2021年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年４月13日
上場会社名 Ｊ．フロント リテイリング株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3086 ＵＲＬ https://www.j-front-retailing.com/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）好本 達也
問合せ先責任者 （役職名） 財務戦略統括部 ＩＲ推進部長 （氏名）稲上 創 ＴＥＬ 03-6895-0178
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 2021年５月７日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 766,297 △32.4 319,079 △33.6 2,366 △94.8 △24,265 － △28,672 －
2020年２月期 1,133,654 0.8 480,621 4.5 45,363 △0.3 40,286 △1.5 37,161 △11.8
親会社の所有者に 当期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後
帰属する当期利益 合計額 当期利益 １株当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2021年２月期 △26,193 － △27,523 － △100.03 －
2020年２月期 21,251 △22.3 21,320 △22.5 81.19 81.17
親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益率 営業利益率 営業利益率
％ ％ ％
2021年２月期 △7.1 △1.9 △7.6
2020年２月期 5.4 3.2 8.4
※１．総額売上高は、売上収益のうち「百貨店事業」と「その他(大丸興業)」の消化仕入取引を総額に、「パルコ事業」の純額取引をテナント
取扱高(総額ベース)に置き換えて算出しております。
２．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益からその他の営業収益及びその他の
営業費用を加減算して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 1,263,722 364,343 352,171 27.9 1,344.91
2020年２月期 1,240,308 399,681 387,188 31.2 1,479.07
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 56,471 △20,870 58,727 128,925
2020年２月期 73,358 △49,559 △14,829 34,633
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 18.00 － 18.00 36.00 9,421 44.3 2.4
2021年２月期 － 9.00 － 18.00 27.00 7,068 － 2.0
2022年２月期(予想) － 14.00 － 15.00 29.00 189.8
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第２四半期（累計） 470,000 46.6 180,000 22.1 6,500 － 4,000 － 1,800 －
通期 1,005,000 30.6 394,000 23.5 18,500 681.7 11,000 － 6,600 －
親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,000 － 3.82
通期 4,000 － 15.28
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 270,565,764株 2020年２月期 270,565,764株
② 期末自己株式数 2021年２月期 8,709,561株 2020年２月期 8,788,287株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 261,842,400株 2020年２月期 261,763,803株
（参考）個別業績の概要
2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 13,812 △59.5 9,547 △66.9 8,849 △68.6 7,487 △73.2
2020年２月期 34,116 81.8 28,888 107.4 28,163 101.3 27,948 101.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 28.60 －
2020年２月期 106.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 675,917 329,351 48.7 1,258.07
2020年２月期 531,341 328,871 61.9 1,256.46
（参考）自己資本 2021年２月期 329,351百万円 2020年２月期 328,871百万円
<個別業績の前期実績値との差異理由>
子会社からの受取配当金、経営指導料が減少した結果、減収減益となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）Ｐ．２「１．経営成績
（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
業績説明資料はTDnetで同日開示しています。
Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2021年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 8
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 10
（連結損益計算書） …………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………… 11
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………… 16
（会計方針の変更）……………………………………………………………… 16
（会計上の見積りの変更）……………………………………………………… 16
（セグメント情報等）…………………………………………………………… 16
（１株当たり情報）……………………………………………………………… 19
（重要な後発事象）……………………………………………………………… 19
５．その他 ………………………………………………………………………………… 20
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Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2021年２月期決算短信
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける結果となりま
した。実質ＧＤＰ成長率は、記録的なマイナスに陥った年度序盤を底に持ち直しの動きが見られたも
のの、年度後半の感染再拡大により緩やかな回復に留まりました。企業業績は好調な業種も見られる
一方、投資抑制や雇用・所得の減少を余儀なくされる状況が散見されました。個人消費についても年
度序盤の落ち込みから徐々に回復したものの、年度終盤の緊急事態宣言再発出などの影響も加わり、
低迷しました。
未曾有の経営環境に直面するなか、当社グループは、お客様や従業員の安全安心の確保と企業存続
を最優先に、各事業において刻々と変化する状況に応じた事業運営に努めました。同時に、将来を見
据え、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長実現に向けた取り組みを推進しまし
た。
「新型コロナウイルス感染症への対応」では、感染症拡大による未曾有の経営環境へ適切に対応す
るため、当社グループは感染症拡大初期段階から緊急対策本部を設置し、徹底した衛生管理による安
全安心の確保、事業継続と経営の安定を図るための対策を実行しました。
営業面では、主に政府や各自治体の要請を踏まえ店舗休業や時短営業を実施しました。営業に際し
ては店舗内の消毒や顧客導線の確保、空調管理、催事の見直しなど、お客様に安心してご利用いただ
ける店頭体制の構築など感染症拡大防止に取り組みました。また、お取引先様には当社ウェブサイト
などの活用による販売支援、店頭販売員には休憩所やロッカーなどの衛生管理の徹底、事務部門では
テレワークや時差出勤の推奨、WEB会議の活用など職場環境の整備に努めました。
同時に、事業継続と経営の安定を図る観点から、感染症影響が想定を上回る規模で生じる際への備
えとして、投資抑制や経費圧縮、手許資金の積み増し、資金調達枠の増額などの対策を早期に講じ、
財務安定性・流動性の確保に取り組みました。
一方、外出自粛が広がるなか、新たな生活様式に対応するため、デジタル技術を活用した営業活動
を進めました。具体的には、百貨店においてオンラインショップの品揃え拡充や店頭からのオンライ
ン接客・動画配信によるリモート販売に取り組みました。また、各地の生産者支援のため９月に始動
させた「Think LOCAL」では店舗のある地域の名産品をウェブサイトで紹介しました。パルコでは、
心斎橋PARCOにおける館内バーチャルツアーの配信や、お取引先様との協働によるオンライン販売の
強化など、リアル店舗とオンラインの融合に向けた取り組みを推進しました。
「中長期の成長実現に向けた取り組み」では、パルコの完全子会社化による体制整備として組織改
革、不動産事業の集約を行いました。組織改革では「新体制検討委員会」を設置し、グループシナジ
ーの早期創出と高効率経営の推進の観点から持株会社及びパルコ本社機能の再編・統合を行い、パル
コにおいて事業強化に専心できる体制を構築しました。不動産事業の集約については、９月に大丸松
坂屋百貨店の不動産事業をパルコに移管し、グループ資源の集約と運営・管理・開発機能の一元化を
図りました。
また、グループシナジー創出への取り組みとして、心斎橋PARCOを11月に開業しました。この店舗
は、一体化した大丸心斎橋店とともに地域社会との共生、心斎橋エリアの賑わい創出への貢献、新た
な顧客層の獲得によるエリア顧客基盤の拡大を目指しており、当社グループが推進するサステナビリ
ティ経営、百貨店とパルコの融合を具現化した新たな商業施設です。開業後は幅広い層のお客様がご
来店され、大丸心斎橋店との相乗効果を発揮しています。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2021年２月期決算短信
こうした中長期の成長実現に向けた基盤強化とともに、2021年度から始動する新たな中期経営計画
の策定に取り組みました。このうち経営構造改革については、将来に向けた成長基盤を早期に構築す
るため、ビジネスモデルの転換加速による収益改善、グループ事業再編による経営効率向上ととも
に、各事業の将来性や成長性の厳格な見極めを掲げています。こうしたなか、各事業の環境変化やマ
ーケットの将来性に鑑み、２月に飲食店業のＪ．フロントフーズの全株式を譲渡し連結子会社から除
外したほか、パルコ事業の津田沼PARCO及び新所沢PARCOの営業終了（津田沼PARCOは2023年２月28日
営業終了予定、新所沢PARCOは2024年２月29日営業終了予定）を決定しました。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、感染症拡大の影響により、特に中核の百貨店事業に
おいて国内消費・インバウンド消費がともに低迷したことなどから、当期の連結業績は、前年に比べ
売上収益は３３．６％減の３，１９０億７９百万円となりました。
こうしたなか、年度を通じた投資抑制や経費削減に努めました結果、事業利益は２３億６６百万円
と黒字を確保しましたものの、営業利益は主に休業に伴う固定費の振替、店舗閉鎖や減損損失等の費
用計上が加わり、２４２億６５百万円の損失（前年は営業利益４０２億８６百万円）となりました。
税引前損失は２８６億７２百万円（前年は税引前利益３７１億６１百万円）、親会社の所有者に帰属
する当期利益は子会社の繰延税金資産の取り崩しによる費用増も加わり、２６１億９３百万円の損失
（前年は親会社の所有者に帰属する当期利益２１２億５１百万円）となりました。
なお、配当金につきましては、中間配当金は未曾有の経営環境、厳しい業績見通し及び財務状況を
踏まえ、１株あたり９円（前年実績１８円）とさせていただきましたが、期末配当金は株主の皆様へ
の安定配当の観点から、前年実績と同額の１株あたり１８円とさせていただきました。この結果、年
間配当金は１株につき２７円となりました。
セグメント業績
＜百貨店事業＞
感染症拡大の影響により、各店において３月から営業の縮小、４月の緊急事態宣言発出後は食料品
売場を除き、ほぼ全店を休業しました。５月中旬から順次、営業再開したものの、外出自粛に加え、
「３密」回避の観点から催事やセール運営の見直し、海外からの渡航制限などにより、年間を通じて
入店客数、売上ともに大きく減少しました。
一方、巣ごもり需要に対応した「大丸松坂屋オンラインショッピング」の品揃え拡充やご自宅にい
ながらお買い物が楽しめるリモート販売、来場予約システムの活用など、デジタルを活用した営業活
動を推進しました。また、顧客参加型の衣料品回収「ECOFF（エコフ）リサイクルキャンペーン」に
おいて非接触型回収ボックスを設置するなど、コロナ禍のなか新たな施策を実施しました。
このほか、大丸心斎橋店では心斎橋PARCO開業時に大丸心斎橋店顧客をご招待し、また百貨店・パ
ルコ双方のハウスカードを利用した相互送客などを実施しました。
また地方郊外店舗の構造改革として、下関大丸を直営化し、３月にリニューアルオープンしたほ
か、大丸芦屋店・須磨店において地域に密着した店づくりを推進しました。
以上のような諸施策とあわせ、年度を通じた設備投資や経費削減などに取り組みましたものの、国
内消費・インバウンド消費がともに低迷したことなどにより、前年に比べ売上収益は３７．８％減の
１，６４０億２４百万円と大幅減収、営業利益は減損損失等の計上も加わり、２２１億９９百万円の
損失（前年は営業利益１７６億２５百万円）となりました。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2021年２月期決算短信
＜パルコ事業＞
感染症拡大の影響により、店舗の休業や時短営業、エンタテインメント拠点における入場制限を余
儀なくされ、入店客数・テナント取扱高ともに大きく減少しました。こうしたなか、顧客コミュニケ
ーションの進化を図るため、お取引先様との協働による「PARCO ONLINE STORE」の強化やオンライン
展覧会の開催、ライブコマースの推進、海外向けＥＣサービスの導入など新たなデジタル施策に取り
組みました。
また、パルコとして約９年ぶりの大阪・心斎橋への出店となる心斎橋PARCOを11月に開業しまし
た。感染症が再拡大するなかでの開業となりましたが、幅広い層のお客様がご来店され、想定を上回
る売上で推移しました。
以上のような諸施策に加え、設備投資や売上原価、経費の圧縮などに取り組みました結果、事業利
益は２０億６２百万円と黒字を確保したものの、売上収益は前年の渋谷再開発における保留床売却の
反動などにより、前年に比べ３８．６％減の６８８億６１百万円となりました。また、営業利益は店
舗閉鎖関連費用の計上等により、６８億９５百万円の損失（前年は営業利益１０８億２３百万円）と
なりました。
＜不動産事業＞
百貨店事業やパルコ事業と同様に、施設の休業や営業時間短縮を余儀なくされるほか、外出自粛な
どの影響によるテナント売上の減少に伴い、賃貸収入が減少しました。一方、松坂屋名古屋店・名古
屋PARCO等とともに名古屋・栄地区の魅力化に向けたエリア開発を推進しました。具体的には2026年
の竣工・開業を目指す「錦三丁目25番街区開発」における基本協定を７月に締結し、また「BINO（ビ
ーノ）栄」を11月に開業しました。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、休業期間中の受取固定賃料の減免措置、歩合賃料の
減少などにより、前年に比べ売上収益は１３．６％減の１５３億７２百万円、営業利益は前年の不動
産売却益計上の反動も加わり７０．５％減の１９億８６百万円となりました。
＜クレジット金融事業＞
事業の強化に向け、１月に大丸松坂屋カードのリニューアルを実施し、サービス面の充実を図ると
ともに新ポイントプログラム「QIRA（キラ）ポイント」を導入しました。また２月には個人向けカー
ドローン「QIRA ローン –BRIGHT LIFE-」の取り扱いを開始しました。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、主に百貨店における取扱高の減少やカードリニュー
アルに伴う費用増などにより、前年に比べ売上収益は１５．７％減の９０億３５百万円、営業利益は
７７．９％減の４億２１百万円となりました。
＜その他＞
卸売業の大丸興業は電子デバイス部門が好調に推移しました。一方、建装工事請負業のＪ．フロン
ト建装において前年の大丸心斎橋店本館改装に係る特需の反動や、人材派遣業のディンプルにおいて
派遣先施設の休業影響などにより、前年に比べ売上収益は２２．４％減の９５７億２２百万円、営業
利益は３９．３％減の２８億５２百万円となりました。
② 次期の見通し
2022年２月期通期の連結業績につきましては、総額売上高は１兆５０億円、売上収益は３，９４０
億円、事業利益は１８５億円、営業利益は１１０億円、税引前利益は６６億円、親会社の所有者に帰
属する当期利益は４０億円を予想しております。なお、基本的１株当たり当期利益は１５円２８銭の
予想です。
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(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産合計は１兆２，６３７億２２百万円となり、前連結会計年度末に比べ
２３４億１４百万円増加いたしました。一方、負債合計は８，９９３億７８百万円となり、前連結会
計年度末に比べ５８７億５１百万円増加いたしました。なお、有利子負債残高（含むリース負債）は
５，６２８億１５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８４０億４２百万円増加いたしました。資
本合計は３，６４３億４３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３５３億３８百万円減少いたしま
した。
② 当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ９４２億
９２百万円増の１，２８９億２５百万円となりました。これは財務安定性確保のため、手許資金を積
み上げたことによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は５６４億７１百万円の収入となりました。前連結会計年
度との比較では、税引前損失となったことなどにより１６８億８７百万円の収入減となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２０８億７０百万円の支出となりました。前連結会計年
度との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少などにより２８６億８９百万円の支出減とな
りました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５８７億２７百万円の収入となりました。前連結会計年
度との比較では、コマーシャル・ペーパーの発行などにより７３５億５６百万円の収入増となりまし
た。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
親会社所有者
38.7 40.1 31.2 27.9
帰属持分比率 （％）
時価ベースの親会社所有者
49.9 31.3 24.2 21.1
帰属持分比率 （％）
キャッシュ・フロー
322.7 500.1 652.7 996.6
対有利子負債比率 （％）
インタレスト・カバレッジ
51.5 32.8 12.4 9.4
・レシオ （倍）
親会社所有者帰属持分比率 ： 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率： 株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出してお
ります。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている短期借入金、コマーシャル・ペー
パー、１年内償還予定の社債、短期リース負債、社債、長期借入金及び長期リース負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を利用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリーキャッ
シュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当を心がけ連結配当性向３０％以上を目処に適切な利
益還元を行うことを基本方針としております。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行
などを目的として自己株式の取得も適宜検討してまいります。
内部留保につきましては、営業力を強化するための店舗改装投資や事業拡大投資、財務体質の強
化などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当期の配当は、中間配当９円に期末配当１８円を加えた年間配当２７円といたしました。
また、次期の配当につきましては、中間配当１４円に期末配当１５円を加えた年間配当２９円を
予定しております。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2021年２月期決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社８社で構成され、百貨店事業を核とし、パルコ
事業、不動産事業、クレジット金融事業、卸売業、建装工事請負業などの事業活動を展開しており
ます。その主要な連結子会社、持分法適用会社の事業系統図は次のとおりであります。
(注）１ (※)は持分法適用関連会社。
２ セグメント情報においては、卸売業、建装工事請負業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」と
して表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。
３ 株式会社下関大丸は、2020年３月１日付で株式会社大丸松坂屋百貨店に吸収合併いたしました。
４ 当社は、2021年２月26日付で株式会社Ｊ．フロントフーズの全株式を譲渡いたしました。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、適正な資産評価に基づいた効率経営の実践や、当期利益重視の経営管理、財務情
報の国際的な比較可能性を高めることによる、海外投資家の利便性向上を目的として、2018年２月期
より、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しております。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2021年２月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 34,633 128,925
営業債権及びその他の債権 144,244 113,414
その他の金融資産 5,095 5,841
棚卸資産 19,169 20,684
その他の流動資産 5,281 4,739
流動資産合計 208,424 273,605
非流動資産
有形固定資産 473,167 493,644
使用権資産 179,632 157,819
のれん 523 523
投資不動産 219,354 188,879
無形資産 5,662 5,752
持分法で会計処理されている投資 37,439 37,815
その他の金融資産 91,379 86,870
繰延税金資産 9,988 6,751
その他の非流動資産 14,734 12,061
非流動資産合計 1,031,883 990,116
資産合計 1,240,308 1,263,722
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 108,400 145,151
営業債務及びその他の債務 144,020 121,937
リース負債 29,493 29,799
その他の金融負債 30,199 30,211
未払法人所得税等 4,349 1,957
引当金 999 914
その他の流動負債 56,427 59,953
流動負債合計 373,889 389,926
非流動負債
社債及び借入金 149,876 214,779
リース負債 191,003 173,085
その他の金融負債 41,087 39,237
退職給付に係る負債 20,175 19,781
引当金 4,909 10,534
繰延税金負債 58,829 51,301
その他の非流動負債 855 731
非流動負債合計 466,737 509,451
負債合計 840,627 899,378
資本
資本金 31,974 31,974
資本剰余金 189,340 188,542
自己株式 △14,974 △14,830
その他の資本の構成要素 11,641 9,578
利益剰余金 169,206 136,906
親会社の所有者に帰属する持分合計 387,188 352,171
非支配持分 12,493 12,171
資本合計 399,681 364,343
負債及び資本合計 1,240,308 1,263,722
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
百万円 百万円
売上収益 480,621 319,079
売上原価 △273,667 △184,711
売上総利益 206,953 134,368
販売費及び一般管理費 △161,590 △132,001
その他の営業収益 8,663 5,711
その他の営業費用 △13,740 △32,343
営業利益又は営業損失（△） 40,286 △24,265
金融収益 1,091 962
金融費用 △5,862 △6,086
持分法による投資損益 1,644 717
税引前利益又は税引前損失（△） 37,161 △28,672
法人所得税費用 △13,767 2,251
当期利益又は当期損失（△） 23,393 △26,421
当期利益又は当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 21,251 △26,193
非支配持分 2,141 △227
当期利益又は当期損失（△） 23,393 △26,421
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は
81.19 △100.03
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり当期利益又は
81.17 －
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
百万円 百万円
当期利益又は当期損失（△） 23,393 △26,421
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△2,318 △2,106
金融資産
確定給付制度の再測定 256 1,107
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△37 △94
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △2,099 △1,093
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 0 13
在外営業活動体の換算差額 24 △26
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1 3
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 26 △9
税引後その他の包括利益 △2,073 △1,102
当期包括利益 21,320 △27,523
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 19,259 △27,296
非支配持分 2,060 △226
当期包括利益 21,320 △27,523
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（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月１日時点の残高 31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
会計方針の変更の影響 － － － － － －
会計方針の影響を反映した
31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
残高
当期利益又は当期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 24 1 △2,237
当期包括利益合計 － － － 24 1 △2,237
自己株式の取得 － － △7 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ △23,106 － △6 △0 84
変動
株式報酬取引 － 236 122 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △970
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △22,870 115 △6 △0 △885
2020年２月29日時点の残高 31,974 189,340 △14,974 △65 △3 11,710
当期利益又は当期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △24 15 △2,107
当期包括利益合計 － － － △24 15 △2,107
自己株式の取得 － － △3 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － △796 148 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － 53
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △797 144 － － 53
2021年２月28日時点の残高 31,974 188,542 △14,830 △89 11 9,656
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月１日時点の残高 － 14,745 168,861 412,700 55,784 468,485
会計方針の変更の影響 － － △12,675 △12,675 △1,914 △14,590
会計方針の影響を反映した
－ 14,745 156,185 400,025 53,869 453,895
残高
当期利益又は当期損失（△） － － 21,251 21,251 2,141 23,393
その他の包括利益 219 △1,992 － △1,992 △80 △2,073
当期包括利益合計 219 △1,992 21,251 19,259 2,060 21,320
自己株式の取得 － － － △7 － △7
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △9,419 △9,419 △972 △10,392
支配継続子会社に対する持分
－ 77 － △23,028 △42,465 △65,494
変動
株式報酬取引 － － － 359 － 359
その他の資本の構成要素から
△219 △1,189 1,189 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △219 △1,111 △8,230 △32,096 △43,437 △75,534
2020年２月29日時点の残高 － 11,641 169,206 387,188 12,493 399,681
当期利益又は当期損失（△） － － △26,193 △26,193 △227 △26,421
その他の包括利益 1,013 △1,103 － △1,103 0 △1,102
当期包括利益合計 1,013 △1,103 △26,193 △27,296 △226 △27,523
自己株式の取得 － － － △3 － △3
自己株式の処分 － － － △0 － △0
配当金 － － △7,066 △7,066 △94 △7,161
株式報酬取引 － － － △648 － △648
その他の資本の構成要素から
△1,013 △959 959 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △1,013 △959 △6,107 △7,719 △94 △7,813
2021年２月28日時点の残高 － 9,578 136,906 352,171 12,171 364,343
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△） 37,161 △28,672
減価償却費及び償却費 50,953 50,361
減損損失 2,496 14,122
金融収益 △1,091 △962
金融費用 5,862 6,086
持分法による投資損益（△は益） △1,644 △717
固定資産売却損益（△は益） △2,832 0
固定資産処分損 3,576 1,260
棚卸資産の増減額（△は増加） 20,173 △1,522
営業債権及びその他の債権の増減額
△6,899 26,608
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△4,071 △12,720
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,828 △267
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 776 2,988
その他 364 5,666
小計 95,995 62,232
利息の受取額 111 110
配当金の受取額 275 232
利息の支払額 △5,894 △6,028
法人所得税の支払額 △19,783 △6,251
法人所得税の還付額 2,654 6,176
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,358 56,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △33,073 △14,729
有形固定資産の売却による収入 930 7
投資不動産の取得による支出 △2,759 △3,813
投資不動産の売却による収入 3,257 －
投資有価証券の取得による支出 △19,574 △1,401
投資有価証券の売却による収入 4,558 1,480
その他 △2,898 △2,413
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,559 △20,870
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 53,480 △13,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額
4,000 66,001
（△は減少）
長期借入れによる収入 10,300 82,000
長期借入金の返済による支出 △13,800 △23,400
社債の発行による収入 29,864 －
社債の償還による支出 － △10,000
リース負債の返済額 △29,241 △29,254
自己株式の取得による支出 △10 △3
配当金の支払額 △9,396 △7,056
非支配株主への配当金の支払額 △972 △94
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△59,042 △6,471
る支出
その他 △10 6
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,829 58,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,970 94,328
現金及び現金同等物の期首残高 25,659 34,633
現金及び現金同等物の為替変動による影響 4 △37
現金及び現金同等物の期末残高 34,633 128,925
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
・IFRS第16号「リース」の修正の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料
減免」（2020年５月公表、2021年３月修正）を早期適用しております。
当社グループは、借手のリースにおいて、Covid-19パンデミックの直接の結果として生じる賃
料減免で、かつIFRS第16号第46B項の条件のすべてが満たされる場合、実務上の便法を適用し、
リースの条件変更であるかどうかの評価を行わないことを選択しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、減免された賃借料をその他の営業収益
として認識しておりますが、その影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
・資産除去債務の見積りの変更
当社の子会社である株式会社パルコにおいて、新中期経営計画を策定し事業継続・撤退戦略の
見直し検討を行い、かつ直近の退店実績等を勘案した結果、新たに撤去コストを負担する可能性
が高まったため、1,809百万円を資産除去債務に追加計上しております。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影
響はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」
は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカー
ドの発行と運営等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
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前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 パルコ 不動産 クレジット
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 263,388 111,614 16,644 6,872 398,519 82,101 480,621 － 480,621
セグメント間収益 360 598 1,148 3,846 5,954 41,173 47,128 △47,128 －
計 263,748 112,212 17,793 10,719 404,474 123,275 527,749 △47,128 480,621
セグメント利益 17,625 10,823 6,725 1,908 37,082 4,700 41,783 △1,496 40,286
金融収益 1,091
金融費用 △5,862
持分法による投資
1,644
損益
税引前利益 37,161
セグメント資産 471,955 344,162 264,663 78,589 1,159,370 139,143 1,298,514 △58,205 1,240,308
その他の項目
減価償却費及び
29,043 15,804 4,753 107 49,707 1,987 51,695 △741 50,953
償却費
減損損失 1,167 1,234 － － 2,401 94 2,496 － 2,496
持分法で会計処理
3,141 40 18,474 － 21,657 164 21,821 15,618 37,439
されている投資
資本的支出 24,578 14,549 5,180 538 44,846 2,414 47,260 △331 46,929
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
３．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・
全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出
会社の収益・費用であります。
（2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整及び事業セグメントに
帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
（3）減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
（4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分
法で会計処理されている投資であります。
（5）資本的支出の調整額は、セグメント間未実現利益等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 パルコ 不動産 クレジット
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 163,667 68,307 14,360 5,952 252,287 66,792 319,079 － 319,079
セグメント間収益 357 553 1,011 3,083 5,007 28,930 33,937 △33,937 －
計 164,024 68,861 15,372 9,035 257,294 95,722 353,017 △33,937 319,079
セグメント利益
△22,199 △6,895 1,986 421 △26,687 2,852 △23,835 △430 △24,265
又は損失（△）
金融収益 962
金融費用 △6,086
持分法による投資
717
損益
税引前損失（△） △28,672
セグメント資産 457,519 343,870 217,249 70,165 1,088,806 120,612 1,209,418 54,303 1,263,722
その他の項目
減価償却費及び
27,974 16,341 4,691 133 49,141 2,079 51,220 △859 50,361
償却費
減損損失 10,357 3,175 － － 13,553 245 13,778 343 14,122
持分法で会計処理
3,317 45 18,640 － 22,003 158 22,161 15,653 37,815
されている投資
資本的支出 19,599 13,402 4,039 149 37,191 789 37,980 △8,620 29,360
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業、駐車場
業及びリース業等を含んでおります。
２．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
３．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分してい
ない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない連
結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
（2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整及び事業セグメントに
帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
（3）減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
（4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分
法で会計処理されている投資であります。
（5）資本的支出の調整額は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
基本的１株当たり当期利益又は
81.19 △100.03
基本的１株当たり当期損失（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 81.17 －
（注）当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は
親会社の所有者に帰属する当期損失（△） 21,251 △26,193
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
21,251 △26,193
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
21,251 △26,193
当期利益又は当期損失（△）（百万円）
② 期中平均株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期中平均普通株式数（千株） 261,763 261,842
普通株式増加数
役員報酬ＢＩＰ信託 46 －
希薄化後の期中平均普通株式数 261,810 261,842
（注）基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、
役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当
該株式数を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱(3086)2021年２月期決算短信
５．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、当社ホームページにて本日発表の「Ｊ．フロントリテイリングならび
にグループ各社の役員の異動について」をご覧ください。
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