2020年２月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年６月28日
上場会社名 Ｊ．フロント リテイリング株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3086 ＵＲＬ https://www.j-front-retailing.com/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）山本 良一
問合せ先責任者 （役職名） 財務戦略統括部 ＩＲ推進部長 （氏名）稲上 創 ＴＥＬ 03-6895-0178
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 274,002 1.5 112,482 1.3 12,476 1.5 12,794 △1.6 12,150 △8.0
2019年２月期第１四半期 269,879 △1.9 111,073 △2.6 12,295 11.6 12,998 0.0 13,212 △3.3
親会社の
四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 7,447 △10.7 7,710 △14.4 28.45 －
2019年２月期第１四半期 8,342 △4.3 9,009 △10.4 31.89 －
※１．総額売上高は、売上収益のうち「百貨店事業」と「その他(大丸興業)」の消化仕入取引を総額に、「パルコ事業」の純額取引をテナント
取扱高(総額ベース)に置き換えて算出しております。
２．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益からその他の営業収益及びその他の
営業費用を加減算して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第１四半期 1,270,785 456,490 402,345 31.7 1,537.10
2019年２月期 1,029,573 468,485 412,700 40.1 1,576.68
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 17.00 － 18.00 35.00
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 18.00 － 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第２四半期（累計） 557,000 1.8 229,000 0.8 24,000 △1.1 23,600 △2.6 22,400 △10.6
通期 1,188,000 5.6 500,000 8.7 49,500 8.8 48,500 18.6 45,500 8.0
親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 13,800 △13.3 52.72
通期 28,000 2.3 106.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 270,565,764株 2019年２月期 270,565,764株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 8,808,789株 2019年２月期 8,812,617株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 261,753,491株 2019年２月期１Ｑ 261,642,774株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．４「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
業績説明資料はTDnetで同日開示しています。
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）の日本経済は、設備投資の増加傾向が続き、企
業収益も堅調に推移したことから、緩やかな回復基調となったものの、米中貿易戦争や中国経済の減速を受け、そ
の伸びは鈍化いたしました。
小売業界におきましては、雇用情勢の改善や所得の緩やかな回復が進む中で、好調に推移するインバウンド消費
や消費者物価指数の回復など明るい材料が見られるものの、株価の低迷や食料品価格の上昇による消費者の節約志
向は継続しており、個人消費全体では力強さを欠く動きとなりました。
このような状況の中、当社グループは“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”という新しいグループビジ
ョンの実現を目指した「2017～2021年度 中期経営計画」の３年目を迎え、小売業の枠を超えた「マルチサービス
リテイラー」としての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、重点３事業（ク
レジット金融事業、人材派遣事業、建装事業）の取り組みを加速させております。
加えて、持続可能な社会の実現への貢献と企業として持続的な成長の実現にむけたESGを重視した経営を実行す
るため、「低炭素社会への貢献」をはじめとする５つの重要課題を特定し、中長期の目標達成に向けた行動計画の
立案など全社的な取り組みを進めております。５月にはその取り組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）へ賛同いたしました。
百貨店事業につきましては、訪日外国人客を中心に化粧品、ラグジュアリーブランド等が好調に推移いたしまし
た。また、「新しい価値」をお客様に提供していくことを目指した「新編集売場」の取り組みとして「美・食・雑
貨」を融合させた新ゾーン「KiKiYOCOCHO（キキヨコチョ）」を大丸札幌店につぐ２店舗目として、３月に松坂屋
名古屋店にオープンいたしました。その中に当社が運営するセルフ型ビューティショップ「Amuse Beauté(アミュ
ーズ ボーテ)」がオープンし、全国で７店舗目の展開となりました。また、４月には持続可能な社会の構築に貢献
するため、不要となった衣料品などの回収を行う「ECOFF（エコフ）リサイクルキャンペーン」を大丸・松坂屋の
基幹店舗で開催し、今回も多くのお客様にご参加いただきました。
一方で、地方郊外店の経済環境の変化と競合激化が進む中、当社グループの地方百貨店構造改革の一環として、
下関大丸が今後も地域に貢献し、持続的な成長を目指すため、大丸松坂屋百貨店に吸収合併することを決定いたし
ました。また、大丸山科店については３月をもって営業を終了いたしました。
不動産事業につきましては、アーバンドミナント戦略の一環として、４月に京都烏丸エリアの東洞院通に「ビュ
ーティー＆ヘルス」をキーワードとした商業施設「BINO 東洞院（ビーノ ヒガシノトウイン）」をオープンいたし
ました。
パルコ事業につきましては、「職住が接近する都心生活者のための新しいコミュニティの創造」をコンセプト
に、３月に錦糸町パルコをオープンいたしました。また、６月にはサンエー浦添西海岸 PARCO CITYがオープン
し、秋には渋谷パルコを開業いたします。一方で、取り巻く商環境の変化を勘案し、５月に宇都宮パルコを閉店い
たしました。
その他小売業の枠を超えた事業領域拡大の取り組みとして、子育て世代の不安・不満の解消を目指し、教育の充
実と長時間保育を両立させた認可外保育施設の第１号園「Daimaru Matsuzakaya Kids Duo International 青葉
台」を３月に開園いたしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上
収益は１．３％増の１，１２４億８２百万円、営業利益は１．６％減の１２７億９４百万円、税引前四半期利益は
８．０％減の１２１億５０百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１０．７％減の７４億４７百万円とな
りました。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
店舗戦略の基軸となる集客力強化の取り組みとして、松坂屋名古屋店・南館２階フロアを７年ぶりに改装し、
「美・食・雑貨」を融合した新編集売場「KiKiYOCOCHO」を３月にオープンいたしました。日本初出店・東海地区
初出店を含む25ショップで構成し、百貨店の高級感と横丁の賑わい感が共存する、女性の「ためせる・みつかる・
くつろげる」をかなえる空間となっております。
顧客基盤拡大の取り組みでは、「新しい顧客体験の提供」と「営業施策の高度化」の視点に基づく、お客様との
更なる関係性強化のため、５月末に＜大丸・松坂屋アプリ＞を全国13店舗へ拡大展開いたしました。
拡大する富裕層マーケットに対しては、新規口座開拓を継続して取り組むとともに、新たな外商ビジネスモデル
を展開するため、ICTを活用した業務支援システムの整備と新しい組織体制の構築に取り組みました。また、増加
を続ける訪日外国人への対応として、化粧品売場の拡大やSNSを活用した情報発信、モバイル決済顧客向けキャン
ペーンによる集客力強化に取り組んだ結果、免税売上高は化粧品を中心に堅調に推移いたしました。
また、地方百貨店構造改革の一環として、下関大丸の今後の継続的な成長を目指し、2020年３月（予定）に同社
を大丸松坂屋百貨店に吸収合併し、直営化することを決定いたしました。
なお、大丸山科店については昨今の経営環境の変化と競合激化が進む中、業績の改善を見通すことは困難である
との判断から、2019年３月31日をもって営業を終了いたしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は０．３％増の６５９億８７百万円、
営業利益は１０．５％減の６１億３０百万円となりました。
＜パルコ事業＞
ショッピングセンター事業では、３月に新たにリノベーション型の開発物件として墨田区錦糸町駅前に錦糸町パ
ルコを開業し、都市部未出店エリアにおける提供価値拡大を推進いたしました。パルコ店舗では、デジタル環境の
進化や消費志向の変化を捉え、顧客起点でのビジネスモデル変革を進める体制を整え、新たなテナント開発や顧客
接点拡大・満足度向上に向けたコミュニケーション強化に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は０．３％増の２２１億３百万円、営
業利益は２３．９％増の３４億８百万円となりました。
＜不動産事業＞
エリアの魅力を最大化し、地域とともに成長する「アーバンドミナント戦略」の一環として、2017年度に開業い
たしましたGINZA SIXと上野フロンティアタワーが順調に推移し、当四半期を通じて業績向上に貢献いたしまし
た。
また、４月にはアーバンドミナント戦略の重点地区である京都において、ビューティー＆ヘルスをコンセプトと
する商業施設「BINO 東洞院」を開業するなど周辺開発に取り組みました。（BINO=Beauty Inside and Out）
以上のような取り組みに加え、百貨店事業から神戸店・京都店・上野店の周辺店舗の移管を受けたこともあり、
前年同四半期に比べ売上収益は６．７％増の４４億２１百万円、営業利益は４．９％増の１６億８６百万円となり
ました。
＜クレジット金融事業＞
外部加盟店での利用増による手数料収入や割賦販売利息収入等が増加した結果、前年同四半期に比べ売上収益は
１．４％増の２６億２百万円、営業利益は７.７％増の７億９５百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,７０７億８５百万円となり、前連結会計年度末に比べ
２，４１２億１２百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加など
によるものです。一方、負債合計は８,１４２億９４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２,５３２億７百万円
増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加などによるものです。資本合
計は４,５６４億９０百万円となり、前連結会計年度末に比べ１１９億９５百万円減少いたしました。これは主に
IFRS第16号「リース」の適用による利益剰余金の減少などによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ２１３億６９
百万円増の４７０億２８百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは１９０億２４百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間
との比較では、IFRS第16号「リース」の適用による減価償却費及び償却費の調整や営業債務の増加などにより
１３６億１百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは４７億８７百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間と
の比較では、有形固定資産の取得による支出の減少などにより６１億６２百万円の支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは７１億３８百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間と
の比較では、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の返済額の計上があったものの、社債を発行した
ことなどにより、１８６億６３百万円増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年４月９日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期
の連結業績予想に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年２月28日）
（2019年５月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 25,659 47,028
営業債権及びその他の債権 132,943 147,303
その他の金融資産 7,324 7,727
棚卸資産 38,349 38,765
その他の流動資産 7,004 5,573
流動資産合計 211,281 246,398
非流動資産
有形固定資産 471,238 464,558
使用権資産 － 195,568
のれん 523 523
投資不動産 197,162 218,017
無形資産 4,489 4,967
持分法で会計処理されている投資 17,616 18,008
その他の金融資産 96,225 94,191
繰延税金資産 8,280 11,248
その他の非流動資産 22,754 17,303
非流動資産合計 818,291 1,024,386
資産合計 1,029,573 1,270,785
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年２月28日）
（2019年５月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 31,320 31,650
営業債務及びその他の債務 138,938 154,680
リース負債 － 27,493
その他の金融負債 32,252 30,787
未払法人所得税等 8,174 4,652
引当金 1,851 2,070
その他の流動負債 62,490 64,407
流動負債合計 275,028 315,742
非流動負債
社債及び借入金 143,058 162,433
リース負債 － 205,994
その他の金融負債 47,718 38,565
退職給付に係る負債 29,003 28,651
引当金 5,176 4,952
繰延税金負債 60,455 57,176
その他の非流動負債 647 778
非流動負債合計 286,059 498,552
負債合計 561,087 814,294
資本
資本金 31,974 31,974
資本剰余金 212,210 212,300
自己株式 △15,090 △15,091
その他の資本の構成要素 14,745 13,406
利益剰余金 168,861 159,755
親会社の所有者に帰属する持分合計 412,700 402,345
非支配持分 55,784 54,144
資本合計 468,485 456,490
負債及び資本合計 1,029,573 1,270,785
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（２）要約四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
百万円 百万円
売上収益 111,073 112,482
売上原価 △59,328 △60,315
売上総利益 51,745 52,167
販売費及び一般管理費 △39,449 △39,691
その他の営業収益 983 827
その他の営業費用 △280 △509
営業利益 12,998 12,794
金融収益 320 319
金融費用 △304 △1,394
持分法による投資損益 197 430
税引前四半期利益 13,212 12,150
法人所得税費用 △4,101 △3,900
四半期利益 9,110 8,249
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,342 7,447
非支配持分 768 802
四半期利益 9,110 8,249
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 31.89 28.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
百万円 百万円
四半期利益 9,110 8,249
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△118 △505
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
33 △37
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △84 △543
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 19 △28
在外営業活動体の換算差額 △37 30
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△16 3
合計
税引後その他の包括利益 △101 △539
四半期包括利益 9,009 7,710
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,205 6,940
非支配持分 804 769
四半期包括利益 9,009 7,710
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月１日時点の残高 31,974 211,864 △15,244 △43 △15 15,831
会計方針の変更の影響 － － － － － －
会計方針の変更を反映した
31,974 211,864 △15,244 △43 △15 15,831
残高
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △35 20 △156
四半期包括利益合計 － － － △35 20 △156
自己株式の取得 － － △1 － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － 108 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － △92
から利益剰余金への振替
その他 － － － 29 △49 －
所有者との取引額合計 － 108 △1 29 △49 △92
2018年５月31日時点の残高 31,974 211,973 △15,245 △49 △44 15,582
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月１日時点の残高 － 15,772 151,151 395,519 55,368 450,887
会計方針の変更の影響 － － 487 487 － 487
会計方針の変更を反映した
－ 15,772 151,639 396,006 55,368 451,374
残高
四半期利益 － － 8,342 8,342 768 9,110
その他の包括利益 33 △137 － △137 36 △101
四半期包括利益合計 33 △137 8,342 8,205 804 9,009
自己株式の取得 － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △4,969 △4,969 △520 △5,489
株式報酬取引 － － － 108 － 108
その他の資本の構成要素
△33 △126 126 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － △19 － △19 △0 △20
所有者との取引額合計 △33 △146 △4,842 △4,882 △520 △5,403
2018年５月31日時点の残高 － 15,488 155,139 399,329 55,651 454,981
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月１日時点の残高 31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
会計方針の変更の影響 － － － － － －
会計方針の変更を反映した
31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
残高
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 30 △27 △471
四半期包括利益合計 － － － 30 △27 △471
自己株式の取得 － － △1 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ － － － － －
持分変動
株式報酬取引 － 90 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － △869
から利益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 90 △1 － － △869
2019年５月31日時点の残高 31,974 212,300 △15,091 △53 △33 13,493
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月１日時点の残高 － 14,745 168,861 412,700 55,784 468,485
会計方針の変更の影響 － － △12,675 △12,675 △1,914 △14,590
会計方針の変更を反映した
－ 14,745 156,185 400,025 53,869 453,895
残高
四半期利益 － － 7,447 7,447 802 8,249
その他の包括利益 △37 △506 － △506 △33 △539
四半期包括利益合計 △37 △506 7,447 6,940 769 7,710
自己株式の取得 － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △4,709 △4,709 △515 △5,225
支配継続子会社に対する
－ － － － 3 3
持分変動
株式報酬取引 － － － 90 17 107
その他の資本の構成要素
37 △831 831 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 37 △831 △3,877 △4,620 △494 △5,114
2019年５月31日時点の残高 － 13,406 159,755 402,345 54,144 456,490
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 13,212 12,150
減価償却費及び償却費 4,741 12,180
金融収益 △320 △319
金融費用 304 1,394
持分法による投資損益（△は益） △197 △430
固定資産売却損益（△は益） △22 －
固定資産処分損 200 414
棚卸資産の増減額（△は増加） 4 △416
営業債権及びその他の債権の増減額
△8,422 △9,352
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
9,842 16,680
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △367 △351
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △129 28
その他 △4,033 115
小計 14,811 32,093
利息の受取額 39 30
配当金の受取額 128 116
利息の支払額 △273 △1,333
法人所得税の支払額 △9,282 △11,883
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,423 19,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,454 △4,050
有形固定資産の売却による収入 3 －
投資不動産の取得による支出 △3,222 △290
投資不動産の売却による収入 32 －
投資有価証券の取得による支出 △501 △350
投資有価証券の売却による収入 6,942 1,959
その他 251 △2,054
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,949 △4,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,000 △7,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額
999 －
（△は減少）
長期借入れによる収入 － 1,300
長期借入金の返済による支出 △5,970 △4,470
社債の発行による収入 － 29,864
リース負債の返済額 － △7,322
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △4,963 △4,717
非支配株主への配当金の支払額 △520 △515
その他 △69 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,525 7,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,051 21,375
現金及び現金同等物の期首残高 38,883 25,659
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △3 △6
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,828 47,028
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」
という。)を適用しております。
当社グループは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期
間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれてい
るか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」とい
う。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適
用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財
政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.8％でありま
す。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。
ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首時点の要約四半期連結財政状態計算書において、資産が2,106億37
百万円、負債が2,252億27百万円それぞれ増加、資本が145億90百万円減少しております。なお、要約四半期連結損
益計算書において、四半期利益に与える影響は軽微であります。
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パル
コ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピン
グセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行
っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は
概ね市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 パルコ 不動産 クレジット
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 65,744 21,960 3,851 1,565 93,121 17,952 111,073 － 111,073
セグメント間収益 61 65 291 1,001 1,420 7,368 8,788 △8,788 －
計 65,805 22,026 4,143 2,566 94,541 25,320 119,862 △8,788 111,073
セグメント利益 6,850 2,750 1,607 738 11,946 725 12,672 326 12,998
金融収益 320
金融費用 △304
持分法による
197
投資損益
税引前
13,212
四半期利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2020年２月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 パルコ 不動産 クレジット
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 65,858 21,966 4,165 1,680 93,671 18,811 112,482 － 112,482
セグメント間収益 128 136 255 922 1,442 9,270 10,713 △10,713 －
計 65,987 22,103 4,421 2,602 95,114 28,081 123,196 △10,713 112,482
セグメント利益 6,130 3,408 1,686 795 12,020 829 12,850 △55 12,794
金融収益 319
金融費用 △1,394
持分法による
430
投資損益
税引前
12,150
四半期利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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