3086 Ｊフロント 2020-07-20 16:00:00
連結子会社間の会社分割（吸収分割）に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 20 日
各 位
会 社 名 Ｊ．フロントリテイリング株式会社
代 表 者 代 表 執 行 役 社 長 好本 達也
（コード 3086 東証、名証第一部）
問合せ先責任者 財務戦略統括部 ＩＲ推進部長 稲 上 創
（ＴＥＬ 03-6895-0178）
連結子会社間の会社分割（吸収分割）に関するお知らせ
当社の完全子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店（以下、大丸松坂屋百貨店）および
株式会社パルコ（以下、パルコ）は、2020 年９月１日を効力発生日として、会社分割（吸
収分割）により大丸松坂屋百貨店の不動産事業（一部除く）をパルコに承継させること（以
下、本件吸収分割）を両当事会社の 2020 年７月 20 日付取締役会で決議いたしましたので、
お知らせいたします。
なお、本件吸収分割は、当社の完全子会社間で行う吸収分割であるため、開示事項およ
び内容について、一部省略して開示しています。
１．本件吸収分割の目的
当社グループは、グループビジョンである「くらしの『あたらしい幸せ』を発明す
る。」の実現に向け、グループ構造改革に取り組んでおります。抜本的かつ機動的な事
業ポートフォリオの変革を、迅速な意思決定のもと、スピード感をもって推し進める
ため、本年、パルコを完全子会社にいたしました。
本件吸収分割により、大丸松坂屋百貨店の不動産事業を、都市型商業施設の開発・
運営という事業領域で優れたノウハウを有するパルコに移管し、グループ資源の集約
と運営・管理・開発機能の一元化を図ります。これにより、パルコの事業ノウハウを
最大限活用し、小売・不動産事業グループとしての事業基盤と競争力の強化、経営効
率の向上を実現いたします。
今後、当社グループの不動産事業はパルコが主導し、これまで両社単独では取り組
みが困難であった大型複合施設を含む店舗の共同開発を推進するとともに、グループ
の保有する土地・建物の有効活用を進め、当社グループの企業価値やブランド価値の
更なる向上に取り組んでまいります。
１
２．本件吸収分割の要旨
（１）承継の対象
おもに、百貨店関連施設および百貨店と連携が必要な店舗等をのぞいた施設、なら
びにその運営事業を、承継対象とすることを予定しております。
なお、承継対象予定施設・物件数は 47 件で、資産簿価（IFRS）の合計は約 1,100 億
円です。（2020 年２月末時点）
Ｊ．フロントリテイリング
大丸松坂屋百貨店 パルコ
不動産事業（百貨店関連施設等）
不動産事業
承継
（２）本件吸収分割の日程
大丸松坂屋百貨店取締役会決議日 2020 年７月 20 日
パルコ取締役会決議日 2020 年７月 20 日
分割契約締結日 2020 年７月 20 日
大丸松坂屋百貨店における会社分割承認 2020 年８月 17 日（予定）
株主総会
分割日（効力発生日） 2020 年９月 １日（予定）
（３）本件吸収分割の方式
大丸松坂屋百貨店を吸収分割会社とし、パルコを吸収分割承継会社とする吸収分割
です。
（４）本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割は、完全子会社において行われるため、株式の割当て、その他対価の
交付は行いません。
（５）本件吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
（６）本件吸収分割により増減する資本金
資本金の増減はありません。
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（７）承継会社が承継する権利義務
パルコが、本件吸収分割の発生の直前時点において大丸松坂屋百貨店が承継対象事
業に関して有する資産、負債その他の権利義務および契約上の地位のうち、吸収分
割契約書において定めるものを承継します。
（８）債務履行の見込み
本件吸収分割の効力発生日以降に、パルコが負担すべき債務について、履行の見込
みに問題はないと判断しております。
３．当該組織再編の当事会社の概要
株式会社大丸松坂屋百貨店 株式会社パルコ
（１）商号
（吸収分割会社） （吸収分割承継会社）
（２）本店所在地 東京都江東区木場二丁目 18 番 11 号 東京都豊島区南池袋一丁目 28 番２号
代表取締役社長 代表取締役 兼 社長執行役員
（３）代表者
澤田 太郎 牧山 浩三
（４）事業内容 百貨店業を中心とした小売業 商業施設の開発、運営業
（５）資本金 100 億円 343 億 67 百万円
（６）設立年月日 1910 年２月１日 1953 年２月 13 日
（７）大株主および Ｊ．フロントリテイリング株式会社 Ｊ．フロントリテイリング株式会社
持株比率 100％ 100％
４．本件吸収分割後の状況
当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変
更はありません。
５．今後の見通し
本件吸収分割は、当社の完全子会社間の会社分割であるため、当社の 2021 年２月期の
連結業績に与える影響は軽微です。
以 上
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（別紙）移管する主な施設・事業
上野フロンティアタワー、BINO 銀座、BINO 御徒町、
開発済施設・事業 BINO 東洞院、コムテラス御徒町、コムテラス東心斎橋、
クロス銀座、カトレヤプラザ伊勢佐木 他、計 32 件
心斎橋店北館、名古屋市中区錦三丁目物件（予定）
、
今後の開発物件・事業
日本生命栄ビル物件 他、計 15 件
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