3086 Ｊフロント 2021-06-29 15:30:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021年6月29日
各 位
上場会社名 Ｊ．フロント リテイリング株式会社
代 表 者 代 表 執 行 役 社 長 好 本 達 也
（コード 3086 東証、名証第一部）
問合せ先責任者 財務戦略統括部
Ｉ Ｒ 推 進 部 長 稲 上 創
（TEL 03‐6895‐0178）
業績予想の修正に関するお知らせ
2021年4月13日に公表した2022年2月期第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきまして、下記の通り修正いたしましたの
でお知らせいたします。なお、本業績予想の修正に伴う1株当たり年間配当予想 29円の変更は予定しておりません。
記
● 業績予想の修正について
2022年2月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正（2021年3月1日～2021年8月31日）
親会社の所有者
税引前利益 基本的１株当たり
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 に帰属する
四半期利益
四半期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 470,000 180,000 6,500 4,000 1,800 1,000 3.82
今回修正予想（B） 415,000 165,000 3,500 △ 2,500 △ 4,300 △ 3,000 △ 11.46
増減額（B-A） △ 55,000 △ 15,000 △ 3,000 △ 6,500 △ 6,100 △ 4,000
増減率（%） △ 11.7 △ 8.3 △ 46.2 － － －
（ご参考）前期第2四半期実績
（2021年2月期第2四半期） 319,589 147,471 250 △ 20,637 △ 22,760 △ 16,311 △ 62.30
2022年2月期通期連結業績予想数値の修正（2021年3月1日～2022年2月28日）
親会社の所有者
税引前利益 基本的１株当たり
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 に帰属する
当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 1,005,000 394,000 18,500 11,000 6,600 4,000 15.28
今回修正予想（B） 935,000 365,000 12,000 5,500 2,000 1,000 3.82
増減額（B-A） △ 70,000 △ 29,000 △ 6,500 △ 5,500 △ 4,600 △ 3,000
増減率（%） △ 7.0 △ 7.4 △ 35.1 △ 50.0 △ 69.7 △ 75.0
（ご参考）前期実績
（2021年2月期） 766,297 319,079 2,366 △ 24,265 △ 28,672 △ 26,193 △ 100.03
※１．総額売上高は、売上収益のうち「百貨店事業」と「その他（大丸興業）」の消化仕入取引を総額に、「SC事業」の純額取引をテナント取扱高（総額
ベース）に置き換えて算出しております。
２．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益からその他の営業収益及びその他の営業
費用を加減算して算出しております。
修正の理由
①当第1四半期連結決算、②今後の連結業績見通しをふまえ、前回発表予想（2021年4月13日公表）に対し、主に第2四半期（累計）及び通
期の売上収益が当初想定を下回る見通しにあることから、業績予想を下方修正いたします。
① 当第1四半期連結決算
当第1四半期連結決算は、前回発表予想値（2021年4月13日公表）の算出後に、主力の百貨店・SC（パルコ）事業において、新型コロナウ
イルス感染症再拡大に伴う政府・各自治体からの緊急事態宣言にもとづく外出や営業自粛の要請をふまえ、4月下旬以降、店舗の営業縮
小、営業時間短縮を実施しました。こうした影響等から、売上収益は対前年16.8％の増収となりましたものの、感染症拡大前の対19年度比
較では△34.1％と当初計画に対し大きく減少いたしました。
こうしたなか、期中において投資抑制や経費削減に取り組みましたものの、売上収益の減少をカバーするまでに至らず、事業利益は休業
等に伴う固定費の振替等もあり黒字を確保したものの、営業利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益は損失となりました。
（当第1四半期決算の詳細は、本日開示の「決算短信」「業績説明資料」をご参照下さい）
② 今後の連結業績見通し
当社を取り巻く事業環境は、ワクチン接種の普及等による社会・経済活動の正常化への期待が高まる一方で、感染症再拡大により第5
波、第6波が生じる懸念など、不確実性の高い状況が継続しております。
こうしたなか、現時点で感染症拡大の収束時期や消費の回復時期を予測することは困難ではありますが、今後の業績見通しについて、
第1四半期決算及び消費動向をふまえ、以下の想定にもとづき見直した結果、主に百貨店・SC事業の売上が当初想定を下回る見通しにあ
ることから、前回発表予想値に対し連結売上収益、各利益は減少する見通しです。
今回修正予想における業績見通しについて、当社ではワクチン接種先行国の状況もふまえ、国内でのワクチン接種状況や行動制限、消費
動向等の前提条件を設定し、業績シナリオを策定しています。
上記にもとづき、社会・経済活動は段階的に正常化に向かい、特に第3四半期以降、国内のワクチン接種率の進行により国内の移動・行
動制限は緩和され、国内消費は年度終盤に向けて段階的に回復に向かうと想定しております。
具体的には、主力の百貨店、SC事業において6月21日より、飲食・レストランの時短営業等を除き、全店で通常通り営業を再開しておりま
す。これらにより、第2四半期以降、訪日外国人観光客を除く入店客数及び売上、店舗賃貸収入は回復基調に転じるものの、百貨店売上
の19年度水準への回復（免税売上を除く）は年度終盤になるものと仮定し算出しております。
こうしたなか、百貨店・SC事業をはじめ各事業において売上収益確保にむけた施策を講じることにより、連結売上収益は第2四半期（6-8
月）に19年度実績の約8割程度、下半期には同9割程度（19年度のSC事業における保留床売却影響を除く）を見込んでおります。
あわせて、当初計画に対し投資抑制や管理可能経費の削減を図るほか、要員・業務委託ポストの見直し、保有資産の見極めなどグループ
経営構造改革の推進強化により、通期の親会社の所有者に帰属する当期利益は黒字を確保する見通しです。
実際の感染症影響や消費動向等により、当予想は大きく変動する可能性があります。今後の業績動向をふまえ、今回修正予想について
再度修正が必要となる場合は、速やかに開示いたします。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料発表日現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
以上