2020年２月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月８日
上場会社名 Ｊ．フロント リテイリング株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3086 ＵＲＬ https://www.j-front-retailing.com/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）山本 良一
問合せ先責任者 （役職名） 財務戦略統括部 ＩＲ推進部長 （氏名）稲上 創 ＴＥＬ 03-6895-0178
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 2019年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 545,841 △0.2 225,664 △0.7 23,743 △2.2 25,175 4.0 23,960 △4.4
2019年２月期第２四半期 547,109 △2.0 227,206 △3.1 24,271 6.6 24,218 △9.2 25,064 △3.3
親会社の
四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 14,367 △9.7 13,227 △25.7 54.89 54.89
2019年２月期第２四半期 15,910 △2.5 17,807 △7.7 60.80 60.80
※１．総額売上高は、売上収益のうち「百貨店事業」と「その他(大丸興業)」の消化仕入取引を総額に、「パルコ事業」の純額取引をテナント
取扱高(総額ベース)に置き換えて算出しております。
２．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益からその他の営業収益及びその他の
営業費用を加減算して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第２四半期 1,267,853 462,117 407,573 32.1 1,557.03
2019年２月期 1,029,573 468,485 412,700 40.1 1,576.68
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 17.00 － 18.00 35.00
2020年２月期 － 18.00
2020年２月期（予想） － 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 1,167,000 3.7 492,000 7.0 49,500 8.8 47,000 14.9 43,700 3.7
親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 25,800 △5.7 98.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期２Ｑ 270,565,764株 2019年２月期 270,565,764株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 8,802,126株 2019年２月期 8,812,617株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 261,756,871株 2019年２月期２Ｑ 261,579,395株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．４「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
業績説明資料はTDnetで同日開示しています。
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）の日本経済は、個人消費の伸びもあり、緩やか
な回復基調となったものの、企業収益の低迷や、米中貿易戦争、中国経済の減速を受け、その伸びは鈍化いたしま
した。
小売業界におきましては、雇用情勢の改善や所得の緩やかな回復、個人消費の改善など、明るい材料が見られる
一方で、好調に推移していたインバウンド需要や企業収益・投資に鈍化の兆しが出てくるなど、消費を取り巻く環
境は一進一退の状況にありました。
このような状況の中、当社グループは“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”という新しいグループビジ
ョンの実現を目指した「2017～2021年度 中期経営計画」の３年目を迎え、小売業の枠を超えた「マルチサービス
リテイラー」としての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、重点３事業（ク
レジット金融事業、人材派遣事業、建装事業）の取り組みを加速させております。
加えて、持続可能な社会への貢献と企業として持続的な成長の実現にむけたESGを重視した経営を実行するた
め、「低炭素社会への貢献」をはじめとする５つの重要課題を特定し、中長期の目標達成にむけた行動計画の立案
など全社的な取り組みを進めております。５月にはその取り組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タス
クフォース）へ賛同いたしました。
百貨店事業につきましては、訪日外国人客を中心に化粧品、ラグジュアリーブランド等が好調に推移いたしまし
た。また、「新しい価値」をお客様に提供していくことを目指した「新編集売場」の取り組みとして「美・食・雑
貨」を融合させた新ゾーン「KiKiYOCOCHO（キキヨコチョ）」を大丸札幌店につぐ２店舗目として、３月に松坂屋
名古屋店にオープンいたしました。その中に当社が運営するセルフ型ビューティショップ「Amuse Beauté（アミュ
ーズ ボーテ）」がオープンし、全国で７店舗目の展開となりました。４月には持続可能な社会の構築に貢献する
ため、不要となった衣料品などの回収を行う「ECOFF（エコフ）リサイクルキャンペーン」を大丸・松坂屋の基幹
店舗で開催し、今回も多くのお客様にご参加いただきました。
また、建て替え工事中であった大丸心斎橋店本館は８月23日に竣工し、９月20日にグランドオープンを迎えまし
た。一方で、地方郊外店の経済環境の変化と競合激化が進む中、当社グループの地方百貨店構造改革の一環とし
て、下関大丸が今後も地域に貢献し、持続可能な成長を目指すため、同社を大丸松坂屋百貨店に吸収合併すること
を決定いたしました。また、大丸山科店については３月をもって営業を終了いたしました。
不動産事業につきましては、アーバンドミナント戦略の一環として、４月に京都烏丸エリアの東洞院通に「ビュ
ーティー＆ヘルス」をキーワードとした商業施設「BINO東洞院（ビーノ ヒガシノトウイン）」をオープンいたし
ました。
パルコ事業につきましては、３月には「職住が接近する都心生活者のための新しいコミュニティの創造」をコン
セプトに錦糸町パルコを、６月には「幸せの共感 ここから未来へ」をコンセプトに沖縄初出店94店を含む全250店
を擁するサンエー浦添西海岸 PARCO CITYを、８月には「都市生活者のライフスタイルサポート、都市機能の充
実」をコンセプトに川崎ゼロゲートをオープンいたしました。一方で取り巻く商環境の変化を勘案し、５月に宇都
宮パルコを閉店いたしました。また、1969年の池袋パルコ開業から50周年を迎える節目の年に生まれ変わる新生
「渋谷パルコ」は11月22日にグランドオープンいたします。
その他小売業の枠を超えた事業領域拡大の取り組みとして、子育て世代の不安・不満の解消を目指し、教育の充
実と長時間保育を両立させた認可外保育施設の第１号園「Daimaru Matsuzakaya Kids Duo International 青葉
台」を３月に開園いたしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上
収益は０．７％減の２，２５６億６４百万円、営業利益は４．０％増の２５１億７５百万円、税引前四半期利益は
４．４％減の２３９億６０百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は９．７％減の１４３億６７百万円とな
りました。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
店舗戦略の基軸となる集客力強化の取り組みとして、松坂屋名古屋店・南館２階フロアを７年ぶりに改装し、
「美・食・雑貨」を融合した新編集売場「KiKiYOCOCHO」を３月にオープンいたしました。日本初出店・東海地区
初出店を含む25ショップで構成し、百貨店の高級感と横丁の賑わい感が共存する、女性の「ためせる・みつかる・
くつろげる」をかなえる空間となっております。
顧客基盤拡大の取り組みでは、「新しい顧客体験の提供」と「営業施策の高度化」の視点に基づく、お客様との
更なる関係性強化のため、５月末に＜大丸・松坂屋アプリ＞を全国13店舗へ拡大展開いたしました。
拡大する富裕層マーケットに対しては、新規口座開拓を継続して取り組むとともに、新たな外商ビジネスモデル
を展開するため、ICTを活用した業務支援システムの整備と新しい組織体制の構築に取り組みました。また、増加
を続ける訪日外国人への対応として、化粧品売場の拡大やSNSを活用した情報発信、モバイル決済顧客向けキャン
ペーンによる集客力強化に取り組んだ結果、免税売上高は化粧品を中心に堅調に推移いたしました。
９月20日に新本館がグランドオープンした大丸心斎橋店は、９月15日から一時休館に入った北館を中心に売り納
めセールを大々的に実施し、訪日外国人も含めて沢山のお客様がご来店されました。
ECO活動を通じてお客様への負担や地球への負荷をOFFする「持続可能な参加型プロジェクト」として、衣料品回
収BOXの常設や環境活動の認知を深めるイベントを開催するなど、積極的なリサイクル・リユース活動「ECOFF（エ
コフ）」に取り組みました。
また、地方百貨店構造改革の一環として、下関大丸の今後の継続的な成長を目指し、2020年３月（予定）に同社
を大丸松坂屋百貨店に吸収合併し、直営化することを決定いたしました。
なお、大丸山科店については昨今の経営環境の変化と競合激化が進む中、業績の改善を見通すことは困難である
との判断から、３月31日をもって営業を終了いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ売上収益は２．０％減の１，３１９億９７百万
円、営業利益は１０．８％減の１０５億８０百万円となりました。
＜パルコ事業＞
ショッピングセンター事業では、３月に新たにリノベーション型の開発物件として墨田区錦糸町駅前に錦糸町パ
ルコを、６月に株式会社サンエーとの共同事業によるサンエー浦添西海岸 PARCO CITYを開業し、新たな業態開発
手法に基づく不動産開発を推進いたしました。パルコ店舗では、デジタル環境の進化や消費志向の変化を捉え、顧
客起点でのビジネスモデル変革を進める体制を整え、新たなテナント開発や顧客接点拡大・満足度向上に向けたコ
ミュニケーション強化に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は１．１％減の４３６億９４百万円、
営業利益は２．８％増の５８億６５百万円となりました。
＜不動産事業＞
エリアの魅力を最大化し、地域とともに成長する「アーバンドミナント戦略」の一環として、2017年度に開業い
たしましたGINZA SIXと上野フロンティアタワーが順調に推移し、当四半期を通じて業績向上に貢献いたしまし
た。
また、４月にはアーバンドミナント戦略の重点地区である京都において、ビューティー＆ヘルスをコンセプトと
する商業施設「BINO 東洞院」を開業するなど周辺開発に取り組みました。（BINO=Beauty Inside and Out）
以上のような取り組みに加え、百貨店事業から神戸店・京都店・上野店の周辺店舗の移管を受けたこともあり、
前年同四半期に比べ売上収益は５．２％増の８８億２０百万円、営業利益につきましては、固定資産売却益を計上
したこともあり、１００．５％増の５７億２９百万円となりました。
＜クレジット金融事業＞
外部加盟店での利用増による手数料収入と割賦販売利息収入等が増加した結果、前年同四半期に比べ売上収益は
１.５％増の５１億９９百万円、営業利益は１.２％増の１０億８９百万円となりました。
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(２）財政状態に関する説明
（当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,６７８億５３百万円となり、前連結会計年度末に比べ
２,３８２億８０百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加など
によるものです。一方、負債合計は８，０５７億３６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２，４４６億４９百
万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加などによるものです。資
本合計は４,６２１億１７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６３億６８百万円減少いたしました。これは主
にIFRS第16号「リース」の適用による利益剰余金の減少などによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ３５３億５９
百万円増の６１０億１８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは４２７億７０百万円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間と
の比較では、IFRS第16号「リース」の適用による減価償却費及び償却費の調整や営業債務の増加などにより
２０３億１７百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは５２億８９百万円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間との
比較では、有形固定資産の取得による支出の減少などにより７５億８２百万円の支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは２１億２２百万円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間との
比較では、社債の発行による収入などにより１２４億７６百万円の支出減となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2019年４月９日の決算短信で公表いたしました2020年２月期通期の
連結業績予想を変更しております。総額売上高を１兆１,６７０億円、売上収益を４,９２０億円、営業利益を
４７０億円、税引前利益を４３７億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を２５８億円、基本的１株当たり当期
利益を９８円５７銭に、それぞれ変更しております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年２月28日）
（2019年８月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 25,659 61,018
営業債権及びその他の債権 132,943 139,468
その他の金融資産 7,324 8,254
棚卸資産 38,349 38,303
その他の流動資産 7,004 5,372
流動資産合計 211,281 252,416
非流動資産
有形固定資産 471,238 459,757
使用権資産 － 190,496
のれん 523 523
投資不動産 197,162 221,726
無形資産 4,489 5,271
持分法で会計処理されている投資 17,616 18,343
その他の金融資産 96,225 91,252
繰延税金資産 8,280 10,629
その他の非流動資産 22,754 17,436
非流動資産合計 818,291 1,015,437
資産合計 1,029,573 1,267,853
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当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年２月28日）
（2019年８月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 31,320 41,580
営業債務及びその他の債務 138,938 142,961
リース負債 － 28,552
その他の金融負債 32,252 32,052
未払法人所得税等 8,174 8,843
引当金 1,851 1,891
その他の流動負債 62,490 67,498
流動負債合計 275,028 323,379
非流動負債
社債及び借入金 143,058 150,257
リース負債 － 203,408
その他の金融負債 47,718 38,100
退職給付に係る負債 29,003 28,490
引当金 5,176 4,911
繰延税金負債 60,455 56,444
その他の非流動負債 647 742
非流動負債合計 286,059 482,356
負債合計 561,087 805,736
資本
資本金 31,974 31,974
資本剰余金 212,210 212,267
自己株式 △15,090 △14,970
その他の資本の構成要素 14,745 11,563
利益剰余金 168,861 166,738
親会社の所有者に帰属する持分合計 412,700 407,573
非支配持分 55,784 54,543
資本合計 468,485 462,117
負債及び資本合計 1,029,573 1,267,853
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（２）要約四半期連結損益計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
百万円 百万円
売上収益 227,206 225,664
売上原価 △122,255 △121,005
売上総利益 104,950 104,659
販売費及び一般管理費 △80,678 △80,915
その他の営業収益 1,654 4,097
その他の営業費用 △1,707 △2,666
営業利益 24,218 25,175
金融収益 652 633
金融費用 △593 △2,836
持分法による投資損益 787 988
税引前四半期利益 25,064 23,960
法人所得税費用 △7,570 △8,369
四半期利益 17,494 15,591
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,910 14,367
非支配持分 1,584 1,223
四半期利益 17,494 15,591
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 60.80 54.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 60.80 54.89
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
百万円 百万円
四半期利益 17,494 15,591
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
336 △2,259
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
33 △37
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 370 △2,297
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 6 △54
在外営業活動体の換算差額 △65 △12
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△57 △66
合計
税引後その他の包括利益 312 △2,363
四半期包括利益 17,807 13,227
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,161 12,080
非支配持分 1,645 1,147
四半期包括利益 17,807 13,227
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月１日時点の残高 31,974 211,864 △15,244 △43 △15 15,831
会計方針の変更の影響 － － － － － －
会計方針の変更を反映した残高 31,974 211,864 △15,244 △43 △15 15,831
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △63 7 273
四半期包括利益合計 － － － △63 7 273
自己株式の取得 － － △4 － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ 1 － － － －
持分変動
株式報酬取引 － 78 162 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － △388
から利益剰余金への振替
その他 － － － 29 △49 －
所有者との取引額合計 － 80 157 29 △49 △388
2018年８月31日時点の残高 31,974 211,945 △15,086 △77 △57 15,716
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月１日時点の残高 － 15,772 151,151 395,519 55,368 450,887
会計方針の変更の影響 － － 487 487 － 487
会計方針の変更を反映した残高 － 15,772 151,639 396,006 55,368 451,374
四半期利益 － － 15,910 15,910 1,584 17,494
その他の包括利益 33 250 － 250 61 312
四半期包括利益合計 33 250 15,910 16,161 1,645 17,807
自己株式の取得 － － － △4 － △4
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △4,969 △4,969 △520 △5,489
支配継続子会社に対する
－ － － 1 △516 △514
持分変動
株式報酬取引 － － － 240 － 240
その他の資本の構成要素
△33 △422 422 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － △19 － △19 － △19
所有者との取引額合計 △33 △442 △4,546 △4,751 △1,037 △5,788
2018年８月31日時点の残高 － 15,580 163,003 407,417 55,976 463,394
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月１日時点の残高 31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
会計方針の変更の影響 － － － － － －
会計方針の変更を反映した残高 31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △12 △54 △2,183
四半期包括利益合計 － － － △12 △54 △2,183
自己株式の取得 － － △3 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ － － － － －
持分変動
株式報酬取引 － 57 122 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － △931
から利益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 57 119 － － △931
2019年８月31日時点の残高 31,974 212,267 △14,970 △95 △59 11,718
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月１日時点の残高 － 14,745 168,861 412,700 55,784 468,485
会計方針の変更の影響 － － △12,675 △12,675 △1,914 △14,590
会計方針の変更を反映した残高 － 14,745 156,185 400,025 53,869 453,895
四半期利益 － － 14,367 14,367 1,223 15,591
その他の包括利益 △37 △2,287 － △2,287 △76 △2,363
四半期包括利益合計 △37 △2,287 14,367 12,080 1,147 13,227
自己株式の取得 － － － △3 － △3
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △4,709 △4,709 △515 △5,225
支配継続子会社に対する
－ － － － 3 3
持分変動
株式報酬取引 － － － 179 38 218
その他の資本の構成要素
37 △894 894 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 37 △894 △3,815 △4,532 △473 △5,005
2019年８月31日時点の残高 － 11,563 166,738 407,573 54,543 462,117
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,064 23,960
減価償却費及び償却費 9,783 25,119
減損損失 408 573
金融収益 △652 △633
金融費用 593 2,836
持分法による投資損益（△は益） △787 △988
固定資産売却損益（△は益） △23 △2,422
固定資産処分損 882 685
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,266 1,038
営業債権及びその他の債権の増減額
△7,033 △4,161
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
1,162 4,798
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △663 △513
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △99 57
その他 △1,403 4,188
小計 29,498 54,539
利息の受取額 77 59
配当金の受取額 261 226
利息の支払額 △544 △2,785
法人所得税の支払額 △9,292 △11,923
法人所得税の還付額 2,453 2,654
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,453 42,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,520 △6,717
有形固定資産の売却による収入 7 34
投資不動産の取得による支出 △3,621 △613
投資不動産の売却による収入 32 2,959
投資有価証券の取得による支出 △924 △613
投資有価証券の売却による収入 8,014 3,140
その他 140 △3,480
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,871 △5,289
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △850 △7,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△1,000 －
（△は減少）
長期借入れによる収入 850 1,300
長期借入金の返済による支出 △7,430 △6,730
社債の発行による収入 － 29,864
リース負債の返済額 － △14,367
自己株式の取得による支出 △5 △3
配当金の支払額 △4,953 △4,693
非支配株主への配当金の支払額 △520 △515
その他 △689 23
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,598 △2,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,016 35,359
現金及び現金同等物の期首残高 38,883 25,659
現金及び現金同等物の為替変動による影響 11 △0
現金及び現金同等物の四半期末残高 33,878 61,018
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第２四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」と
いう。)を適用しております。
当社グループは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間
の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれている
か否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」とい
う。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適
用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財
政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.8％でありま
す。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。
ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点の要約四半期連結財政状態計算書において、資産が2,106億37百
万円、負債が2,252億27百万円それぞれ増加、資本が145億90百万円減少しております。なお、要約四半期連結損益
計算書において、税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パル
コ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピン
グセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行
っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は
概ね市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 パルコ 不動産 クレジット
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 134,459 44,037 7,821 3,100 189,418 37,787 227,206 － 227,206
セグメント間収益 172 146 566 2,023 2,908 15,396 18,305 △18,305 －
計 134,632 44,184 8,387 5,123 192,327 53,184 245,511 △18,305 227,206
セグメント利益 11,865 5,707 2,857 1,076 21,506 2,131 23,637 580 24,218
金融収益 652
金融費用 △593
持分法による
787
投資損益
税引前
25,064
四半期利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 パルコ 不動産 クレジット
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 131,753 43,502 8,287 3,337 186,881 38,783 225,664 － 225,664
セグメント間収益 244 191 533 1,862 2,831 17,371 20,202 △20,202 －
計 131,997 43,694 8,820 5,199 189,712 56,154 245,867 △20,202 225,664
セグメント利益 10,580 5,865 5,729 1,089 23,264 2,008 25,273 △98 25,175
金融収益 633
金融費用 △2,836
持分法による
988
投資損益
税引前
23,960
四半期利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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