2021年２月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年12月28日
上場会社名 Ｊ. フロント リテイリング株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3086 ＵＲＬ https://www.j-front-retailing.com/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名）好本 達也
問合せ先責任者 （役職名） 財務戦略統括部 ＩＲ推進部長 （氏名）稲上 創 ＴＥＬ 03-6895-0178
四半期報告書提出予定日 2021年１月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 532,350 △36.7 230,699 △36.2 1,890 △95.0 △18,483 － △21,593 －
2020年２月期第３四半期 840,400 3.3 361,767 8.4 37,610 11.9 37,042 9.4 34,897 △0.0
親会社の
四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 △15,632 － △15,841 － △59.70 －
2020年２月期第３四半期 20,997 △4.9 20,930 △15.6 80.22 80.19
※１．総額売上高は、売上収益のうち「百貨店事業」と「その他(大丸興業)」の消化仕入取引を総額に、「パルコ事業」の純額取引をテナント
取扱高(総額ベース)に置き換えて算出しております。
２．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益からその他の営業収益及びその他の
営業費用を加減算して算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第３四半期 1,299,272 376,715 364,560 28.1 1,392.25
2020年２月期 1,240,308 399,681 387,188 31.2 1,479.07
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 18.00 － 18.00 36.00
2021年２月期 － 9.00 －
2021年２月期（予想） 18.00 27.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 810,400 △28.5 337,500 △29.8 1,200 △97.4 △20,600 － △25,600 －
親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 △18,600 － △71.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期３Ｑ 270,565,764株 2020年２月期 270,565,764株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 8,715,786株 2020年２月期 8,788,287株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 261,838,868株 2020年２月期３Ｑ 261,760,391株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．４「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
業績説明資料はTDnetで同日開示しています。
Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2021年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 13
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2021年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日〜2020年11月30日）の日本経済は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を大きく受ける結果となりました。2020年７〜９月の実質GDP成長率は前
年同期比５.７％減（内閣府２次速報）であり、戦後最大のマイナス成長を記録した2020年４〜６
月に比べると回復いたしましたが、厳しい水準に変わりはありません。また、個人消費に関しま
しても７〜９月の民間最終消費支出が前年同期比７.３％減であり、こちらも2020年４〜６月と比
べますと回復いたしましたが、依然として厳しい状況が続いております。
小売業界の状況につきましては、緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGo Toキャンペーンな
どの効果もあり、一定の回復をみせましたが、再び感染者が増加したことや賃金減少などが重し
となり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社では早期の業績回復と将来に向けた再成長を実現していくた
め、「投資の抑制と徹底したコスト管理」「安心安全への配慮と徹底した衛生管理」「デジタル
施策の推進」及び「アーバンドミナント戦略の推進」に取り組んでまいりました。財務面におき
ましては、財務安定性、流動性を確保するため、投資の抑制や不要不急のコスト削減に継続して
取り組むとともに、手許資金の積上げや資金調達枠の増額などの対策を講じ、当面の運転資金の
確保を進めております。
百貨店・パルコ事業におきましては、緊急事態宣言下で一時営業自粛を行った店舗がございま
したが、現在は、お客様・従業員の安心安全への配慮と徹底した衛生管理のもと、全店で営業を
継続しております。また、新しい生活様式に対応した新しい取り組みとしてデジタル施策を推進
してまいりました。コロナ禍においても安定した収益を維持してきた外商事業において、外商顧
客向けの催事の中で新たな取り組みとしてライブコマースを実施し、好評を得ることができまし
た。パルコ事業におきましてはオンライン展覧会の開催、中国向け越境ＥＣの強化に引き続き取
り組みました。今後もさらなるデジタル施策の開発に取り組んでまいります。
アーバンドミナント戦略の具現化を推進するため、11月６日に「BINO栄（ビーノサカエ）」
を、11月20日に心斎橋パルコを開業いたしました。BINO栄はBINOシリーズの４館目にあたり、こ
れまでのBINOシリーズのコンセプトであった「美と健康」から一歩踏み出した「美食×美飾」が
コンセプトとなっており、栄エリアの回遊性向上とさらなる街の魅力アップに貢献してまいりま
す。心斎橋パルコは、パルコ事業として約９年ぶりの大阪・心斎橋への出店であり、昨年９月に
開業いたしました大丸心斎橋店本館と合わせてグループシナジーの発揮、心斎橋エリアのさらな
る活性化に貢献してまいります。
以上のような施策に取り組みました結果、第３四半期連結会計期間(９～11月)は、第２四半期
連結会計期間に続き、二四半期連続の黒字を確保することができましたが、第１四半期の営業自
粛期間の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益
は３６.２％減の２，３０６億９９百万円、営業損失は１８４億８３百万円(前第３四半期連結累
計期間は営業利益３７０億４２百万円)、税引前四半期損失は２１５億９３百万円(前第３四半期
連結累計期間は税引前四半期利益３４８億９７百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は
１５６億３２百万円(前第３四半期連結累計期間は親会社の所有者に帰属する四半期利益２０９億
９７百万円)となりました。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
９月、10月にかけて消費マインドは段階的に回復しておりましたが、新型コロナウイルス新規
感染者数が再び増加した11月は売上の回復に遅れが見られました。一方で、消費者の在宅での購
買意欲の高まりを受けて、ＥＣやライブコマースの強化に取り組んでまいりました。大丸心斎橋
店では、11月20日にオープンした心斎橋パルコとの相互ポイントサービスによる回遊性強化をは
かるなど、パルコと一体となってお客様のショッピング・サービスのご利用の利便性と満足度の
向上に取り組んでおります。
サステナビリティ活動の一環として、日本の各地に店舗を構えている大丸・松坂屋が、それぞ
れのまちや、そのまちに暮らす人々の課題をお客様と一緒に考え、応援していくことを目的とし
た社会貢献活動「Think LOCAL」を９月に始動いたしました。また、環境負荷の少ないサステナブ
ルな商品・サービスを提案する活動「Think GREEN」にも取り組んでおり、10月から11月にはECO
活動を通じてお客様への負担や地球への負荷をOFFする持続可能な参加型プロジェクトである
「ECOFF（エコフ）リサイクルキャンペーン」を、大丸・松坂屋11店舗で展開いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ売上収益は４２．０％減の
１，１２２億２４百万円、減損損失の計上もあり営業損失は２２０億８７百万円（前第３四半期
連結累計期間は営業利益１４０億３２百万円）となりました。
＜パルコ事業＞
緊急事態宣言解除後の営業再開以降、緩やかに消費マインドも回復し、９月下旬にはイベント
人数規制の緩和により、エンタテインメント施設（映画・劇場）において席数制限なく上演可能
になりました。また、新しい生活様式への変化に対応し、オンライン展覧会やライブコマース、
オンライン配信などに取り組みました。ショッピングセンター事業では、11月に心斎橋パルコを
開業いたしました。新たな事業開発として、コミュニティ型ワーキングスペース『SkiiMa（スキ
ーマ）』の第一号店を心斎橋パルコ内にオープンいたしました。また、渋谷パルコの開業１周年
企画や販促施策として全店舗でコード決済キャンペーンを実施いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ売上収益は４３．９％減の
４９３億９１百万円、第２、第３四半期連結会計期間は黒字を確保できましたが、全館休業の影
響が大きく、営業損失は１５億７９百万円（前第３四半期連結累計期間は営業利益１０１億３０
百万円）となりました。
＜不動産事業＞
エリアの魅力を最大化し、地域とともに成長する「アーバンドミナント戦略」の一環として、
11月６日に名古屋の「BINO栄」を開業するとともに重点エリアである上野、名古屋栄、京都、心
斎橋、神戸において新規不動産開発を推進いたしました。
また、パルコの完全子会社化に伴い、不動産事業のパルコへの一元化に向けた物件の移管など
の諸手続きを行い、不動産機能の集約化をはかりました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多くの施設
において賃料の減免対応等を行った影響もあり、前年同四半期に比べ売上収益は１６．７％減の
１１０億４８百万円、営業利益は６３．９％減の２５億９７百万円となりました。
＜クレジット金融事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、加盟店の臨時休業や時間短縮営業の影響もあり、百貨
店や外部加盟店でのカード取扱高や加盟店手数料等が減少し、前年同四半期に比べ売上収益は
１３．６％減の６９億３１百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費において、百貨店
の店頭でのカード開拓関連費用等が減少したものの、カードリニューアルの事前告知費用やアク
ワイアリングシステム等の構築や運用費用が発生した結果、営業利益は７６．２％減の４億５３
百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,９９２億７２百万円となり、前連結会計年度
末に比べ５８９億６４百万円増加いたしました。一方、負債合計は９,２２５億５６百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ８１９億２９百万円増加いたしました。資本合計は３,７６７億１５
百万円となり、前連結会計年度末に比べ２２９億６６百万円減少いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に
比べ８６３億７９百万円増の１，２１０億１２百万円となりました。これは財務安定性確保のた
め、手許資金を積上げたことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは３４３億２９百万円の収入となりました。前第３四
半期連結累計期間との比較では、税引前四半期損失となったことなどにより３３２億３百万
円の収入減となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは１７５億２２百万円の支出となりました。前第３四
半期連結累計期間との比較では、前年の有形固定資産の取得による支出の反動などにより
８１億３２百万円の支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは６９５億８６百万円の収入となりました。前第３四
半期連結累計期間との比較では、コマーシャル・ペーパーの発行及び借入金の増加などによ
り８７９億６２百万円の収入増となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年９月29日に公表いたしました2021年２月期通期の連結業
績予想からの変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年２月29日)
(2020年11月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 34,633 121,012
営業債権及びその他の債権 144,244 142,261
その他の金融資産 5,095 4,559
棚卸資産 19,169 20,789
その他の流動資産 5,281 4,935
流動資産合計 208,424 293,558
非流動資産
有形固定資産 473,167 496,720
使用権資産 179,632 161,508
のれん 523 523
投資不動産 219,354 189,487
無形資産 5,662 6,321
持分法で会計処理されている投資 37,439 37,813
その他の金融資産 91,379 91,318
繰延税金資産 9,988 7,127
その他の非流動資産 14,734 14,891
非流動資産合計 1,031,883 1,005,713
資産合計 1,240,308 1,299,272
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当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年２月29日)
(2020年11月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 108,400 148,700
営業債務及びその他の債務 144,020 139,085
リース負債 29,493 29,514
その他の金融負債 30,199 30,200
未払法人所得税等 4,349 1,100
引当金 999 483
その他の流動負債 56,427 65,608
流動負債合計 373,889 414,692
非流動負債
社債及び借入金 149,876 215,167
リース負債 191,003 177,230
その他の金融負債 41,087 39,877
退職給付に係る負債 20,175 20,353
引当金 4,909 5,239
繰延税金負債 58,829 49,238
その他の非流動負債 855 757
非流動負債合計 466,737 507,864
負債合計 840,627 922,556
資本
資本金 31,974 31,974
資本剰余金 189,340 189,231
自己株式 △14,974 △14,829
その他の資本の構成要素 11,641 11,817
利益剰余金 169,206 146,365
親会社の所有者に帰属する持分合計 387,188 364,560
非支配持分 12,493 12,155
資本合計 399,681 376,715
負債及び資本合計 1,240,308 1,299,272
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（２）要約四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
百万円 百万円
売上収益 361,767 230,699
売上原価 △206,653 △133,849
売上総利益 155,113 96,849
販売費及び一般管理費 △117,503 △94,959
その他の営業収益 7,692 4,871
その他の営業費用 △8,259 △25,246
営業利益又は営業損失（△） 37,042 △18,483
金融収益 840 773
金融費用 △4,262 △4,601
持分法による投資損益 1,277 717
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 34,897 △21,593
法人所得税費用 △11,731 5,713
四半期利益又は四半期損失（△） 23,165 △15,879
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 20,997 △15,632
非支配持分 2,168 △247
四半期利益又は四半期損失（△） 23,165 △15,879
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は
80.22 △59.70
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は
80.19 －
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
百万円 百万円
四半期利益又は四半期損失（△） 23,165 △15,879
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△1,987 196
する金融資産
確定給付制度の再測定 △180 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△37 △94
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △2,205 102
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2 2
在外営業活動体の換算差額 △34 △67
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 1
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△29 △63
合計
税引後その他の包括利益 △2,235 38
四半期包括利益 20,930 △15,841
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 18,832 △15,598
非支配持分 2,097 △243
四半期包括利益 20,930 △15,841
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月１日時点の残高 31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
会計方針の変更の影響 － － － － － －
会計方針の変更を反映した
31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
残高
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △33 4 △1,917
四半期包括利益合計 － － － △33 4 △1,917
自己株式の取得 － － △4 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
株式報酬取引 － 146 122 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △897
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 146 118 － － △897
2019年11月30日時点の残高 31,974 212,357 △14,972 △116 △1 12,019
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月１日時点の残高 － 14,745 168,861 412,700 55,784 468,485
会計方針の変更の影響 － － △12,675 △12,675 △1,914 △14,590
会計方針の変更を反映した
－ 14,745 156,185 400,025 53,869 453,895
残高
四半期利益 － － 20,997 20,997 2,168 23,165
その他の包括利益 △217 △2,164 － △2,164 △70 △2,235
四半期包括利益合計 △217 △2,164 20,997 18,832 2,097 20,930
自己株式の取得 － － － △4 － △4
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △9,419 △9,419 △972 △10,392
支配継続子会社に対する持分
－ － － － 3 3
変動
株式報酬取引 － － － 269 60 329
その他の資本の構成要素から
217 △679 679 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 217 △679 △8,740 △9,155 △908 △10,063
2019年11月30日時点の残高 － 11,901 168,442 409,703 55,058 464,762
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2021年２月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日時点の残高 31,974 189,340 △14,974 △65 △3 11,710
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △67 3 191
四半期包括利益合計 － － － △67 3 191
自己株式の取得 － － △2 － － －
自己株式の処分 － △0 0 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － △108 148 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － 48
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △108 145 － － 48
2020年11月30日時点の残高 31,974 189,231 △14,829 △132 △0 11,950
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日時点の残高 － 11,641 169,206 387,188 12,493 399,681
四半期損失（△） － － △15,632 △15,632 △247 △15,879
その他の包括利益 △93 34 － 34 4 38
四半期包括利益合計 △93 34 △15,632 △15,598 △243 △15,841
自己株式の取得 － － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － △0 － △0
配当金 － － △7,066 △7,066 △94 △7,161
株式報酬取引 － － － 39 － 39
その他の資本の構成要素から
93 142 △142 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 93 142 △7,208 △7,029 △94 △7,124
2020年11月30日時点の残高 － 11,817 146,365 364,560 12,155 376,715
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2021年２月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は
34,897 △21,593
税引前四半期損失（△）
減価償却費及び償却費 37,952 38,389
減損損失 577 11,589
金融収益 △840 △773
金融費用 4,262 4,601
持分法による投資損益（△は益） △1,277 △717
固定資産売却損益（△は益） △2,719 △0
固定資産処分損 3,101 1,012
棚卸資産の増減額（△は増加） 16,235 △1,619
営業債権及びその他の債権の増減額
△34,824 △2,151
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
31,939 3,224
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,525 177
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,672 33
その他 8,029 6,506
小計 89,136 38,679
利息の受取額 81 97
配当金の受取額 250 217
利息の支払額 △4,204 △4,540
法人所得税の支払額 △20,387 △6,251
法人所得税の還付額 2,654 6,127
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,532 34,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26,359 △12,429
有形固定資産の売却による収入 461 4
投資不動産の取得による支出 △1,965 △3,726
投資不動産の売却による収入 2,959 －
投資有価証券の取得による支出 △821 △1,203
投資有価証券の売却による収入 3,546 1,208
その他 △3,474 △1,376
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,654 △17,522
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2021年２月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,370 12,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額
－ 46,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 1,300 77,000
長期借入金の返済による支出 △11,540 △19,450
社債の発行による収入 29,864 －
社債の償還による支出 － △10,000
リース負債の返済額 △21,203 △22,348
自己株式の取得による支出 △6 △2
配当金の支払額 △9,413 △7,064
非支配株主への配当金の支払額 △972 △94
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
－ △6,458
の取得による支出
その他 △34 4
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,376 69,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,501 86,394
現金及び現金同等物の期首残高 25,659 34,633
現金及び現金同等物の為替変動による影響 8 △15
現金及び現金同等物の四半期末残高 49,170 121,012
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の修正の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連
した賃料減免」（2020年５月公表）を早期適用しております。
当社グループは、借手のリースにおいて、Covid-19パンデミックの直接の結果として生じる賃
料減免で、かつIFRS第16号第46B項の条件のすべてが満たされる場合、実務上の便法を適用し、
リースの条件変更であるかどうかの評価を行わないことを選択しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、減免された賃借
料をその他の営業収益として認識しておりますが、その影響は軽微であります。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」
は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカー
ドの発行と運営等を行っております。
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Ｊ．フロント リテイリング㈱（3086）2021年２月期 第３四半期決算短信
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 パルコ 不動産 クレジット
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 193,091 87,562 12,472 5,139 298,266 63,500 361,767 － 361,767
セグメント間収益 345 467 794 2,878 4,486 32,674 37,160 △37,160 －
計 193,437 88,029 13,266 8,018 302,752 96,175 398,928 △37,160 361,767
セグメント利益 14,032 10,130 7,189 1,905 33,258 4,218 37,476 △433 37,042
金融収益 840
金融費用 △4,262
持分法による
1,277
投資損益
税引前
34,897
四半期利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
百貨店 パルコ 不動産 クレジット
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 111,965 48,843 10,256 4,769 175,834 54,865 230,699 － 230,699
セグメント間収益 259 547 792 2,162 3,761 21,725 25,487 △25,487 －
計 112,224 49,391 11,048 6,931 179,596 76,590 256,186 △25,487 230,699
セグメント利益
△22,087 △1,579 2,597 453 △20,615 2,154 △18,460 △22 △18,483
又は損失（△）
金融収益 773
金融費用 △4,601
持分法による
717
投資損益
税引前
△21,593
四半期損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業、駐車場
業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行って
おります。
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