2022年２月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年６月29日
上場会社名 Ｊ．フロント リテイリング株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3086 ＵＲＬ https://www.j-front-retailing.com/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）好本 達也
問合せ先責任者 （役職名） 財務戦略統括部 ＩＲ推進部長 （氏名）稲上 創 ＴＥＬ 03-6895-0178
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 190,665 67.3 74,097 16.8 1,298 － △3,819 － △4,413 －
2021年２月期第１四半期 113,990 △58.4 63,459 △43.6 △3,879 － △27,103 － △28,492 －
親会社の
四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 △3,062 － △3,266 － △11.70 －
2021年２月期第１四半期 △20,334 － △20,364 － △77.66 －
※１．総額売上高は、売上収益のうち「百貨店事業」と「その他(大丸興業)」の消化仕入取引を総額に、「ＳＣ事業」の純額取引をテナント取
扱高(総額ベース)に置き換えて算出しております。
２．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益からその他の営業収益及びその他の
営業費用を加減算して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年２月期第１四半期 1,240,350 356,311 344,280 27.8 1,314.73
2021年２月期 1,263,722 364,343 352,171 27.9 1,344.91
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 9.00 － 18.00 27.00
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） 14.00 － 15.00 29.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第２四半期（累計） 415,000 29.4 165,000 11.9 3,500 － △2,500 － △4,300 －
通期 935,000 21.5 365,000 14.4 12,000 407.0 5,500 － 2,000 －
親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） △3,000 － △11.46
通期 1,000 － 3.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2021年４月13日に公表いたしました2022年２月期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に
関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 270,565,764株 2021年２月期 270,565,764株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 8,702,437株 2021年２月期 8,709,561株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 261,859,686株 2021年２月期１Ｑ 261,831,318株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．４「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
業績説明資料はTDnetで同日開示しています。
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 12
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日〜2021年５月31日）の日本経済は、引き続き新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける結果となりました。2021年１月～３月の実質GDP
（国内総生産）の成長率は、前期比で１.３％減（年率５.１％減）と３四半期ぶりのマイナスとな
りました。企業業績は総じてみれば持ち直しているものの、企業の業況判断は厳しさが残るなかで
持ち直しの動きに足踏みが見られ、個人消費に関しても、サービス支出を中心に弱い動きとなって
おります。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス発生から約１年が経過し、2021年３月～４月中旬
まで業績は回復基調にありましたが、まん延防止等重点措置や３回目の緊急事態宣言発出に伴い、
４月中旬以降、店舗の営業時間短縮や生活必需品以外の売場の営業を自粛せざるを得ない状況が続
いております。今後、ワクチン接種等の対策が進むとともに消費の持ち直しが期待されますが、引
き続き、感染拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費動向は不透明な状況にあ
ります。
このような状況下、2021年４月に当社グループは「2021～2023年度 中期経営計画」を策定いた
しました。グループ横断の経営資源を３つの重点戦略「デベロッパー戦略」「リアル×デジタル戦
略」「プライムライフ戦略」に重点配分し、中長期的な成長に向けた取り組みを推進いたします。
また、「新型コロナウイルス感染症への対応」では、徹底した衛生管理による安全安心の確保を継
続すると同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、財務面では、感染症影響が想定を上回る
規模で生じる際への備えとして、昨年度に実施した投資抑制、経費圧縮、手許資金の積み増し、資
金調達枠の増額等の対策を今年度も継続的に実施することで、財務安定性・流動性を確保しており
ます。
百貨店・ＳＣ事業におきましては、２回目の緊急事態宣言解除後から、売上が増加傾向を示し始
めたものの、４月には徐々に新型コロナウイルスの感染者の拡大が深刻化し、４月下旬に３回目の
緊急事態宣言が発出されたことを受けて、首都圏と関西地区の店舗で営業自粛、時間短縮をするこ
ととなり、業績は大きく悪化いたしました。５月は緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大を受け、
さらに厳しい状況下に置かれました。こうしたなか、生活必需品を取り扱う営業中の一部店舗・売
場では、ソーシャルディスタンスの確保や検温の実施等、お客様と従業員の安全安心を第一に考
え、徹底した衛生管理を行っております。
以上のような環境下、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は
１６．８％増の７４０億９７百万円、営業損失は３８億１９百万円（前第１四半期連結累計期間は
２７１億３百万円）、税引前四半期損失は４４億１３百万円（前第１四半期連結累計期間は２８４
億９２百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は３０億６２百万円（前第１四半期連結累
計期間は２０３億３４百万円）となりました。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比
較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
＜百貨店事業＞
服は使い捨てではないという信念のもと、ファッションの本質的な価値や、サステナブルな取り
組みを重視し、社会や環境にとって持続性の高いビジネスモデルへ転換することを目指すサービス
として、ファッションサブスクリプション事業「AnotherADdress(アナザーアドレス)」を立ち上げ
ました。
ま た、サ ステ ナ ビリ ティ 活動 の 一環 で 、 地 域の 課題 を 考え 応援 する 社 会貢 献活 動「 Think
LOCAL」の新たな取り組みとして、東日本大震災から10年目の節目を迎える東北を応援する企画
「With TOHOKU」を開催いたしました。
店頭では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、臨時休業（食品等一部フロアを除
く）や時間短縮営業を実施するなかで、お客様のニーズにお応えする為に、デジタルを活用したオ
ンライン接客販売や電話注文販売の取り組みを強化してまいりました。
以上のような諸施策に取り組み、前年の緊急事態宣言期間中に全館臨時休業などを行っていた反
動もあり、前年同四半期に比べ売上収益は５４．０％増の３９６億３１百万円、営業損失は３９億
２２百万円（前第１四半期連結累計期間は２３０億６８百万円）となりました。
＜ＳＣ事業＞
２回目の緊急事態宣言解除以降、パルコ店舗では売上、入館数共に順調に回復しておりました
が、４月下旬に３回目の緊急事態宣言が発出され、パルコ店舗の臨時休業や時間短縮営業、エンタ
テインメント施設の営業休止の影響を受けました。緊急事態宣言下での利益確保施策、顧客対応施
策として、PARCO ONLINE STOREのテナント運営サポート体制及び配送料無料などの販促企画の強化
に取り組みました。
また、６月30日をもって完全子会社のヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡
することとし、株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、売却目的で保有する資産を売却コ
スト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失を減損損失として計上しております。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は５９．２％増の
１３７億８６百万円となりましたが、営業損失は９億５５百万円（前第１四半期連結累計期間は
４２億４２百万円）となりました。
＜デベロッパー事業＞
昨年９月の不動産事業のパルコへの一元化により移管された物件を活用し、３月に松坂屋流通セ
ンターの跡地に商業施設を開業いたしました。さらに、当社グループのデベロッパー戦略の重点エ
リアである名古屋、心斎橋を中心に不動産開発計画を推進しております。
パルコスペースシステムズは、前年に対し工事の受注増となりました。一方で、Ｊ.フロント建
装は、オリンピック特需の反動により受注減となりました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は４６．２％減の
１１６億４０百万円、営業利益は１１．７％増の８億７６百万円となりました。
＜決済・金融事業＞
緊急事態宣言による百貨店および外部加盟店の臨時休業日数が前年同四半期に比べて減少したこ
とでカード取扱高および加盟店手数料収入が回復し、前年同四半期に比べ売上収益は
１１．４％増の２３億３５百万円となりました。一方で、販売費および一般管理費において、採用
による人件費およびシステム利用料等の運用費が増加し、営業利益は４．０％増の７５百万円とな
りました。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,４０３億５０百万円となり、前連結会計年
度末に比べ２３３億７２百万円減少いたしました。一方、負債合計は８,８４０億３８百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ１５３億４０百万円減少いたしました。なお、ヌーヴ・エイの資
産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として
計上しております。資本合計は３,５６３億１１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８０億
３２百万円減少いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に
比べ５８億５８百万円減の１，２３０億６７百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは２４億１百万円の支出となりました。前第１四半期連
結累計期間との比較では、税引前四半期損失の縮小などにより６４億４３百万円の支出減とな
りました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは２９億２５百万円の支出となりました。前第１四半期
連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少などにより２９億１７百万
円の支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは５億８３百万円の支出となりました。前第１四半期連
結累計期間との比較では、社債の発行による収入があったものの、前年に実施した資金調達の
反動などにより１，１６６億４８百万円の収入減（支出増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月13日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結
累計期間及び通期の連結業績予想を変更しております。
第２四半期連結累計期間につきましては、総額売上高を４，１５０億円、売上収益を
１，６５０億円、営業損失を２５億円、税引前四半期損失を４３億円、親会社の所有者に帰属す
る四半期損失を３０億円、基本的１株当たり四半期損失を１１円４６銭に、それぞれ変更してお
ります。
通期につきましては、総額売上高を９，３５０億円、売上収益を３，６５０億円、営業利益を
５５億円、税引前利益を２０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を１０億円、基本的１株
当たり当期利益を３円８２銭に、それぞれ変更しております。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年２月28日)
(2021年５月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 128,925 123,067
営業債権及びその他の債権 113,414 104,893
その他の金融資産 5,841 7,944
棚卸資産 20,684 17,440
その他の流動資産 4,739 6,010
小計 273,605 259,355
売却目的で保有する資産 － 2,193
流動資産合計 273,605 261,549
非流動資産
有形固定資産 493,644 490,085
使用権資産 157,819 152,324
のれん 523 523
投資不動産 188,879 189,816
無形資産 5,752 6,149
持分法で会計処理されている投資 37,815 37,975
その他の金融資産 86,870 82,842
繰延税金資産 6,751 6,970
その他の非流動資産 12,061 12,111
非流動資産合計 990,116 978,800
資産合計 1,263,722 1,240,350
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第１四半期決算短信
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年２月28日)
(2021年５月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 145,151 129,200
営業債務及びその他の債務 121,937 104,981
リース負債 29,799 29,199
その他の金融負債 30,211 29,294
未払法人所得税等 1,957 747
引当金 914 1,750
その他の流動負債 59,953 58,324
小計 389,926 353,499
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 － 2,469
流動負債合計 389,926 355,969
非流動負債
社債及び借入金 214,779 242,359
リース負債 173,085 166,846
その他の金融負債 39,237 38,870
退職給付に係る負債 19,781 19,872
引当金 10,534 9,688
繰延税金負債 51,301 49,746
その他の非流動負債 731 685
非流動負債合計 509,451 528,069
負債合計 899,378 884,038
資本
資本金 31,974 31,974
資本剰余金 188,542 188,514
自己株式 △14,830 △14,790
その他の資本の構成要素 9,578 9,305
利益剰余金 136,906 129,276
親会社の所有者に帰属する持分合計 352,171 344,280
非支配持分 12,171 12,031
資本合計 364,343 356,311
負債及び資本合計 1,263,722 1,240,350
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（２）要約四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
百万円 百万円
売上収益 63,459 74,097
売上原価 △42,187 △40,561
売上総利益 21,272 33,535
販売費及び一般管理費 △25,152 △32,236
その他の営業収益 800 431
その他の営業費用 △24,024 △5,550
営業損失（△） △27,103 △3,819
金融収益 303 670
金融費用 △1,461 △1,501
持分法による投資損益 △230 237
税引前四半期損失（△） △28,492 △4,413
法人所得税費用 7,928 1,276
四半期損失（△） △20,563 △3,137
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △20,334 △3,062
非支配持分 △229 △74
四半期損失（△） △20,563 △3,137
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △77.66 △11.70
希薄化後１株当たり四半期利益又は
－ －
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
百万円 百万円
四半期損失（△） △20,563 △3,137
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
387 △344
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△94 136
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 293 △208
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △12 △7
在外営業活動体の換算差額 △82 86
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0 △0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△94 78
合計
税引後その他の包括利益 198 △129
四半期包括利益 △20,364 △3,266
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △20,138 △3,190
非支配持分 △226 △76
四半期包括利益 △20,364 △3,266
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日時点の残高 31,974 189,340 △14,974 △65 △3 11,710
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △82 △11 384
四半期包括利益合計 － － － △82 △11 384
自己株式の取得 － － △0 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － △154 78 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △154 77 － － －
2020年５月31日時点の残高 31,974 189,185 △14,896 △148 △15 12,095
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日時点の残高 － 11,641 169,206 387,188 12,493 399,681
四半期損失（△） － － △20,334 △20,334 △229 △20,563
その他の包括利益 △93 196 － 196 2 198
四半期包括利益合計 △93 196 △20,334 △20,138 △226 △20,364
自己株式の取得 － － － △0 － △0
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △4,710 △4,710 △94 △4,805
株式報酬取引 － － － △76 － △76
その他の資本の構成要素から
93 93 △93 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 93 93 △4,804 △4,787 △94 △4,882
2020年５月31日時点の残高 － 11,931 144,067 362,262 12,172 374,434
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月１日時点の残高 31,974 188,542 △14,830 △89 11 9,656
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 85 △6 △343
四半期包括利益合計 － － － 85 △6 △343
自己株式の取得 － － △1 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － △28 41 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △8
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △28 39 － － △8
2021年５月31日時点の残高 31,974 188,514 △14,790 △4 4 9,304
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月１日時点の残高 － 9,578 136,906 352,171 12,171 364,343
四半期損失（△） － － △3,062 △3,062 △74 △3,137
その他の包括利益 136 △127 － △127 △1 △129
四半期包括利益合計 136 △127 △3,062 △3,190 △76 △3,266
自己株式の取得 － － － △1 － △1
配当金 － － △4,712 △4,712 △64 △4,776
株式報酬取引 － － － 12 － 12
その他の資本の構成要素から
△136 △145 145 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △136 △145 △4,566 △4,701 △64 △4,765
2021年５月31日時点の残高 － 9,305 129,276 344,280 12,031 356,311
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △28,492 △4,413
減価償却費及び償却費 13,388 12,543
減損損失 11,589 1,812
金融収益 △303 △670
金融費用 1,461 1,501
持分法による投資損益（△は益） 230 △237
固定資産処分損 553 295
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,078 919
営業債権及びその他の債権の増減額
48,871 9,344
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△46,792 △16,113
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10 90
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 10 △1
その他 △3,722 △3,584
小計 △4,295 1,487
利息の受取額 28 25
配当金の受取額 100 107
利息の支払額 △1,380 △1,499
法人所得税の支払額 △3,297 △2,522
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,844 △2,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,250 △1,994
有形固定資産の売却による収入 3 10
投資不動産の取得による支出 △590 △1,603
投資有価証券の取得による支出 △797 △153
投資有価証券の売却による収入 700 279
その他 92 536
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,842 △2,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 8,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額
37,992 △25,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 72,000 －
長期借入金の返済による支出 △11,800 △1,250
社債の発行による収入 － 29,867
リース負債の返済額 △7,315 △7,418
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △4,718 △4,718
非支配株主への配当金の支払額 △94 △64
その他 1 2
財務活動によるキャッシュ・フロー 116,065 △583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 101,377 △5,909
現金及び現金同等物の期首残高 34,633 128,925
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △10 72
売却目的で保有する資産への振替に伴う
－ △19
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高 136,001 123,067
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー
事業」は不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はク
レジットカードの発行と運営等を行っております。
株式会社パルコの完全子会社化及び不動産事業の集約等をふまえた事業成長に向け、当第１
四半期連結会計期間より、報告セグメントを上記の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2022年２月期 第１四半期決算短信
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 ＳＣ デベロッパー 決済・金融
計
事業 事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 25,662 8,483 18,307 1,710 54,163 9,295 63,459 － 63,459
セグメント間収益 67 175 3,329 385 3,957 5,772 9,729 △9,729 －
計 25,729 8,658 21,637 2,095 58,121 15,068 73,189 △9,729 63,459
セグメント利益
△23,068 △4,242 784 72 △26,453 △583 △27,037 △66 △27,103
又は損失（△）
金融収益 303
金融費用 △1,461
持分法による
△230
投資損益
税引前
△28,492
四半期損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 ＳＣ デベロッパー 決済・金融
計
事業 事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 39,507 13,515 8,745 1,569 63,338 10,758 74,097 － 74,097
セグメント間収益 123 270 2,895 765 4,055 6,560 10,616 △10,616 －
計 39,631 13,786 11,640 2,335 67,394 17,319 84,713 △10,616 74,097
セグメント利益
△3,922 △955 876 75 △3,925 135 △3,789 △29 △3,819
又は損失（△）
金融収益 670
金融費用 △1,501
持分法による
237
投資損益
税引前
△4,413
四半期損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
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