～ 完全復活から、再成長へ。 ～
2021年2月期 決算および
2021～2023年度中期経営計画 説明会
2021年 4月13日
J.フロント リテイリング株式会社
代表執行役社長 好本 達也
くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。
本日の内容
Ⅰ． 2020年度 業績概要
Ⅱ． 2021年度 業績予想
Ⅲ． 2021～2023年度 中期経営計画
1
2020年度 業績概要（IFRS）
2
連結業績P/L（IFRS）
新型コロナ影響は緩やかに回復に向かうも、百貨店、パルコを中心に大幅減収
事業利益は通期で黒字も、パルコの2店舗閉鎖費用や減損などにより営業損失
期末配当は前年と同額の1株当たり18円を維持、年間配当は1株当たり27円
（単位：百万円、％）
2021年2月期 対前年 対10月予想
実績
通期 増減高 増減率 増減高 増減率
総額売上高 766,297 △367,357 △32.4 △44,103 △5.4
売上収益 319,079 △161,542 △33.6 △18,421 △5.5
売上総利益 134,368 △72,585 △35.1 △4,232 △3.1
販売管理費 132,001 △29,589 △18.3 △5,399 △3.9
事業利益 2,366 △42,997 △94.8 1,166 97.2
その他営業収益※1 5,711 △2,952 △34.1 1,211 26.9
その他営業費用※2 32,343 18,603 135.4 6,043 23.0
営業利益 △24,265 △64,551 － △3,665 －
親会社の所有者に
△26,193 △47,444 － △7,593 －
帰属する当期利益
1株当り配当(円) （年間）27 △9 － － －
※1）雇用調整助成金2,574百万円など
3
※2）休業に伴う固定費振替11,473百万円、減損損失13,196百万円、店舗閉鎖損失4,663百万円など
セグメント情報（IFRS）
百貨店事業は緩やかに回復基調も感染第3波影響により年度後半は足踏み
パルコ事業は一部家賃減免継続も想定より影響は縮小、エンタメは苦戦継続
不動産事業は「GINZA SIX」など営業再開後は歩合縮小も比較的堅調に推移
ｸﾚｼﾞｯﾄ金融事業はカードリニューアル費用や年会費計上方法の変更が影響
（単位：百万円、％）
事業利益 営業利益
2021年2月期
対前年 対10月予想 対前年 対10月予想
通期
実績 実績
増減高 増減率 増減高 増減高 増減率 増減高
百貨店事業 △4,899 △31,360 － △2,899 △22,199 △39,824 － △2,999
パルコ事業 2,062 △6,520 △76.0 2,362 △6,895 △17,718 － △2,445
不動産事業 2,637 △1,727 △39.6 △213 1,986 △4,739 △70.5 △414
クレジット金融事業 396 △1,505 △79.1 396 421 △1,487 △77.9 421
その他 3,204 △1,722 △34.9 854 2,852 △1,848 △39.3 1,052
合計 2,366 △42,997 △94.8 1,166 △24,265 △64,551 － △3,665
4
セグメント情報＜事業利益＞（IFRS）
0,000
百貨店 （単位：百万円）
事業 事業利益分析
0,000
0,000 △31,360
45,363
0,000 パルコ
事業
△6,520
不動産 ｸﾚｼﾞｯﾄ
事業 金融
0,000 事業
△1,727 ｸﾚｼﾞｯﾄ
△1,505 その他 調整額 百貨店
調整額 金融 不動産 パルコ
△1,722 その他 事業
△162 事業 事業 事業
665 854 1,200
396 △213 2,362 △2,899
2,366
0
0,000
前年 対前年△42,997百万円（△94.8％） 2020年度 対10月予想＋1,166百万円（＋97.2％） 10月
実績 実績 予想
5
セグメント情報＜営業利益＞（IFRS）
,000
百貨店
事業
（単位：百万円）
,000
営業利益分析
,000
,000 40,286 △39,824
,000
パルコ
事業
0
△ 17,718
,000 不動産 △ 20,600
事業 ｸﾚｼﾞｯﾄ △ 24,265 百貨店
金融 パルコ 事業
△4,739 ｸﾚｼﾞｯﾄ
事業 事業
その他 調整額 調整額 金融 不動産 △2,999
,000 △ 1,487
△ 1,848 1,066 その他 事業 事業 △2,445
720
1,052 421 △414
,000
前年 対前年△64,551百万円 2020年度 対10月予想△3,665百万円 10月
実績 実績 予想
6
セグメント業績 ①百貨店事業（IFRS）
コロナ影響は下期緩やかに回復も第３波影響や年末年始の集客抑制により苦戦
インバウンドはほぼ蒸発の状況が継続、国内富裕層は高額品消費中心に堅調
10月予想比較では販管費圧縮も売上減に伴う総利益の下振れをカバーできず
（単位：百万円、％）
上期 下期 通期
2021年2月期 対前年 対前年 対前年 対10月予想
実績 実績 実績
増減率 増減率 増減率 増減高
総額売上高 189,790 △46.5 277,417 △23.1 467,208 △34.7 △26,292
売上収益 70,102 △46.9 93,922 △28.7 164,024 △37.8 △15,476
販売管理費 44,663 △32.0 58,212 △8.3 102,876 △20.3 △3,924
事業利益 △4,416 － △482 － △4,899 － △2,899
営業利益 △21,357 － △841 － △22,199 － △2,999
7
大丸松坂屋百貨店P/L（IFRS）
百貨店は東京店などターミナル不調継続も、心斎橋店、名古屋店等着実に回復
純粋EC売上高は対前年4割増の100億円超え、ライブ販売などにも手応え
下期から心斎橋北館、上野FTなど百貨店保有不動産の多くをパルコに移管
（単位：百万円、％）
大丸松坂屋百貨店 合計
2021年2月期 百貨店 不動産
通期
対前年 対10月予想 対前年 対10月予想 対前年 対10月予想
実績 実績 実績
増減率 増減高 増減率 増減高 増減率 増減高
総額売上高 424,374 △33.5 △22,526 12,284 △31.1 △716 436,462 △33.5 △23,138
（うち不動産賃貸収入） 7,589 12.1 － 12,231 △30.9 － 19,624 △19.0 －
売上収益 149,720 △36.7 △13,280 12,273 △31.0 △727 161,818 △36.3 △13,822
売上総利益 88,890 △36.0 △5,910 4,398 △40.3 △202 93,113 △36.2 △6,087
販売管理費 92,574 △18.6 △3,626 2,089 △30.5 △211 94,471 △18.9 △3,829
事業利益 △3,683 － △2,283 2,309 △47.1 9 △1,358 － △2,258
営業利益 △19,980 － △2,280 1,885 △72.0 △215 △18,096 － △2,496
当期利益 - - - - - - △13,067 － △767
8
大丸松坂屋百貨店 SG&A分析（IFRS）
2020年度
人件費 宣伝費 SG&A分析 （単位：百万円）
減少 減少
包装
△ 173 △ 3,140 配達費 減価
減少 賃借料 償却費
減少
△ 448 減少
△ 315
△4,210
作業費
減少 その他
販管費
△ 1,646
減少
減価
償却費 包装 人件費
116,543 賃借料 配達費 宣伝費
△ 12,140 その他 作業費 増加
減少
減少
販管費 減少 増加 減少 △ 947
減少 158 △ 127 89 △ 398
△ 534
△ 2,073
98,300
94,471
対前年△22,072百万円（△18.9％） 対10月予想△3,829百万円（△3.9％）
前年 2020年度 10月
実績 実績 予想
9
セグメント業績 ②パルコ事業（IFRS）
コロナ禍による約2ヶ月に及ぶ店舗休業や、営業時間の短縮継続が大きく影響
事業利益の10月予想上振れはテナント家賃減免の縮小と販管費圧縮が奏功
営業利益の10月予想下振れは店舗閉鎖損失（津田沼、新所沢）計上が主要因
（単位：百万円、％）
上期 下期 通期
2021年2月期 対前年 対前年 対前年 対10月予想
実績 実績 実績
増減率 増減率 増減率 増減高
総額売上高 83,472 △40.9 123,046 △27.5 206,519 △33.6 △17,281
売上収益 30,115 △31.1 38,746 △43.5 68,861 △38.6 △3,139
販売管理費 7,683 △19.8 8,703 △15.1 16,387 △17.4 △1,313
事業利益 1,517 △71.8 544 △83.0 2,062 △76.0 2,362
営業利益 △2,604 － △4,291 － △6,895 － △2,445
前年下期は渋谷再開発に係る
保留床売却（217億円）の反動
影響も大きい
10
セグメント業績 ②パルコ事業（IFRS）
心斎橋PARCOオープン（2020年11月20日～）
当初の狙いどおり、1～2階ラグジュアリーや6階カルチャーなどが特に好調
パルコ顧客層の幅が拡大、隣接・一体化した大丸心斎橋店との相乗効果発揮
11
セグメント業績
③不動産事業､④クレジット金融事業､⑤その他（IFRS）
不動産：休業期間に応じた家賃減免措置実施や歩合賃料減も黒字を確保
ｸﾚｼﾞｯﾄ金融：取扱高減にカードリニューアル費用や年会費計上方法変更も影響
その他：大丸興業、ディンプルなど事業利益、営業利益で10月予想上振れ
（単位：百万円、％）
不動産事業 クレジット金融事業 その他
2021年2月期 対10月 対10月 対10月
通期 対前年 対前年 対前年
実績 予想 実績 予想 実績 予想
増減率 増減率 増減率
増減高 増減高 増減高
総額売上高 15,383 △13.7 △417 11,496 △5.7 △204 105,601 △20.4 △999
売上収益 15,372 △13.6 △428 9,035 △15.7 △565 95,722 △22.4 △1,878
販売管理費 2,621 △12.7 21 8,639 △2.0 △961 23,658 △9.6 △142
事業利益 2,637 △39.6 △213 396 △79.1 396 3,204 △34.9 854
営業利益 1,986 △70.5 △414 421 △77.9 421 2,852 △39.3 1,052
12
連結B/S（IFRS）
資産合計はｺﾛﾅ対策で現預金を確保したことなどにより、対前年234億円増加
有利子負債はｺﾛﾅ対策資金の新規調達により対前年840億円増加
親会社所有者帰属持分比率は27.9％、対前年△3.3pｔ低下
資産合計 有利子負債 親会社の所有者に帰属する持分
親会社所有者帰属
1,263,722 持分比率
31.2%
1,240,308
＋23,414 27.9%
△3.3pt
562,815
478,773
リース負債
＋84,042 202,885 387,188
リース負債
352,171
220,497
△35,017
～ ～ 社債・借入
258,276
社債・借入
359,930
20年2月末 21年2月末
20年2月末 21年2月末 20年2月末 21年2月末
13
（単位：百万円）
連結CF（IFRS）
営業CFは利益減により対前年△168億円減少
フリーキャッシュフローは356億円、投資の大幅抑制により対前年118億円増加
コロナ対策としてCP発行、銀行借入などにより充分な手許資金を確保
営業CF 投資CF フリーCF 財務CF 現預金等残高
128,925
73,358
56,471 58,727
35,601 34,633
23,799
＜＋28,689＞
＜△16,887＞ ＜＋11,802＞ ＜＋94,292＞
△ 14,829
△ 20,870
＜＋73,556＞
＜ ＞内対前年増減高 △ 49,559
20年2月期実績 21年2月期実績 14
（単位：百万円）
2021年度 業績予想（IFRS）
15
連結業績予想P/L（IFRS）
総額売上高は19年度比9割に満たない回復予想、事業利益は185億円の見込み
構造改革にスピードを上げて取り組むための対策費用として60億円を織り込む
中間配当1株当り14円、年間配当は29円を予定し、前年に比べ2円増配を予定
（単位：百万円、％）
上期 下期 通期
2022年2月期 対前年 対前年 対前年
予想 予想 予想
増減率 増減率 増減率
総額売上高 470,000 46.6 535,000 19.2 1,005,000 30.6
売上収益 180,000 22.1 214,000 24.7 394,000 23.5
売上総利益 81,500 37.1 92,500 23.5 174,000 29.5
販売管理費 75,000 26.7 80,500 10.6 155,500 17.8
事業利益 6,500 － 12,000 467.0 18,500 681.7
その他営業収益 1,000 △72.9 500 △75.2 1,500 △73.7
その他営業費用 3,500 △85.8 5,500 △29.2 9,000 △72.2
営業利益 4,000 － 7,000 － 11,000 －
親会社の所有者に
1,000 － 3,000 － 4,000 －
帰属する当期利益
1株当たり配当（円） （中間） 14 （増減高） 5 （期末） 15 （増減高） △3 （年間） 29 （増減高） 2
16
報告セグメントの変更
～2020年8月 ～2021年2月 2021年3月～
百貨店事業 百貨店事業 百貨店事業
不動産事業 不動産事業
（大丸松坂屋保有） （大丸松坂屋保有）
GINZA SIX GINZA SIX GINZA SIX
百貨店 周辺店舗 百貨店 周辺店舗 百貨店 周辺店舗
上野ﾌﾛﾝﾃｨｱﾀﾜｰ（賃貸）※ （パルコ保有）
ＳＣ事業
その他（BINO等） 上野ﾌﾛﾝﾃｨｱﾀﾜｰ（賃貸）※
PARCO各店
心斎橋店 北館 その他（BINO等）
ヌーヴ・エイ
PARCO SINGAPORE
パルコ事業 パルコ事業 上野ﾌﾛﾝﾃｨｱﾀﾜｰ
PARCO各店 PARCO各店
デベロッパー事業
心斎橋PARCO（11月20日開業） ゼロゲート
ゼロゲート
ﾊﾟﾙｺｽﾍﾟｰｽｼｽﾃﾑｽﾞ
ゼロゲート
その他パルコ子会社 ﾊﾟﾙｺﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
その他パルコ子会社 ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾘﾃｰﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ
その他（BINO等）
Ｊ．フロント建装
クレジット金融事業 クレジット金融事業
その他 その他 決済・金融事業（改称）
Ｊ．フロント建装 Ｊ．フロント建装 その他
大丸興業 大丸興業 大丸興業
ディンプル等 ディンプル等 ディンプル等
※ 2021年2月までの「上野フロンティアタワー（賃貸）」には、PARCO_ya上野に対する㈱パルコからの不動産賃貸収入を含みます。
※ は従来までのパルコ事業の範囲を示しています。 17
セグメント業績（IFRS）
（単位：百万円、％）
事業利益
2022年2月期 上期 対前年 下期 対前年 通期 対前年
予想 増減高 増減率 予想 増減高 増減率 予想 増減高 増減率
百貨店事業 700 3,682 － 6,800 6,928 － 7,500 10,610 －
SC事業 4,900 3,950 415.6 2,500 2,371 － 7,400 6,321 585.2
デベロッパー事業 800 △931 △53.8 1,400 291 26.2 2,200 △640 △22.6
決済金融事業 0 △446 － 800 849 － 800 404 101.6
その他 500 △464 △48.2 600 △684 △53.3 1,100 △1,149 △51.1
合計 6,500 6,250 － 12,000 9,884 467.0 18,500 16,134 681.7
営業利益
2022年2月期 上期 対前年 下期 対前年 通期 対前年
予想 増減高 増減率 予想 増減高 増減率 予想 増減高 増減率
百貨店事業 △700 19,618 － 6,200 6,820 － 5,500 26,439 －
SC事業 4,800 7,871 － 2,100 5,925 － 6,900 13,796 －
デベロッパー事業 1,200 △498 △29.3 1,400 1,117 393.1 2,600 619 31.2
決済金融事業 0 △453 － 800 832 － 800 379 90.0
その他 480 68 16.3 520 △945 △64.5 1,000 △878 △46.8
合計 4,000 24,637 － 7,000 10,628 － 11,000 35,265 －
18
セグメント業績 ①百貨店事業
国内富裕層が全体を牽引するなかで、月を追って着実な回復に向かうことを想定
インバウンド消費は、年度後半にかけて次第に動きは出てくるものと予想
販管費は前年度の反動はあるも、19年度比では△50億円以上圧縮の見込み
（単位：百万円、％）
上期 下期 通期
2022年2月期 対前年 対前年 対前年
予想 予想 予想
増減率 増減率 増減率
総額売上高 287,700 48.4 339,100 19.9 626,800 31.5
売上収益 106,400 43.3 119,800 20.7 226,200 30.4
販売管理費 61,000 35.2 65,200 10.1 126,200 21.0
事業利益 700 － 6,800 － 7,500 －
営業利益 △700 － 6,200 － 5,500 －
19
大丸松坂屋百貨店 主要店舗別売上
売上は2019年度比で上期△19.2％、下期△5.8％へと回復に向かうと予想
鉄道旅客輸送への依存度が高い東京店、梅田店は相対的に慎重な見方継続
インバウンド戻りも遅いと想定、同比率の高い心斎橋店、札幌店で織り込む
（増減率、％）
2020年度比較 2019年度比較
2022年2月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
予想 予想 予想 予想 予想 予想
心斎橋店 82.9 26.1 46.5 △39.7 △17.3 △29.1
梅田店 48.2 25.7 35.1 △26.1 △14.8 △20.4
東京店 67.3 31.2 45.3 △36.6 △21.0 △28.9
京都店 42.6 20.1 29.3 △16.2 △2.1 △9.0
神戸店 46.9 14.6 27.3 △7.2 4.4 △1.2
札幌店 46.4 26.4 34.5 △21.2 △7.8 △14.2
名古屋店 46.5 17.5 29.2 △9.0 1.1 △3.8
直営店 合計 47.4 20.1 31.2 △19.2 △5.8 △12.5
20
大丸松坂屋百貨店 SG&A分析（IFRS）
2021年度
SG&A分析 （単位：百万円）
※前年上期は、休業期間に係る固定費のうち
販管費で△66.9億円を「その他の営業費用」へ振替えている
・人件費 △12.1億円 その他
その他
・減価償却費 △25.2億円 6,706 包装 賃借料 減価 作業費
広告 3,494
・賃借料 △ 0.3億円 配達費 71 償却費 600
人件費 宣伝費
・その他 △29.2億円 （業務委託費、電算費など） △32 203
1,235 588
作業費
減価
1,866
償却費
主に売上回復に伴う手数料、
3,169
包装 修繕費、光熱水費などの増加
広告 賃借料
配達費
宣伝費 18 114,200
131
人件費 1,512
1,094
主に売上回復に伴う手数料、
業務委託費、光熱水費、
修繕費などの増加
93,545
上期 下期
前年 2021年度
実績 予想
21
セグメント業績 ②SC事業（パルコ）（IFRS）
食堂、シネコン含め3月にグランドオープンした心斎橋PARCOがフルに貢献
テナント賃料減免措置の大幅縮小とともにエンタテインメントも回復基調へ
（単位：百万円、％）
上期 下期 通期
2022年2月期 対前年 対前年 対前年
予想 予想 予想
増減率 増減率 増減率
総額売上高 136,600 75.2 132,900 12.7 269,500 37.6
売上収益 34,270 47.9 36,430 13.6 70,700 28.0
販売管理費 7,400 10.3 7,200 △1.2 14,600 4.3
事業利益 4,900 415.6 2,500 － 7,400 585.2
営業利益 4,800 － 2,100 － 6,900 －
22
セグメント業績
③デベロッパー事業④決済金融事業⑤その他（IFRS）
デベロッパー ： 当面は物件への投資が先行のため、建装事業の収益が牽引
決済金融 ： カードリニューアルに伴う販促費増、年会費計上方法変更影響継続
その他 ： 大丸興業を慎重に予想、Jフロントフーズは事業譲渡により連結除外
（単位：百万円、％）
上期 下期 通期
2022年2月期 対前年 対前年 対前年
予想 予想 予想
増減率 増減率 増減率
デ
ベ
売上収益 26,400 △19.7 32,300 54.3 58,700 9.1
ロ
ッ
販売管理費 3,800 28.8 3,800 30.0 7,600 29.4
パ
ー 事業利益 800 △53.8 1,400 26.2 2,200 △22.6
事
業 営業利益 1,200 △29.3 1,400 393.1 2,600 31.2
売上収益 5,100 11.0 5,900 32.8 11,000 21.7
決
済
金
販売管理費 5,100 23.0 5,100 13.6 10,200 18.1
融
事
事業利益 0 － 800 － 800 101.6
業
営業利益 0 － 800 － 800 90.0
売上収益 36,700 16.2 36,900 △0.1 73,600 7.4
そ 販売管理費 11,740 13.9 11,560 △0.1 23,300 6.5
の
他 事業利益 500 △48.2 600 △53.3 1,100 △51.1
営業利益 480 16.3 520 △64.5 1,000 △46.8
23
連結B/S予想（IFRS）
資産合計は減価償却による固定資産の減少などにより、対前年△237億円減少
有利子負債はリース負債の返済などにより対前年△288億円減少
親会社所有者帰属持分比率は28.0％、前年同水準となる見込み
資産合計 有利子負債 親会社の所有者に帰属する持分
1,263,722 親会社所有者帰属
持分比率
1,240,000
27.9 28.0
△23,722
＋0.1pt
562,815
534,000
リース負債 リース負債
202,885 △28,815
174,000
352,171 347,500
～ ～
△4,671
社債・借入 社債・借入
359,930 360,000
21年2月末 22年2月末 21年2月末 22年2月末 21年2月末 22年2月末
（単位：百万円） 24
連結CF予想（IFRS）
営業CFは運転資金の増加などにより対前年△44億円減少
投資を減価償却費の範囲内に抑制、フリーキャッシュフロー300億円を確保
コロナ影響が収束するまでの間、引き続き十分な手許資金を確保
営業CF 投資CF フリーCF 財務CF 現預金等残高
128,925
121,425
56,471 52,000 58,727
35,601
30,000
＜△1,130＞
＜△4,471＞ ＜△5,601＞ ＜△7,500＞
△ 20,870
△ 22,000
△ 37,500
＜ ＞内対前年増減高 ＜△96,227＞
21年2月期実績 22年2月期予想 25
（単位：百万円）
百貨店
事業
百貨店
パルコ 2021～2023年度 中期経営計画
事業
事業
26
前中期計画の振り返り
主な取り組み 成果 評価
◆育児領域への参入
マルチサービスリテイラー（事業領域拡大） ◆新規事業開発に向けた出資は2社に留まる
◆重点３事業（JFRカード、JF建装、ディンプル）の成長の道筋は示せず。
×
◆再開発計画の推進
アーバンドミナント（開発PJ） ・GINZA SIX、上野フロンティアタワー開業 ○
◆不動産賃貸事業の拡大
成
アーバンドミナント（不動産事業） ・町家をリノベーションした「祇園町家」
「ブルーボトルコーヒー京都カフェ」、ビューティ＆ヘルス「BINO」（東洞院、御徒町、栄）
○
長 ◆グループITガバナンスの策定
ICT（守り） ・ITガバナンス定義、方針、規定、細則の作成 ○
戦 ◆セキュリティ強化体制整備
略 ◆グループ統合顧客DB（LTS-Hub）の構築
ICT（攻め） ◆ICTを活用したﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ基盤の整備
・百貨店スマホアプリ、外商SFAの導入
△
◆婦人服面積の適正化－2017〜20年度累計 △10,240㎡減（対16年度△21％減）
百貨店事業革新 ◆ハイブリッド型大丸心斎橋店本館開業
◆下関大丸の直営化、大丸芦屋店・須磨店のリニューアル、大丸山科店の閉店
△
◆渋谷PARCO、上野PARCO_ya、錦糸町PARCO、心斎橋PARCOの開業
パルコ事業革新 ◆開発推進による小型商業事業の拡大
・ゼロゲート（三宮、京都、原宿）、サンエー浦添西海岸パルコシティの開業
△
ポートフォリオ改革、ビジネスモデル改革は道半ば
さらに、新型コロナ影響により、収益構造の脆弱性が顕在化 27
企業リスク認識
外部環境への対応 内部環境への対応
Ⅰ.新しいマーケットの開拓に係るリスク Ⅱ.新しい顧客体験の提供に係るリスク
3.都市の分散化 12.顧客の変化、特に
競新 5.業際を超えた再編、 6.既存の事業モデルの
争た （都市と地方のリバランス） 少子高齢化・長寿命化 M＆Aの加速 衰退
優な
位価 13. 外国人マーケットの
4.ポストコロナにおける
の値 不透明さ
消費行動の変化
獲創
得造
、 11.加速する所得の
二極化
2.加速度的に進化する 1.サステナビリティ
テクノロジー 経営の高度化
9.頻発する自然災害・ 10.ニューノーマル時代
再成 7.資金調達マネジメントの
の働き方、人財、
疫病
構長 重要性の向上
組織改革の進展
築基
盤 14.情報セキュリティの
、 8.環境変化に対応できる
収 重要性向上
コスト構造の必要性
益
基
盤 Ⅲ.大きな危機が常態化する中での Ⅳ.抜本的な組織･構造改革による
の レジリエンス向上に係るリスク レジリエンス向上に係るリスク
28
コロナ禍を通じて得た気づき
ビジネスモデルの脆弱性
都心立地の優位性への懸念
デジタル対応への遅れ
事業ポートフォリオのレジリエンス不足
人と人とのコミュニケーションの重要性
安全・安心への配慮の再認識
あらゆるステークホルダーへの目配り
29
マテリアリティの見直し
新たに２項目をマテリアリティ（重要課題）に追加し、サステナビリティ経営を推進
脱炭素社会の
実現
お客様の健康・ ダイバーシティ
安全・安心な ＆
くらしの実現 インクルージョンの
推進
（新規追加）
７つの
ワークライフ マテリアリティ 地域社会との
インテグレーションの
実現 共生
サーキュラー
サプライチェーン
エコノミーの
全体のマネジメント
実現
（新規追加）
30
上位概念と戦略の体系
企業戦略・事業戦略と
サステナビリティ経営を一体化
社是
先義後利
グループビジョン
くらしの
「あたらしい幸せ」を
当社の強みを活かした 発明する。 新たな価値創造を通じた
CSVの実践 サステナビリティ方針 Well-being Life
人々と共に、地域と共に、
（共通価値の創造） 環境と共に の提案
目指す企業像と提供価値
こころ豊かなライフスタイルをプロデュースし、
地域と共生する個性的な街づくりを行う
経営戦略／事業戦略
31
３つの重点戦略
Group Structure
商業 優良顧客 百貨店 SC
プロデュース 資産 事業 事業
×
能力
Core Core
Competence Business
取引先
クリエーター 都市部の デベロッパー 決済金融
など 不動産資産 事業 事業
パートナー
中長期的な環境変化と当社グループの強みを踏まえ
３つの戦略にフォーカス
重要な
外部環境 デジタルとリアルの 所得・消費の 底堅い
変化 融合（OMO） 二極化 都市部商圏
当社
グループ 商業プロデュース 取引先、クリエイター 百貨店外商を含む 国内主要都市部の
の強み 能力 などのパートナー 顧客基盤 不動産資産
4つの強みを再構成、グループ横断で最大限活用
３つの 32
戦略 リアル×デジタル戦略 プライムライフ戦略 デベロッパー戦略
中期経営計画の全体構成
① リアル×デジタル戦略 ② プライムライフ戦略 ③ デベロッパー戦略
－百貨店：本物/本質重視による －上質な顧客体験を実現する新 －商業に限定しない
店舗の魅力化・メディアコマー たなソリューションサービスの 多様な用途取り組み
ス化 開発 －循環型投資スキームの着手
－パルコ：店舗ブランド価値の再 －外商オンラインコミュニケーショ
収益回復 ンの進化 －準都心エリアへの進出
と再成長 構築・デジタルSCプラット
フォームの追求 －グループレベルでの
に向けた CRM戦略進化
－CSV視点での新コンテンツ創
3つの 出・育成
戦略
再成長に向けたコミッティによるグループ横断での戦略推進
デジタル戦略 プライムライフ戦略 デベロッパー戦略
コミッティ コミッティ コミッティ
完全復活 経営構造改革
への
重要施策 －ビジネスモデル改革によるコスト削減 －事業基盤の絞込み
財務戦略 －資本政策 －税務政策 －経営管理の刷新
経営基盤 －グループ要員構造改革の完遂 －再成長に向けた人財マネジメント
人財戦略 －ダイバーシティとワークライフバランスの実現
機能戦略
IT戦略（守りのIT) －基幹システムの再構築 －グループIT人財体制強化
33
再成長に向けたレジリエンスを高める３年
変革なくして、完全復活なし。
待っていても、元に戻らない。この変革の機を、逃さない。
34
ポートフォリオ変革のイメージ
百貨店、SCでの着実な成長の一方、デベロッパー、決済金融他でシェア拡大
800億円
セグメント別「営業利益」シェア
デベロッパー事業
40％ 決済金融事業
その他
その他 ※ 402億円 403億円
1％
決済金融 7.0％ 6％
事業 4.7％
11％
9.8％
デベロッパー
事業 23.6％ 25％
60％ 百貨店事業
SC事業
SC事業
百貨店
事業 57％
54.9％
2019年度 2023年度 2030年度
予想 イメージ 35
※「その他」には連結調整を含む
経営数値目標
2023年度にP/L、B/Sともに2019年度の水準へ“完全復活”を目指す
サステナビリティ項目を役員報酬の評価指標として中期計画の目標に設定
2023年度
ROE ROIC
資本収益性
7％ 5％
営業利益 事業利益
事業成長性
403億円 440億円
有利子負債 ※1 Net D/E
財務健全性
2,600億円 0.6倍
温室効果ガス排出量 ※2 女性管理職比率
サステナビリティ
△40％ 26％
※1） リース負債を除く
36
※2） 2017年度比、Scope1,2
“完全復活”への道筋（施策別寄与額）
（単位：億円）
△25
営業利益 +41
連結調整等
+37 プライムライフ
戦略
+57 デジタル
シフト
+27 店舗・
コンテンツ
402 デベロッパー 魅力化 リアル✕デジタル 403
+100 戦略 戦略
構造改革
△644
計+160以上
+256
2019年度 2023年度
実績 予想
△242 コロナ
からの
回復
+152
コロナ 2020年度 特殊要因
影響 実績
減損・
店舗閉鎖損失・
雇用調整助成金 37
“完全復活”への道筋（P/L、B/S）
【P/L】 【B/S】
（百万円） 事業利益 営業利益 （百万円） （倍）
有利子負債 ネットD/E
50,000
45,363
44,000 500,000 0.8
40,286 40,300
40,000 450,000 0.7
0.7 0.7
0.7
30,000
400,000
30,000
26,000 0.6 360,000 0.6 0.6
359,930
350,000
20,000 18,500
0.5
300,000
11,000 265,000
258,276 260,000
10,000
250,000 0.4
2,366
0 200,000
0.3
150,000
△10,000 0.2
100,000
△20,000 0.1
50,000
△24,134
△30,000 0 0.0
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
予想 予想 予想 予想 予想 予想 38
商業モデルの再定義
コロナ禍で露呈した中核事業基盤の脆弱性
リアル店舗への集客に過度に依存した
現状リテールビジネスモデルの限界
商業モデルの再定義が不可避
リアルとデジタルを融合させた
新たな体験価値を創造することが重要 39
リアルとデジタルの融合（百貨店）
時間と場所の制約の克服
21年度に化粧品、22年度にアートのユニークなOMOショッピング体験を提供
ショップブログやコネスリーニュでの決済機能実装によりお客様の利便性向上
選ぶ・検討する
興味を持つ 購入する 受け取る 共有する
相談する
メディア発信 接客 決済 配送 共有してもらう
オ 外部SNS
ン リモート接客 EC決済 自宅受取 外部SNS
ラ アプリ／メール
イ ショップブログ
ン ライブ配信 OMO-EC決済 スマートロッカー 自社
コネスリ−ニュ (ブログ・コネス) など コミュニティ
VR店舗 パーソナル
スタイリスト
オ
フ
ラ 店頭決済
店頭サイネージ 店頭接客 店頭引渡し お客さまの声
(POS)
イ
ン
ＤＢ ＤＢ ＤＢ ＤＢ ＤＢ
40
リアルとデジタルの融合（PARCO）
リアル×デジタルによる体験価値最大化
デジタルSCプラットフォームでリアルとWebの送客サイクルによるOMO実現
拠点集客だけに頼らないハイブリッドエンタテイメント（ライブ＋デジタル）強化
集客 集客
EC送客 EC送客
PARCOの PARCOの
オフラインチャネル デジタルSC オンラインチャネル
プラットフォーム
・劇場、動画配信 ・PARCOオンラインストア ・POCKET PARCO
・ミュージアムVR体験 ・テナント自社ECサイト ・店舗WEBサイト
・PARCO CUBE ・PARCO ニュース
・来店接客 リアル送客 Web送客
PARCO ポイント
41
人を中心とした“メディアコマース”へ
オンラインメディア
商品
オフライン
キュレーション WEB アプリ
サイト メディア
価値 サービス
観 体験
「人」が中心 空間 「人」が中心
立地
価値
信用 社会
信頼 貢献 店舗
時間と空間の制約を超える
“体温”でつむぐ “体温”でつなぐ
コンテンツ メディア
新たな体験価値の創造 価値伝達と提供／出会いの場
42
体験価値の向上と収益複線化を実現
リアル店舗とコンテンツの魅力化（百貨店）
強化カテゴリー・エリアでのシェア拡大
ラグジュアリー拡充を中心とした重点店舗への投資傾斜配分による改装実施
パルコとのシナジー最大限発揮による新たなサービス・テナントの開発導入
売場構造の大胆な見直し
①自主編集売場を半減
13,200㎡⇒7,000㎡
②ライフスタイル型へのシフトによるコンテンツ再編・拡張
ex.化粧品⇒ビューティ・ウェルネスへ
③体験型へのシフトによる新規コンテンツの導入
ex.エデュケーション、エンタテインメント、インキュベーション
ハイブリッドモデルや不動産モデルの進化を含め、
43
店舗のマーケット特性に応じて方向性を明確化し実施
リアル店舗とコンテンツの魅力化（パルコ）
新たなコンテンツの開発
女性の内面的な美と健康をサポートするウェルネスサービスを新たに展開
コミュニティ型WS「SkiiMa」を心斎橋PARCOに続き、吉祥寺PARCOにも開業
エンタメ＆カルチャーを発信する刺激・食空間「心斎橋ネオン食堂街」を創造
コミュニティ型ワーキングスペース
「NISHIKIYA KITCHEN」（仙台PARCO） 「SkiiMa」（心斎橋PARCO）
「心斎橋ネオン食堂街」（心斎橋PARCO）
44
リアル店舗の価値・ブランド価値を向上
新規コンテンツの創出
サブスクリプション事業への参入
ファッションの本質的価値を高め、持続的な未来に繋がる定額制モデルを導入
￥ SUBSCRIPTION(STOCK)
BUY
配送 お客様
事業者
ORDER
100% 3PL事業者 RENT
WEB
リサイクル クリーニング アパレル
事業者 事業者 事業者
45
社会や環境にとって持続性の高いビジネスモデルへの挑戦
プライムライフ戦略
外商顧客戦略の進化
ラグジュアリーなど主力コンテンツの深耕と新たなソリューションの開発推進
コネスリーニュを活用したOMOショッピングの拡大や催事のバーチャル化拡大
首都圏・ニューリッチ層の拡大や外国人富裕層の固定化促進
コミュニケーションの仕組みの構築
提供するコンテンツの拡大 顧客層・顧客数の拡大
（興味〜接客〜購入〜受取）
外商顧客向け
従来型商材 外商
購 入 配送 受取
＋ コネスリーニュ
係員経由 顧客
＆
サロン経由
オンライン決済
の仕組み ＋
特選商品の
オンライン化 （連携基盤）
認知〜興味関心〜接客 有望顧客
（アライアンスなども含む）
・記事の閲覧 アプリ
データ分析・活用に
・ライブショッピング
よる外商顧客CRM 他社
新たな ・チャット 自社
の高度化 カード
カテゴリー ・バーチャルイベント カード
・現金
46
プライムライフ戦略
CRM高度化による顧客基盤拡充
アプリ会員化を入り口とした新規ID顧客への自社クレジットカード保有の促進
グループ統合データベース「LTS-Hub」の本格活用によるLTV拡大
データを活用した
購買データ・行動ログ マーケティング・CRM
新たな価値創造
統合顧客データベース
（LTS‐Hub）
47
プライムライフ戦略
決済金融事業の成長プロセス
百貨店との連携を強化し、カード顧客開拓の推進による成長基盤を拡充
カード顧客の拡大
・大丸松坂屋カードのリニューアル実施（2021年1月）
・店頭に加え、オンライン、アプリを通じた会員数の拡大
加盟店事業の推進
・グループ内決済環境の整備
・グループ顧客送客支援
保険・金融事業の拡大
・大丸興業から保険事業を移管し金融サービス拡大
・会員数拡大によるリボ・分割・キャッシング強化
グループの中長期的な成長の柱のひとつとして
事業基盤を着実に強化
48
早期に営業利益50億円を達成へ
デベロッパー戦略
不動産事業から進化した“デベロッパー事業”へ
移管物件を活用し、商業に限らない多様な用途への取り組みでノウハウ蓄積
資産売却、入れ替えなどによるＣＲＥ戦略の実行を通じ不動産価値最大化
収益多元化に向けたポートフォリオ変革
都心重点
CRE 準都心
エリア
戦略 立地開発
開発
移管物件 循環型
多用途 投資
活用 スキーム
49
デベロッパー戦略
中期的なパイプライン
今中期計画期間は投資先行フェーズ、次期中計以降で飛躍的な成長を実現
心斎橋PARCO 名古屋栄角地開発・名古屋エリア開発
コ
ミ
延床45,000㎡以上の
大 ッ
型
大型複合開発案件が
複数開業
テ
複
ィ
主
合 導
開 で
発 重
点
大阪･心斎橋エリア開発 エ
リ
ア
2020 2021−2023 2024−2030 の
長
期
中 ライフ東日暮里店（開業済） 熊本PARCO跡再出店案件 準都心エリア開発
構
小 商業、レジデンス, 想
型 オフィスなど
立
中小型8物件開業、
開 25,000㎡以上開発 案
発
50
プロジェクト推進体制の強化
HDに３つのコミッティを設置
グループの強みや経営資源をグループ事業会社の枠を超えて最大限活用
コミッティのリーダーはホールディングス執行役が担い、グループ横断で推進
（Ⅰ） （Ⅱ） （Ⅲ）
デベロッパー戦略 デジタル戦略 プライムライフ戦略
コミッティ コミッティ コミッティ
相互連携 相互連携
長期的かつ重要度の高い戦略を立案・推進
責任と時間軸の明確化と成果へのコミット重視 51
経営構造改革
固定費の圧縮（損益分岐点の引き下げ）
・ビジネスモデル改革による要員構造改革
・業務基盤のニューノーマルシフト
・広告宣伝のデジタル活用
etc.
固定費△100億円以上圧縮
（対2019年度比較）
事業基盤の絞込み
将来を見据えた事業および店舗の厳格な見極め
可能な限り前倒しでスピードを上げて実行 52
経営基盤強化
IT戦略
経営管理の高度化、ITリスク軽減と経営効率向上に向け基幹システム刷新
進化するIT技術を活用し、高付加価値業務への転換や働き方の多様化に対応
クラウド化によるシステムの安定稼働と堅牢性の高いセキュリティの実現
HDによりIT投資の配分をコントロールし、グループのITガバナンスを継続強化
人財戦略
再成長に向けた デジタル人財の ダイバーシティ＆
人財マネジメント 確保・育成 インクルージョンの推進、
ワークライフ・
・HDでの人財確保、グループ各社 インテグレーションの実現
・３つの戦略を支える人財確保 への派遣
・人財育成、外部採用の推進 ・HDでのキャリア・保有スキルの ・女性活躍推進
・グループ人財活用の仕組み構築 一元管理 ・若手人財育成
・個々のIT人財にフィットした ・働き方改革
育成プログラム ・ＬＧＢＴ理解
53
財務戦略
ROICの導入
事業セグメント毎のハードルレートを設定し、それを上回るROICを目指す
中長期的な成長を見込むデベロッパー、決済金融事業のマネジメント強化
NOPAT利益率向上
ROIC 投下資本回転率向上 資本収益性向上
競争優位性強化
WACC レバレッジのコントロール 資本コスト低減
ESG取り組み強化
スプレッド拡大による企業価値向上
ROIC ＞ WACC
（現状3.5～4％と認識）
ROE ＞ 株主資本コスト 54
（現状6～7％と認識）
キャッシュフロー・アロケーション
創出する営業CF1,900億円を投資CF900億円、FCF1,000億円に配分
現預金を1,289億円から300億円に圧縮し、リース負債、有利子負債返済に充当
コロナ禍で痛んだB/S改善優先とともに、株主還元についても適切に実施
設備投資
・店舗改装、DX等
投資CF
900億円 成長投資
・M&A、アライアンス
営業CF
1,900億円
バランスシート改善
・自己資本拡充
FCF ・有利子負債圧縮
1,000億円 株主還元
・配当性向30％以上を目処
・適宜自己株買いも検討
※CF数値は2021～23年度3ヵ年累計
※使用権資産に係る減価償却費を含む
55
設備投資・成長投資
設備投資計画は原則として減価償却費の範囲内において立案、実施する方針
M&Aやアライアンスなども含め将来に向けた成長投資枠として100億円を設定
【セグメント別投資計画内訳】 【設備投資推移と中期3ヵ年見通し】
（単位：億円） （単位：億円）
400 379 380
成長投資枠 350
その他 100 310 300
45 百貨店事業 300
決済・金融事業
15 300
250
2021～23年度 220
3ヵ年累計投資額 200
900億円 150
デベロッパー事業
300
SC事業 100
140
50
0
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
予想 予想 予想 56
株主還元
連結配当性向30％以上目途に実施、自己株買いも適宜検討することが基本方針
１株当たり配当についてもできるだけ早期に2019年度水準に戻すことを目指す
40
J.フロントリテイリング設立以降
１株当たり配当推移（円）
（円）
35
2
30
25
20 記念配当
36 36 普通配当
35
33 32
15
28 29
27 27
25
22
10
18
16 16
14 14
5
0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2020 2023
※1株あたり年間配当金は株式併合後換算により記載 予想 （年度） 57
持続的な成長と企業価値向上
2021 2023 2030
－ 完全復活 － － 再成長 －
2023年度 営業利益 2030年度
ROE 7％ 年率平均 ROE 10％
ROIC 5％ ROIC 5％
営業利益403億円
10％成長 営業利益800億円
事業利益440億円 目指す 事業利益830億円
温室効果ガス排出量△40％ 温室効果ガス排出量△60％
（百万円） 事業利益 営業利益
100,000 80,000
83,000
80,000
60,000
45,363 44,000
40,286 40,300
40,000 30,000
26,000
18,500
20,000 11,000
2,366
0
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2030年度
△20,000 予想 予想 予想 目標
△24,134
△40,000
社会価値と経済価値を両立するサステナビリティ経営の実践
58
グループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現へ
＜ご参考＞
PARCOオンラインTV
名古屋PARCO『LEE』
https://www.instagram.com/tv/CM3wa_hj8Bj/
大丸・松坂屋＆PARCO オンライン接客”をテーマに昨年実施した
「リアル×デジタル戦略」事例 “PARCOオンライン商店街”が、インスタLIVE・
IGTVを使った店頭とお客様をつなぐスペシャル
な映像・ライブ配信チャンネル“PARCOオンライ
リンク集 ンTV”としてリニューアル。コラボ配信や店頭か
らの配信などを定期的に発信予定。
心斎橋PARCOバーチャルツアー
ファッション・サブスクリプション事業に新
https://my.matterport.com/show/?m=SF1u4Dj3
規参入
cZP
「AnotherADdress」
https://my.matterport.com/show/?m=QUq2jr5t
【発表記者会見】
Pet
https://youtu.be/8Tlpyc9wbkU
【WEBサイト】 展覧会と同様、開業時に感染対策としての混雑
https://anotheraddress.jp/ 緩和を目的に、入場制限を実施していた心斎
橋PARCOにて、バーチャルツアーと題し、３D
3/12（金）にローンチ。会見では大丸松坂屋 ビューでご自宅から実際に心斎橋PARCO に来
社長の澤田と事業責任者の田端が当事業 たような体験を提供するオンラインコンテンツを
に賭ける思いを語る。 提供。
「人」が中心。リアルとデジタルを融合した SHIBUYA PARCO ReOPEN 前夜祭
コスメOMOショッピング バーチャル渋谷パルコ
（2021年度開設予定） https://youtu.be/8UmsWxxo0GAhttps
https://www.youtube.com/watch?v=GxWX
J0tfjRQ 初回の緊急事態宣言明けの営業の際に行っ
たオンラインイベント。PV数は4時間で20万
新サイトでは商品販売だけではなく、コスメ
PVと過去最高数を記録。アーティストBiSHに
に関する魅力情報を伝える記事やビュー
よるLIVEやオカモトレイジ氏（OKAMOTO’S）
ティアドバイザーのオンライン接客など様々
のDJなど。コロナ休館明けのリオープン盛上
なタッチポイントを通じ、ワクワクしながらコ
げの一翼を担った。
スメを楽しむ、新しい顧客体験を提供。
59
https://www.j-front-retailing.com
く ら し の
「あ た ら し い 幸 せ」を
発 明 す る。
本資料における業績予測や将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性そ
の他の要因が内包されております。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。