2021年2月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年6月29日
上場会社名 J.フロント リテイリング株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3086 URL https://www.j-front-retailing.com/
代表者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名)好本 達也
問合せ先責任者 (役職名) 財務戦略統括部 IR推進部長 (氏名)稲上 創 TEL 03-6895-0178
四半期報告書提出予定日 2020年7月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
(百万円未満切捨て)
1.2021年2月期第1四半期の連結業績(2020年3月1日~2020年5月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期第1四半期 113,438 △58.6 63,459 △43.6 △3,879 - △27,103 - △28,492 -
2020年2月期第1四半期 274,002 1.5 112,482 1.3 12,476 1.5 12,794 △1.6 12,150 △8.0
親会社の
四半期包括利益 基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 % 百万円 % 円 銭 円 銭
2021年2月期第1四半期 △20,334 - △20,364 - △77.66 -
2020年2月期第1四半期 7,447 △10.7 7,710 △14.4 28.45 -
※1.総額売上高は、売上収益のうち「百貨店事業」と「その他(大丸興業)」の消化仕入取引を総額に、「パルコ事業」の純額取引をテナント
取扱高(総額ベース)に置き換えて算出しております。
2.事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益からその他の営業収益及びその他の
営業費用を加減算して算出しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2021年2月期第1四半期 1,281,163 374,434 362,262 28.3 1,383.55
2020年2月期 1,240,308 399,681 387,188 31.2 1,479.07
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年2月期 - 18.00 - 18.00 36.00
2021年2月期 -
2021年2月期(予想) 9.00 - 18.00 27.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
詳細につきましては、本日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3.2021年2月期の連結業績予想(2020年3月1日~2021年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
総額売上高 売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
第2四半期(累計) 312,000 △42.8 140,000 △38.0 △8,000 - △30,000 - △33,000 -
通期 805,000 △29.0 332,000 △30.9 △7,000 - △30,000 - △35,900 -
親会社の所有者に 基本的1株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) △23,700 - △90.51
通期 △26,000 - △99.30
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2020年4月10日に公表いたしました2021年2月期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想及び配当
予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年2月期1Q 270,565,764株 2020年2月期 270,565,764株
② 期末自己株式数 2021年2月期1Q 8,730,637株 2020年2月期 8,788,287株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年2月期1Q 261,831,318株 2020年2月期1Q 261,753,491株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)P.4「1.当
四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
業績説明資料はTDnetで同日開示しています。
J.フロント リテイリング㈱(3086)2021年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 5
(2)要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 7
(3)要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
(4)要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 9
(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 11
(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 12
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………… 12
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J.フロント リテイリング㈱(3086)2021年2月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日〜2020年5月31日)の日本経済は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響を大きく受ける結果となりました。2020年3月の景気動向指数は
前月比4.9ポイント減の88.8と大きく低下し、緊急事態宣言が発出された4月に至っては過去最大
の下げ幅となる7.3ポイント減の81.5を記録するなど急激に悪化いたしました。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。店舗に
おいて営業時間の短縮や営業を自粛する状況が続き、大手のアパレルメーカーも含め、業績悪化
などから倒産する企業も見られました。個人消費に関しましても、消費者の多くが不要不急の外
出を自粛したことにより大きく落ちこんでおり、消費の低迷は長期間に及ぶ可能性があると想定
しております。
このような状況の中、当社グループは、財務安定性、手許流動性を確保するため、投資の抑制
や不要不急のコスト削減に取り組むとともに、手許資金の積上げや資金調達枠の増額などの対策
を講じ、当面の運転資金の確保を進めております。
百貨店事業におきましては、3月は不要不急の外出自粛に伴う個人消費の低迷やインバウンド
消費の消滅、4月は緊急事態宣言が発出されたことを受けて、ほぼ全ての店舗で営業を自粛し、
業績は大きく悪化いたしました。5月に入り順次食品フロアから営業を再開し、5月下旬には全
店・全館にて営業再開をいたしましたが、再開後も、ソーシャルディスタンスの確保や検温の実
施等、お客様と従業員の安心安全を第一に考え、徹底した衛生管理を行っております。
その中で、地方百貨店構造改革の一環として下関大丸の直営化を行い、3月23日にリニューア
ルオープンいたしました。また3月13日には大丸芦屋店、3月15日には大丸須磨店が同じくリニ
ューアルオープンし、郊外店ならではの地域密着の店づくりを進めております。
パルコ事業におきましても、百貨店事業と同様、消費者の外出自粛や営業自粛により取扱高は
大きく減少いたしましたが、緊急事態宣言の解除後、順次営業を再開しております。
また、国内外の変化を確実に捉え、新たな事業機会の拡大に向けて、4月3日に10代向けの新
たな教育配信事業『Inspire High』と提携いたしました。今回の提携を通じて「ソフトコンテン
ツの拡大」を推進してまいります。
以上のような厳しい環境下で諸施策に取り組みましたものの、新型コロナウイルス感染症の拡
大による店舗の営業自粛等の影響が大きく、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四
半期に比べ売上収益は43.6%減の634億59百万円、減損損失の計上もあり、営業損失は
271億3百万円(前第1四半期連結累計期間は営業利益127億94百万円)、税引前四半期
損失は284億92百万円(前第1四半期連結累計期間は税引前四半期利益121億50百万
円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は203億34百万円(前第1四半期連結累計期間
は親会社の所有者に帰属する四半期利益74億47百万円)となりました。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<百貨店事業>
店舗戦略の基軸となる集客力の強化策として、地方・郊外店の改革に積極的に取り組みまし
た。
開業40周年を迎えた大丸須磨店は、新ストアコンセプト「須磨の暮らしの真ん中に。『地域共
生百貨店』」のもと、初めての大規模改装(第1期)を実施いたしました。大丸芦屋店も全館リ
ニューアルを実施し、『この街の毎日がここにある、芦屋マルシェの提案』をコンセプトに、芦
屋の街に相応しい上質な空間と品揃えの地域密着型のコンパクト百貨店に生まれ変わりました。
また、大丸松坂屋百貨店に吸収合併されると同時に屋号を変更した大丸下関店におきまして
は、18年ぶりとなる全館リニューアルを実施し、「観光客・地元3世代が共に楽しめる、『美・
食・遊』に満ちたお店」を目指して、従来の百貨店ビジネスモデルに加えて定期賃貸借契約を大
胆に活用し、ハイブリッドな事業構造に転換いたしました。
一方、松坂屋豊田店につきましては、昨今の経営環境の変化と競合激化が進む中、今後の成長
を見通すことは困難であるとの判断から、2021年9月30日をもって営業を終了することを決定い
たしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、営業自粛等の影響が大きく、前年同四半期に比べ売
上収益は63.2%減の243億8百万円、減損損失の計上もあり営業損失は231億56百万
円(前第1四半期連結累計期間は営業利益61億30百万円)となりました。
<パルコ事業>
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、パルコ店舗の休業や時間短縮営業・出店テナン
トの条件緩和施策の実施、エンタテインメント施設の営業休止、専門店事業の店舗休業や総合空
間事業の受託が減少となったこと等を受け、前年同四半期に比べ売上収益は45.1%減の
121億32百万円、営業損失は41億27百万円(前第1四半期連結累計期間は営業利益34
億8百万円)となりました。
<不動産事業>
エリアの魅力を最大化し、地域とともに成長する「アーバンドミナント戦略」の一環として、
2020年秋開業予定の大丸心斎橋店新北館の開業準備に加え、重点エリアである上野、名古屋栄、
京都、心斎橋、神戸において新規不動産開発を推進いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、GINZA SIX、
上野フロンティアタワーを含めた多くの施設において営業を自粛した影響が大きく、前年同四半
期に比べ売上収益は38.0%減の27億39百万円、営業利益は77.4%減の3億80百万
円となりました。
<クレジット金融事業>
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大丸松坂屋百貨店や外部加盟店の営業自粛や営業時間の
短縮により加盟店手数料収入が減少した結果、前年同四半期に比べ売上収益は19.5%減の
20億95百万円、営業利益は90.9%減の72百万円となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆2,811億63百万円となり、前連結会計年度
末に比べ408億55百万円増加いたしました。一方、負債合計は9,067億29百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ661億2百万円増加いたしました。資本合計は3,744億34百
万円となり、前連結会計年度末に比べ252億47百万円減少いたしました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に
比べ1,013億68百万円増の1,360億1百万円となりました。これは主に手許資金の積
上げや資金調達枠の増額などによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは88億44百万円の支出となりました。前第1四半
期連結累計期間との比較では、税引前四半期損失となったことなどにより278億68百万
円減少いたしました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは58億42百万円の支出となりました。前第1四半
期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の増加などにより10億55
百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,160億65百万円の収入となりました。前第
1四半期連結累計期間との比較では、コマーシャル・ペーパーの発行及び借入金の増加など
により1,089億27百万円の収入増となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年4月10日の決算短信で公表いたしました第2四半期連結
累計期間及び通期の連結業績予想を変更しております。
第2四半期連結累計期間につきましては、総額売上高を3,120億円、売上収益を
1,400億円、営業損失を300億円、税引前四半期損失を330億円、親会社の所有者に帰
属する四半期損失を237億円、基本的1株当たり四半期損失を90円51銭に、それぞれ変更
しております。
通期につきましては、総額売上高を8,050億円、売上収益を3,320億円、営業損失を
300億円、税引前損失を359億円、親会社の所有者に帰属する当期損失を260億円、基本
的1株当たり当期損失を99円30銭に、それぞれ変更しております。
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年2月29日)
(2020年5月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 34,633 136,001
営業債権及びその他の債権 144,244 96,834
その他の金融資産 5,095 4,237
棚卸資産 19,169 20,248
その他の流動資産 5,281 6,217
流動資産合計 208,424 263,538
非流動資産
有形固定資産 473,167 465,084
使用権資産 179,632 171,941
のれん 523 523
投資不動産 219,354 218,563
無形資産 5,662 5,578
持分法で会計処理されている投資 37,439 37,114
その他の金融資産 91,379 92,366
繰延税金資産 9,988 11,583
その他の非流動資産 14,734 14,868
非流動資産合計 1,031,883 1,017,624
資産合計 1,240,308 1,281,163
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J.フロント リテイリング㈱(3086)2021年2月期 第1四半期決算短信
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年2月29日)
(2020年5月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 108,400 165,592
営業債務及びその他の債務 144,020 96,089
リース負債 29,493 29,392
その他の金融負債 30,199 29,395
未払法人所得税等 4,349 2,690
引当金 999 780
その他の流動負債 56,427 56,734
流動負債合計 373,889 380,675
非流動負債
社債及び借入金 149,876 220,891
リース負債 191,003 186,217
その他の金融負債 41,087 40,481
退職給付に係る負債 20,175 20,164
引当金 4,909 4,976
繰延税金負債 58,829 52,317
その他の非流動負債 855 1,004
非流動負債合計 466,737 526,053
負債合計 840,627 906,729
資本
資本金 31,974 31,974
資本剰余金 189,340 189,185
自己株式 △14,974 △14,896
その他の資本の構成要素 11,641 11,931
利益剰余金 169,206 144,067
親会社の所有者に帰属する持分合計 387,188 362,262
非支配持分 12,493 12,172
資本合計 399,681 374,434
負債及び資本合計 1,240,308 1,281,163
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(2)要約四半期連結損益計算書
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
百万円 百万円
売上収益 112,482 63,459
売上原価 △60,315 △42,187
売上総利益 52,167 21,272
販売費及び一般管理費 △39,691 △25,152
その他の営業収益 827 800
その他の営業費用 △509 △24,024
営業利益又は営業損失(△) 12,794 △27,103
金融収益 319 303
金融費用 △1,394 △1,461
持分法による投資損益 430 △230
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 12,150 △28,492
法人所得税費用 △3,900 7,928
四半期利益又は四半期損失(△) 8,249 △20,563
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 7,447 △20,334
非支配持分 802 △229
四半期利益又は四半期損失(△) 8,249 △20,563
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は
28.45 △77.66
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は
- -
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
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(3)要約四半期連結包括利益計算書
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
百万円 百万円
四半期利益又は四半期損失(△) 8,249 △20,563
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△505 387
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△37 △94
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △543 293
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △28 △12
在外営業活動体の換算差額 30 △82
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0 0
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3 △94
合計
税引後その他の包括利益 △539 198
四半期包括利益 7,710 △20,364
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,940 △20,138
非支配持分 769 △226
四半期包括利益 7,710 △20,364
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(4)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月1日時点の残高 31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
会計方針の変更の影響 - - - - - -
会計方針の変更を反映した
31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
残高
四半期利益 - - - - - -
その他の包括利益 - - - 30 △27 △471
四半期包括利益合計 - - - 30 △27 △471
自己株式の取得 - - △1 - - -
自己株式の処分 - △0 0 - - -
配当金 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- - - - - -
変動
株式報酬取引 - 90 - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - △869
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 90 △1 - - △869
2019年5月31日時点の残高 31,974 212,300 △15,091 △53 △33 13,493
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月1日時点の残高 - 14,745 168,861 412,700 55,784 468,485
会計方針の変更の影響 - - △12,675 △12,675 △1,914 △14,590
会計方針の変更を反映した
- 14,745 156,185 400,025 53,869 453,895
残高
四半期利益 - - 7,447 7,447 802 8,249
その他の包括利益 △37 △506 - △506 △33 △539
四半期包括利益合計 △37 △506 7,447 6,940 769 7,710
自己株式の取得 - - - △1 - △1
自己株式の処分 - - - 0 - 0
配当金 - - △4,709 △4,709 △515 △5,225
支配継続子会社に対する持分
- - - - 3 3
変動
株式報酬取引 - - - 90 17 107
その他の資本の構成要素から
37 △831 831 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 37 △831 △3,877 △4,620 △494 △5,114
2019年5月31日時点の残高 - 13,406 159,755 402,345 54,144 456,490
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J.フロント リテイリング㈱(3086)2021年2月期 第1四半期決算短信
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月1日時点の残高 31,974 189,340 △14,974 △65 △3 11,710
四半期損失(△) - - - - - -
その他の包括利益 - - - △82 △11 384
四半期包括利益合計 - - - △82 △11 384
自己株式の取得 - - △0 - - -
自己株式の処分 - △0 0 - - -
配当金 - - - - - -
株式報酬取引 - △154 78 - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △154 77 - - -
2020年5月31日時点の残高 31,974 189,185 △14,896 △148 △15 12,095
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月1日時点の残高 - 11,641 169,206 387,188 12,493 399,681
四半期損失(△) - - △20,334 △20,334 △229 △20,563
その他の包括利益 △93 196 - 196 2 198
四半期包括利益合計 △93 196 △20,334 △20,138 △226 △20,364
自己株式の取得 - - - △0 - △0
自己株式の処分 - - - 0 - 0
配当金 - - △4,710 △4,710 △94 △4,805
株式報酬取引 - - - △76 - △76
その他の資本の構成要素から
93 93 △93 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 93 93 △4,804 △4,787 △94 △4,882
2020年5月31日時点の残高 - 11,931 144,067 362,262 12,172 374,434
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(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 12,150 △28,492
減価償却費及び償却費 12,180 13,388
減損損失 - 11,589
金融収益 △319 △303
金融費用 1,394 1,461
持分法による投資損益(△は益) △430 230
固定資産処分損 414 553
棚卸資産の増減額(△は増加) △416 △1,078
営業債権及びその他の債権の増減額
△9,352 48,871
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
16,680 △46,792
(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △351 △10
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 28 10
その他 115 △3,722
小計 32,093 △4,295
利息の受取額 30 28
配当金の受取額 116 100
利息の支払額 △1,333 △1,380
法人所得税の支払額 △11,883 △3,297
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,024 △8,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,050 △5,250
有形固定資産の売却による収入 - 3
投資不動産の取得による支出 △290 △590
投資有価証券の取得による支出 △350 △797
投資有価証券の売却による収入 1,959 700
その他 △2,054 92
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,787 △5,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △7,000 30,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額
- 37,992
(△は減少)
長期借入れによる収入 1,300 72,000
長期借入金の返済による支出 △4,470 △11,800
社債の発行による収入 29,864 -
リース負債の返済額 △7,322 △7,315
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △4,717 △4,718
非支配株主への配当金の支払額 △515 △94
その他 1 1
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,138 116,065
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 21,375 101,377
現金及び現金同等物の期首残高 25,659 34,633
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △6 △10
現金及び現金同等物の四半期末残高 47,028 136,001
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(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の修正の適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関
連した賃料減免」(2020年5月公表)を早期適用しております。
当社グループは、借手のリースにおいて、Covid-19パンデミックの直接の結果として生じてお
り、かつIFRS第16号第46B項の条件を満たすすべての賃料減免について、実務上の便法を適用し、
リースの条件変更であるかどうかの評価を行わないことを選択しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、減免された賃借
料をその他の営業収益として認識しておりますが、その影響は軽微であります。
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」
は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカー
ドの発行と運営等を行っております。
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J.フロント リテイリング㈱(3086)2021年2月期 第1四半期決算短信
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
報告セグメント
百貨店 パルコ 不動産 クレジット その他 合計 調整額 連結
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 65,858 21,966 4,165 1,680 93,671 18,811 112,482 - 112,482
セグメント間収益 128 136 255 922 1,442 9,270 10,713 △10,713 -
計 65,987 22,103 4,421 2,602 95,114 28,081 123,196 △10,713 112,482
セグメント利益 6,130 3,408 1,686 795 12,020 829 12,850 △55 12,794
金融収益 319
金融費用 △1,394
持分法による
430
投資損益
税引前
12,150
四半期利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具
製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全
社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸
表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
報告セグメント
百貨店 パルコ 不動産 クレジット その他 合計 調整額 連結
計
事業 事業 事業 金融事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部収益 24,240 11,985 2,447 1,710 40,384 23,075 63,459 - 63,459
セグメント間収益 67 147 291 385 890 7,494 8,384 △8,384 -
計 24,308 12,132 2,739 2,095 41,275 30,569 71,844 △8,384 63,459
セグメント利益
△23,156 △4,127 380 72 △26,831 △174 △27,005 △98 △27,103
又は損失(△)
金融収益 303
金融費用 △1,461
持分法による
△230
投資損益
税引前
△28,492
四半期損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業、駐車場
業及びリース業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四
半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行って
おります。
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