4,262
持分法による投資損益 1,039 1,277
税引前四半期利益 34,898 34,897
法人所得税費用 △10,517 △11,731
四半期利益 24,380 23,165
四半期利益の帰属
親会社の所有者 22,077 20,997
非支配持分 2,302 2,168
四半期利益 24,380 23,165
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 84.37 80.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 84.35 80.19
- 7 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
百万円 百万円
四半期利益 24,380 23,165
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
369 △1,987
する金融資産
確定給付制度の再測定 － △180
持分法適用会社におけるその他の包括利益
33 △37
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 403 △2,205
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 53 2
在外営業活動体の換算差額 △29 △34
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2 1
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
26 △29
合計
税引後その他の包括利益 430 △2,235
四半期包括利益 24,811 20,930
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 22,440 18,832
非支配持分 2,371 2,097
四半期包括利益 24,811 20,930
- 8 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月１日時点の残高 31,974 211,864 △15,244 △43 △15 15,831
会計方針の変更の影響 － － － － － －
会計方針の変更を反映した残高 31,974 211,864 △15,244 △43 △15 15,831
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △28 55 301
四半期包括利益合計 － － － △28 55 301
自己株式の取得 － － △6 － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ 1 － － － －
持分変動
株式報酬取引 － 210 162 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － △442
から利益剰余金への振替
その他 － － － 29 △49 －
所有者との取引額合計 － 212 156 29 △49 △442
2018年11月30日時点の残高 31,974 212,077 △15,088 △42 △9 15,690
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月１日時点の残高 － 15,772 151,151 395,519 55,368 450,887
会計方針の変更の影響 － － 487 487 － 487
会計方針の変更を反映した残高 － 15,772 151,639 396,006 55,368 451,374
四半期利益 － － 22,077 22,077 2,302 24,380
その他の包括利益 33 362 － 362 68 430
四半期包括利益合計 33 362 22,077 22,440 2,371 24,811
自己株式の取得 － － － △6 － △6
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △9,417 △9,417 △942 △10,359
支配継続子会社に対する
－ － － 1 △516 △515
持分変動
株式報酬取引 － － － 373 － 373
その他の資本の構成要素
△33 △476 476 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － △19 － △19 － △19
所有者との取引額合計 △33 △496 △8,940 △9,068 △1,458 △10,527
2018年11月30日時点の残高 － 15,638 164,776 409,378 56,280 465,659
- 9 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月１日時点の残高 31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
会計方針の変更の影響 － － － － － －
会計方針の変更を反映した残高 31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △33 4 △1,917
四半期包括利益合計 － － － △33 4 △1,917
自己株式の取得 － － △4 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ － － － － －
持分変動
株式報酬取引 － 146 122 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － △897
から利益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 146 118 － － △897
2019年11月30日時点の残高 31,974 212,357 △14,972 △116 △1 12,019
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月１日時点の残高 － 14,745 168,861 412,700 55,784 468,485
会計方針の変更の影響 － － △12,675 △12,675 △1,914 △14,590
会計方針の変更を反映した残高 － 14,745 156,185 400,025 53,869 453,895
四半期利益 － － 20,997 20,997 2,168 23,165
その他の包括利益 △217 △2,164 － △2,164 △70 △2,235
四半期包括利益合計 △217 △2,164 20,997 18,832 2,097 20,930
自己株式の取得 － － － △4 － △4
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △9,419 △9,419 △972 △10,392
支配継続子会社に対する
－ － － － 3 3
持分変動
株式報酬取引 － － － 269 60 329
その他の資本の構成要素
217 △679 679 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 217 △679 △8,740 △9,155 △908 △10,063
2019年11月30日時点の残高 － 11,901 168,442 409,703 55,058 464,762
- 10 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 34,898 34,897
減価償却費及び償却費 14,799 37,952
減損損失 408 577
金融収益 △871 △840
金融費用 865 4,262
持分法による投資損益（△は益） △1,039 △1,277
固定資産売却損益（△は益） △23 △2,719
固定資産処分損 1,184 3,101
棚卸資産の増減額（△は増加） △8,478 16,235
営業債権及びその他の債権の増減額
△28,972 △34,824
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
21,706 31,939
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,061 △6,525
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △68 △1,672
その他 4,160 8,029
小計 37,507 89,136
利息の受取額 94 81
配当金の受取額 293 250
利息の支払額 △760 △4,204
法人所得税の支払額 △17,758 △20,387
法人所得税の還付額 2,453 2,654
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,830 67,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,229 △26,359
有形固定資産の売却による収入 7 461
投資不動産の取得による支出 △3,972 △1,965
投資不動産の売却による収入 32 2,959
投資有価証券の取得による支出 △928 △821
投資有価証券の売却による収入 8,478 3,546
その他 △320 △3,474
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,932 △25,654
- 11 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,850 △6,370
コマーシャル・ペーパーの純増減額
4,999 －
（△は減少）
長期借入れによる収入 11,850 1,300
長期借入金の返済による支出 △16,400 △11,540
社債の発行による収入 － 29,864
リース負債の返済額 － △21,203
自己株式の取得による支出 △6 △6
配当金の支払額 △9,397 △9,413
非支配株主への配当金の支払額 △942 △972
その他 △350 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,096 △18,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,198 23,501
現金及び現金同等物の期首残高 38,883 25,659
現金及び現金同等物の為替変動による影響 26 8
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,711 49,170
- 12 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」と
いう。)を適用しております。
当社グループは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間
の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれている
か否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」とい
う。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適
用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財
政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.8％でありま
す。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。
ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点の要約四半期連結財政状態計算書において、資産が2,106億37百
万円、負債が2,252億27百万円それぞれ増加、資本が145億90百万円減少しております。なお、要約四半期連結損益
計算書において、税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
- 13 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パル
コ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピン
グセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行
っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は
概ね市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 パルコ 不動産 クレジット
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 196,568 65,979 11,819 4,766 279,133 54,474 333,608 － 333,608
セグメント間収益 253 293 849 3,088 4,485 22,906 27,392 △27,392 －
計 196,822 66,272 12,669 7,854 283,618 77,381 361,000 △27,392 333,608
セグメント利益 15,839 8,139 4,488 1,969 30,436 2,658 33,095 758 33,853
金融収益 871
金融費用 △865
持分法による
1,039
投資損益
税引前
34,898
四半期利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 14 -
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 パルコ 不動産 クレジット
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 193,091 87,562 12,472 5,139 298,266 63,500 361,767 － 361,767
セグメント間収益 345 467 794 2,878 4,486 32,674 37,160 △37,160 －
計 193,437 88,029 13,266 8,018 302,752 96,175 398,928 △37,160 361,767
セグメント利益 14,032 10,130 7,189 1,905 33,258 4,218 37,476 △433 37,042
金融収益 840
金融費用 △4,262
持分法による
1,277
投資損益
税引前
34,897
四半期利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 15 -