2022年２月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年10月12日
上場会社名 Ｊ．フロント リテイリング株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3086 ＵＲＬ https://www.j-front-retailing.com/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）好本 達也
問合せ先責任者 （役職名） 財務戦略統括部 ＩＲ推進部長 （氏名）稲上 創 ＴＥＬ 03-6895-0178
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 2021年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 402,148 25.4 157,333 6.7 3,654 － △1,388 － △2,871 －
2021年２月期第２四半期 320,635 △41.3 147,471 △34.7 250 △98.9 △20,637 － △22,760 －
親会社の
四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 △1,995 － △1,912 － △7.62 △7.62
2021年２月期第２四半期 △16,311 － △16,856 － △62.30 △62.30
※１．総額売上高は、売上収益のうち「百貨店事業」と「その他(大丸興業)」の消化仕入取引を総額に、「ＳＣ事業」の純額取引をテナント取
扱高(総額ベース)に置き換えて算出しております。
２．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益からその他の営業収益及びその他の
営業費用を加減算して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第２四半期 1,233,119 357,815 345,842 28.0 1,320.67
2021年２月期 1,263,722 364,343 352,171 27.9 1,344.91
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 9.00 － 18.00 27.00
2022年２月期 － 14.00
2022年２月期（予想） － 15.00 29.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 922,000 19.8 357,500 12.0 12,000 407.0 5,500 － 2,000 －
親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 1,000 － 3.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期２Ｑ 270,565,764株 2021年２月期 270,565,764株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 8,697,362株 2021年２月期 8,709,561株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 261,862,212株 2021年２月期２Ｑ 261,835,138株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．７「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
業績説明資料はTDnetで同日開示しています。
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 7
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 8
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 8
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 10
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 14
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 16
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2022年２月期 対前年 対６月予想
（単位：百万円、％）
第２四半期 増減高 増減率 増減高
総額売上高 402,148 81,513 25.4 △12,852
売上収益 157,333 9,862 6.7 △7,667
売上総利益 69,693 10,243 17.2 △2,307
販売費及び一般管理費 66,038 6,838 11.6 △2,462
事業利益 3,654 3,404 － 154
その他の営業収益 1,657 △2,035 △55.1 657
その他の営業費用 6,701 △17,878 △72.7 △299
営業利益 △1,388 19,249 － 1,112
親会社の所有者に
△1,995 14,316 － 1,005
帰属する四半期利益
※表中の対６月予想の増減高は、2021年６月29日に公表いたしました第２四半期連結累計期間の連結業績予想
および上期見通しとの差異を示しております。
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日）の連結業績は、前年同期に比
べ売上収益は６.７％増の１，５７３億３３百万円、営業損失は１３億８８百万円（前第２四半期連
結累計期間は２０６億３７百万円）、税引前四半期損失は２８億７１百万円（前第２四半期連結累
計期間は２２７億６０百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は１９億９５百万円（前第
２四半期連結累計期間は１６３億１１百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ感染
症）再拡大の影響を受ける結果となりました。実質ＧＤＰ成長率は年度前半に持ち直しの動きがみ
られたものの、その後コロナ感染症の拡大により緊急事態宣言が断続的 に発出され、 対象地域も
徐々に拡大したことから、その回復は足踏み状態となりました。個人消費も前年よりプラスに転じ
たものの、コロナ 感染症拡大局面における人流制限の影響により、一進一退の状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、サステナビリティを経営の核に据え、「2021～2023年度
中期経営計画」の初年度として、３つの重点戦略及び経営構造改革を推進いたしました。
「リアル×デジタル戦略」では、百貨店事業及びＳＣ事業にて、店舗の魅力を高めるため、重点
カテゴリーの拡充など店舗改装を進めるとともに、販売スタッフやクリエイターなど人財が持つ魅
力をデジタルの力で拡張するＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）の開発を進めております。
また、新規事業として社会的価値と経済的価値の両立に貢献する事業開発に取り組みました。
「プライムライフ戦略」では、文化や芸術に価値を置き、こころ豊かでサステナブルなライフス
タイルを楽しむ生活者への取り組みを強化しております。百貨店事業では、インターネットを活用
したライブショッピングや現代アートのオークションなどを開催いたしました。また、店舗の空間
価値向上に向け、お得意様ラウンジの構築などを推進いたしました。
「デベロッパー戦略」では、パルコに集約した不動産物件の活用を進めるほか、新たな物件の開
発や商業以外の多様な開発を行っております。また、重点エリアである名古屋、心斎橋を中心に不
動産開発計画を推進しております。
「経営構造改革」については、組織・要員構造改革による固定費削減とともに、グループ事業再
編による経営効率の向上と収益性の観点から、各事業の厳格な見極めを進めております。こうした
中、６月にヌーヴ・エイの全株式を譲渡し連結子会社から除外いたしました。
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「サステナビリティの取り組み」については、事業活動を通じて持続可能な社会との共存を実現
するため、「脱炭素社会の実現（気候変動への対応）」を最重要課題に設定したほか、新たに「サ
ーキュラー・エコノミーの推進」と「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」の２項目をマテ
リアリティに追加いたしました。また、これら課題解決を着実に推進するため、５月にサステナビ
リティボンドを発行いたしました。
「コロナ感染症への対応」について、店舗・売場では、ソーシ ャルディスタンスの確保、手指消
毒や検温の実施、従業員施設の抗ウイルス対応など、お客様と従業員の安心安全を第一に考え、徹
底した衛生管理と感染防止対策を行っております。また、従業員や同居家族、一部お取引先従業員
を対象に職域接種を実施いたしました。同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、財務面に
おいて感染症影響が想定を上回る規模で生じる際への備えとして、昨年度実施した投資抑制、経費
圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務
安定性と流動性を確保しております。
こうした取り組みにより、当社の業績は、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っ
ていた反動もあり、売上収益、事業利益とも前年同期比では増加となりました。また、営業利益、
四半期利益は前年同期から赤字幅が縮小いたしました。
なお、６月公表数値との対比では、事業利益は概ね公表数値（３５億円）通り、営業損失は公表
数値から１１億１２百万円改善いたしました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告 セグメントの区分を変更 しており、以下の前年同期比較
においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
＜百貨店事業＞
2022年２月期 対前年 対６月予想
（単位：百万円、％）
第２四半期 増減高 増減率 増減高
売上収益 86,338 12,099 16.3
事業利益 △1,447 1,535 － △347
営業利益 △4,757 15,561 － 243
当第２四半期の百貨店事業の業績は、 売上収益が前年同期比１６．３％増の ８６３億３８百万
円、営業損失が４７億５７百万円（前第２四半期連結累計期間は２０３億１８百万円）となりまし
た。
売上収益は、前年の緊急事態宣言期間中における全館臨時休業影響などの反動から、前年同期比
で増収となりました。営業利益は前年に減損損失を計上した反動もあり、前年同期から赤字幅が縮
小いたしました。
なお、６月公表数値との対比では、主に緊急事態宣言の地域拡大・期間延長影響により８月の売
上が不振であった一方、経費の削減・見直しや店舗の臨時休業に伴う雇用調整助成金や大規模施設
等に対する協力金を計上したことにより、営業利益は２億４３百万円増加いたしました。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第２四半期決算短信
コロナ 感染症の影響が継続する中、 従来施策の徹底に加え、館内への 入店制限の実施など、安
心・安全なお買い物・職場環境づくりに全社をあげて取り組みました。こうした環境下において、
百貨店が強みをもつカテゴリーの品揃え強化に加え、お客様のニーズにお応えするため、デジタル
を活用したオンライン接客販売や電話注文販売の取り組みを強化いたしました。また、お客様の更
なる利便性の向上のため、大丸・松坂屋アプリに「アプリ支払いサービス機能」を導入いたしまし
た。
店舗の魅力化の一環として、基幹店を中心にラグジュアリーなどの更なる強化や大丸神戸店・大
丸札幌店でのお得意様 ラウンジの構築など店舗改装を推進したほか、「地域社会との共生」を実現
するため、大丸須磨店・松坂屋高槻店において第２期改装を実施いたしました。大丸須磨店では百
貨店初の公立図書館を導入するなど、新たな郊外店 モデルへと生まれ変わりました。松坂屋高槻店
では 家電量販店やドラッグストアなどを導入し、地域の皆様の暮らしへの密着度を高めておりま
す。
また、新規事業として、ファッションの本質的な価値やサステナブルな取り組みを重視し、社会
や環境にとって持続性の高いビジネスモデルの構築を目指すファッションサブスクリプション事業
「AnotherADdress(アナザーアドレス)」を立ち上げました。
＜ＳＣ事業＞
2022年２月期 対前年 対６月予想
（単位：百万円、％）
第２四半期 増減高 増減率 増減高
売上収益 26,764 3,598 15.5
事業利益 2,721 1,771 186.4 △179
営業利益 456 3,527 － 56
当第２四半期のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比１５．５％増の２６７億６４百万円、
営業利益が４億５６百万円（前第２四半期連結累計期間は営業損失３０億７１百万円）となりまし
た。
売上収益は、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反動から、前年同期比
で増収となりました。営業利益は、６月30日付でヌーヴ・エイの全株式を譲渡したことによる関連
費用を含めた子会社株式売却損を計上したものの、期中での経費削減・見直しにより 前年同期比で
増益となりました。
なお、６月公表数値との対比では、百貨店事業と同様にコロナ感染症の再拡大による影響があっ
たものの、営業利益は５６百万円の増加となりました。
パルコブランドとしての顧客拡大にむけたアプリ決済機能の拡充や「リアル× オンライン」の相
乗効果拡大にむけた基盤整備、また基幹店を中心とした店舗改装を推進いたしました。
加えてウェルネス領域の新規事業として、医療モールの開発・運営事業へ参入し、医療～物販・
サービスをシームレスに提供する新しいコンセプトの医療ウェルネスモール「Welpa（ウェルパ）」
の１号拠点を11月に 心斎橋PARCOに開業 することを発表し、 オープンに向けた準備を進 めておりま
す。
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＜デベロッパー事業＞
2022年２月期 対前年 対６月予想
（単位：百万円、％）
第２四半期 増減高 増減率 増減高
売上収益 25,737 △7,153 △21.7
事業利益 1,726 △5 △0.3 326
営業利益 1,807 109 6.5 △293
当第２四半期のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比２１．７％減の２５７億３７
百万円、営業利益が前年同期比６．５％増の１８億７百万円となりました。
売上収益は、前年同期比で減収となったものの、パルコに集約した移管物件の活用などにより、
営業利益は増益となりました。
なお、６月公表数値との対比では、事業利益は３億２６百万円の増加、営業利益は２億９３百万
円の減少となりました。
松坂屋流通センター跡地での商業施設の開業など移管物件の活用に加え、熊本市中心部の新規ビ
ル（旧熊本パルコの建替え物件）への出店決定のほか、当社の重点エリアである名古屋、心斎橋エ
リアを中心とした新たな不動産開発の計画を推進しております。
＜決済・金融事業＞
2022年２月期 対前年 対６月予想
（単位：百万円、％）
第２四半期 増減高 増減率 増減高
売上収益 4,953 360 7.8
事業利益 476 30 6.8 276
営業利益 506 53 11.7 306
当第２四半期の決済・ 金融事業 の業績は、 売上収益が前年同期比７．８％増の ４９億５３百万
円、営業利益が前年同期比１１．７％増の５億６百万円となりました。
売上収益は、緊急事態宣言による影響が前年より縮小したことから、百貨店 でのカード取扱高増
加に伴う加盟店手数料収入の増加、年会費見直しによる年会費収入の増加等により、前年同期比で
増収となりました。一方、広告費及び加盟店事業の開始に伴う経費が増加したものの、期中での経
費見直しにより、営業利益は前年同期比で増益となりました。
なお、６月公表数値との対比では、事業利益は２億７６百万円、営業利益は３億６百万円の増加
となりました。
同事業のサステナビリティの取り組みとして、超高齢社会の到来に伴う社会課題の一つである資
産継承へのソリューションとして、新たに家族信託 サービスの提供を開始いたしました。また、地
域社会との共生の観点から、グループ商業施設の周辺エリアでのカード加盟店網の拡大を通じ、キ
ャッシュレス環境の整備や加盟店間の相互送客、エリア来街者の拡大を目指す加盟店事業を他社と
の協業により開始いたしました。
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（２）財政状態に関する説明
（当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）
2022年２月期
（単位：百万円、％） 2021年２月期 増減高
第２四半期
流動資産 273,605 261,906 △11,699
非流動資産 990,116 971,212 △18,904
流動負債 389,926 372,731 △17,195
非流動負債 509,451 502,571 △6,880
親会社の所有者に帰属する持分 352,171 345,842 △6,329
親会社所有者帰属持分比率 27.9 28.0 0.1
資産合計 1,263,722 1,233,119 △30,603
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,３３１億１９百万円となり、前連結会計年度
末に比べ３０６億３百万円減少いたしました。一方、負債合計は８,７５３億３百万円となり、前
連結会計年度末に比べ２４０億７５百万円減少いたしました。資本合計は３,５７８億１５百万円
となり、前連結会計年度末に比べ６５億２８百万円減少いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
2021年２月期 2022年２月期
（単位：百万円） 増減高
第２四半期 第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,758 17,261 △2,497
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,358 △4,867 6,491
フリーキャッシュ・フロー 8,400 12,393 3,993
財務活動によるキャッシュ・フロー 81,355 △17,962 △99,317
現金及び現金同等物の増減額 89,755 △5,568 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 124,377 123,450 －
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に
比べ５４億７５百万円減の１，２３４億５０百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ ・フローは１７２億６１百万円の収入となりました。前第２四半
期連結累計期間との比較では、税引前四半期損失が縮小した一方、前年の百貨店等の臨時休業
影響等の反動による営業債権の増減額の減少（収入の減）などにより２４億９７百万円の収入
減となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは４８億６７百万円の支出となりました。前第２四半期
連結累計期間との比較では、既存店改装などの 有形固定資産の取得による支出の減少などによ
り６４億９１百万円の支出減となりました。
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③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは１７９億６２百万円の支出となりました。前第２四半
期連結累計期間との比較では、社債の発行による収入があったものの、前年に実施したコロナ
感染症対策の資金調達の反動などにより９９３億１７百万円の収入減となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2021年６月29日の2022年２月期第１四半期決算短
信で公表いたしました2022年２月期通期の連結業績予想を変更しております。
総額売上高を９，２２０億円、売上収益を３，５７５億円に、それぞれ変更しております。な
お、事業利益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的１株当たり
当期利益につきましては、変更ありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年２月28日)
(2021年８月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 128,925 123,450
営業債権及びその他の債権 113,414 111,067
その他の金融資産 5,841 8,970
棚卸資産 20,684 13,785
その他の流動資産 4,739 4,633
流動資産合計 273,605 261,906
非流動資産
有形固定資産 493,644 486,534
使用権資産 157,819 147,011
のれん 523 523
投資不動産 188,879 191,768
無形資産 5,752 6,177
持分法で会計処理されている投資 37,815 37,988
その他の金融資産 86,870 81,837
繰延税金資産 6,751 7,140
その他の非流動資産 12,061 12,231
非流動資産合計 990,116 971,212
資産合計 1,263,722 1,233,119
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当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年２月28日)
(2021年８月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 145,151 140,840
営業債務及びその他の債務 121,937 111,725
リース負債 29,799 29,282
その他の金融負債 30,211 30,461
未払法人所得税等 1,957 1,481
引当金 914 1,393
その他の流動負債 59,953 57,546
流動負債合計 389,926 372,731
非流動負債
社債及び借入金 214,779 220,816
リース負債 173,085 163,249
その他の金融負債 39,237 37,976
退職給付に係る負債 19,781 19,995
引当金 10,534 9,730
繰延税金負債 51,301 50,180
その他の非流動負債 731 622
非流動負債合計 509,451 502,571
負債合計 899,378 875,303
資本
資本金 31,974 31,974
資本剰余金 188,542 188,624
自己株式 △14,830 △14,751
その他の資本の構成要素 9,578 9,638
利益剰余金 136,906 130,356
親会社の所有者に帰属する持分合計 352,171 345,842
非支配持分 12,171 11,973
資本合計 364,343 357,815
負債及び資本合計 1,263,722 1,233,119
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（２）要約四半期連結損益計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
百万円 百万円
売上収益 147,471 157,333
売上原価 △88,020 △87,639
売上総利益 59,450 69,693
販売費及び一般管理費 △59,200 △66,038
その他の営業収益 3,692 1,657
その他の営業費用 △24,579 △6,701
営業損失（△） △20,637 △1,388
金融収益 570 932
金融費用 △3,047 △3,006
持分法による投資損益 353 591
税引前四半期損失（△） △22,760 △2,871
法人所得税費用 6,189 742
四半期損失（△） △16,570 △2,129
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △16,311 △1,995
非支配持分 △258 △134
四半期損失（△） △16,570 △2,129
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △62.30 △7.62
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △62.30 △7.62
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
百万円 百万円
四半期損失（△） △16,570 △2,129
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△132 15
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△94 136
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △226 151
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △7 △19
在外営業活動体の換算差額 △52 85
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0 △0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△59 65
合計
税引後その他の包括利益 △286 217
四半期包括利益 △16,856 △1,912
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △16,598 △1,777
非支配持分 △258 △134
四半期包括利益 △16,856 △1,912
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日時点の残高 31,974 189,340 △14,974 △65 △3 11,710
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △52 △6 △132
四半期包括利益合計 － － － △52 △6 △132
自己株式の取得 － － △1 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － △166 148 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － 49
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △166 147 － － 49
2020年８月31日時点の残高 31,974 189,173 △14,827 △117 △10 11,626
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日時点の残高 － 11,641 169,206 387,188 12,493 399,681
四半期損失（△） － － △16,311 △16,311 △258 △16,570
その他の包括利益 △93 △286 － △286 0 △286
四半期包括利益合計 △93 △286 △16,311 △16,598 △258 △16,856
自己株式の取得 － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △4,710 △4,710 △94 △4,805
株式報酬取引 － － － △18 － △18
その他の資本の構成要素から
93 143 △143 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 93 143 △4,853 △4,730 △94 △4,824
2020年８月31日時点の残高 － 11,498 148,041 365,859 12,140 378,000
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月１日時点の残高 31,974 188,542 △14,830 △89 11 9,656
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 84 △19 15
四半期包括利益合計 － － － 84 △19 15
自己株式の取得 － － △3 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － 81 81 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △21
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 81 78 － － △21
2021年８月31日時点の残高 31,974 188,624 △14,751 △5 △7 9,651
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月１日時点の残高 － 9,578 136,906 352,171 12,171 364,343
四半期損失（△） － － △1,995 △1,995 △134 △2,129
その他の包括利益 136 217 － 217 △0 217
四半期包括利益合計 136 217 △1,995 △1,777 △134 △1,912
自己株式の取得 － － － △3 － △3
配当金 － － △4,712 △4,712 △64 △4,776
株式報酬取引 － － － 163 － 163
その他の資本の構成要素から
△136 △157 157 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △136 △157 △4,554 △4,551 △64 △4,616
2021年８月31日時点の残高 － 9,638 130,356 345,842 11,973 357,815
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △22,760 △2,871
減価償却費及び償却費 25,874 24,992
減損損失 11,589 20
金融収益 △570 △932
金融費用 3,047 3,006
持分法による投資損益（△は益） △353 △591
固定資産処分損 720 651
子会社株式売却損 － 1,818
棚卸資産の増減額（△は増加） 590 4,579
営業債権及びその他の債権の増減額
21,632 614
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△17,881 △8,848
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 89 213
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 21 △2
その他 △639 △2,115
小計 21,360 20,535
利息の受取額 60 63
配当金の受取額 170 176
利息の支払額 △2,984 △2,929
法人所得税の支払額 △4,976 △2,683
法人所得税の還付額 6,127 2,098
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,758 17,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,280 △3,451
有形固定資産の売却による収入 3 10
投資不動産の取得による支出 △3,573 △1,740
投資有価証券の取得による支出 △1,002 △1,158
投資有価証券の売却による収入 901 1,579
その他 △406 △106
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,358 △4,867
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,000 －
コマーシャル・ペーパーの純増減額
45,998 △19,995
（△は減少）
長期借入れによる収入 72,000 －
長期借入金の返済による支出 △14,750 △8,175
社債の発行による収入 － 29,867
社債の償還による支出 △10,000 －
リース負債の返済額 △14,692 △14,901
自己株式の取得による支出 △1 △3
配当金の支払額 △4,699 △4,691
非支配株主への配当金の支払額 △94 △64
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△6,409 －
る支出
その他 3 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 81,355 △17,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,755 △5,568
現金及び現金同等物の期首残高 34,633 128,925
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △11 93
現金及び現金同等物の四半期末残高 124,377 123,450
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第２四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業 」は 衣料品 、雑貨、 家庭用品、食料品等 の販売を行 っております 。「 ＳＣ事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー
事業」は不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はク
レジットカードの発行と運営等を行っております。
株式会社パルコの 完全子会社化及び不動産事業の集約等 をふまえた事業成長に向け、第１四
半期連結会計期間より、報告セグメントを上記の区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第２四半期決算短信
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 ＳＣ デベロッパ 決済・金融
計
事業 事業 ー事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 73,915 22,930 26,941 3,352 127,140 20,330 147,471 － 147,471
セグメント間収益 323 235 5,949 1,240 7,749 11,240 18,990 △18,990 －
計 74,239 23,166 32,890 4,593 134,890 31,571 166,462 △18,990 147,471
セグメント利益
△20,318 △3,071 1,698 453 △21,238 412 △20,825 188 △20,637
又は損失（△）
金融収益 570
金融費用 △3,047
持分法による
353
投資損益
税引前四半期
△22,760
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 ＳＣ デベロッパ 決済・金融
計
事業 事業 ー事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 86,079 26,303 20,681 3,264 136,328 21,004 157,333 － 157,333
セグメント間収益 258 461 5,056 1,689 7,464 13,668 21,133 △21,133 －
計 86,338 26,764 25,737 4,953 143,793 34,673 178,466 △21,133 157,333
セグメント利益
又は損失（△）
△4,757 456 1,807 506 △1,987 631 △1,355 △33 △1,388
金融収益 932
金融費用 △3,006
持分法による
591
投資損益
税引前四半期
△2,871
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
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