2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月8日
上場会社名 株式会社 シーズメン 上場取引所 東
コード番号 3083 URL http://www.csmen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三河 宏彰
問合せ先責任者 （役職名） 経理情報システム課長 （氏名） 保住 光良 TEL 03-5623-3781
定時株主総会開催予定日 2020年5月28日 有価証券報告書提出予定日 2020年5月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 3,626 △4.9 △73 ― △74 ― △164 ―
2019年2月期 3,811 △9.9 20 ― 11 ― △21 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 △57.19 ― △12.2 △3.7 △2.0
2019年2月期 △9.12 ― △2.4 0.7 0.5
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 ―百万円 2019年2月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 1,862 1,299 68.2 440.62
2019年2月期 2,145 1,449 67.0 498.87
（参考） 自己資本 2020年2月期 1,270百万円 2019年2月期 1,438百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 44 △7 △154 734
2019年2月期 △180 △105 822 851
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 2月期の業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
現在の市場環境は、新型コロナウィルス感染症拡大により、買物客の減少が顕著になり、商業施設の閉館も増加しております。小売業界全般が大きな影
響を受けており、収束時期の見通しは立っておりません。現状において、2021年２月期の業績予想を合理的に算出することは困難と判断し、未定といたし
ました。今後、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 2,882,800 株 2019年2月期 2,882,800 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 36 株 2019年2月期 36 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 2,882,764 株 2019年2月期 2,409,282 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。実際の業
績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社シーズメン（3083）2020年2月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
(未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 22
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 23
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 24
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）仕入及び販売の状況………………………………………………………………………………………………… 28
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株式会社シーズメン（3083）2020年2月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による堅調な推移を続けておりましたが、新型コロナウ
ィルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速により、景気動向は不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社は販売面と商品面において下記の通りに施策を行い、業容の拡大を目指してまい
りました。
①販売面
「お客様第一」の方針を掲げ、継続してお客様にご来店いただけるように、お客様の満足度を高めるような接客・
店づくりを進めてまいりました。
各店舗における取り組みとして、積極的に声を掛けることによる店内誘導とコミュニケーションを重視した丁寧な
接客を徹底することにより、購入率向上と再来店促進を図りました。
②商品面
在庫管理の強化に注力いたしました。商品を精査して絞り込むことにより、仕入を効率化するとともに、計画的な
商品消化促進により、在庫の削減を図りました。その結果、当事業度末の商品在庫は前年より101百万円減少の494百
万円となりました。
また、商品在庫削減の効果もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは44百万円の黒字を確保することができま
した。
商品展開面におけるブランドごとの戦略は下記の通りです。
（METHOD）
・前期に一部店舗で成功した「カップル展開」をMETHOD全店舗に展開しました。女性客やファミリー層の増加を進め
てまいりました。
また、よりお求めやすい商品を販売することで、新規のお客様の獲得を促進しました。
・人気ブランドのキャラクターコラボ商品や売れ筋のスポーツ系ブランドやピート社商品の展開を強化して、お客様
を呼び込みました。
（流儀圧搾）
・流儀圧搾の和柄専門店という定義を拡げ、METHOD商品やピート社商品を展開することで、既存顧客層の活性化と、
新規顧客層の獲得を図りました。
・女性向け新ラインを立ち上げ、新たな顧客層の獲得を図りました。
店舗展開につきましては、当事業年度における出店は5店舗、退店は3店舗で、当事業年度末の店舗数は「METHOD」
24店舗、「流儀圧搾」16店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗の合計42店舗となりました。
上記の施策を行うことにより業容の拡大を目指しましたが、消費税増税・暖冬・新型コロナウィルス感染症などが
小売業界に与えた影響は想定以上に大きく、第３四半以降の売上高は当初計画を下回って推移し、当事業年度におけ
る全社の売上高前年比は95.1%、既存店売上高前年比は101.3%となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は36億26百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失は73百万円（前年同期
比94百万円減）、経常損失は74百万円（前年同期比86百万円減）、当期純損失は164百万円（前年同期比142百万円
減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度における当社の資産合計は18億62百万円、前事業年度末と比較して２億82百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少１億17百万円、商品の減少１億１百万円、未収入金の減少34百万円、長期貸付金の
減少33百万円、敷金及び保証金の減少36百万円、有形固定資産の増加14百万円等によるものであります。負債の合計
は５億63百万円、前事業年度末と比較して１億31百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少24百万円、
社債の減少90百万円、長期借入金の減少41百万円、リース債務の減少23百万円、未払費用の増加34百万円、未払消費
税の増加29百万円等によるものであります。純資産合計は12億99百万円前事業年度末と比較して１億50百万円の減少
となりました。これは主に、当期純損失１億64百万円等によるものであります。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により44百万円増加、
投資活動により7百万円減少、財務活動により１億54百万円減少し、７億34百万円となり、前事業年度末に比較して
１億17百万円の減少となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は44百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失１億34百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加39百万円、減損損失によ
る資金の増加59百万円、たな卸資産の減少による資金の増加１億１百万円、法人税等の支払28百万円等による資金の
減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は7百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得80百万円、敷金及び保証金の差入19百万円、資産除去債務の履行26百万円による資
金の減少、貸付金の回収33百万円、敷金及び保証金の回収90百万円等による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億54百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済41百万円、社債の償還による支出90百万円、リース債務の返済23百万円等の資金の減
少によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
自己資本比率（％） 25.6 67.0 68.2
時価ベースの自己資本比率（％） 58.2 88.7 53.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― ― ―
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4)今後の見通し
現在の小売業界の環境は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、都市部を中心とする外出自粛要請による買
物客の減少が顕著になり、商業施設の閉館や営業時間の短縮も増加する傾向にあります。
これらの事態が、小売業界に大きな影響を与えることは明確であり、また、収束時期の見通しは立っておりませ
ん。
かかる現状において、当社は、各店舗における販売力の強化と、商品仕入の精度向上を更に推し進めて、厳しい環境
下における売上高の確保に努めてまいります。
また、状況に応じて、機動的に在庫額をコントールするとともに、経費支出を抑制するなど、防衛的施策を進めるこ
とにより、平時に戻るまで、利益面への影響を最小限にとどめるよう、全社を挙げて体質強化を進めてまいります。
2021年２月期の業績予想につきましては、現状において、合理的根拠のある将来予測は立てられない状況であると判
断し、未定といたしました。今後、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しており、中長期的に利益成長を続け、業績に
連動した配当を実施することを配当政策といたします。また、同時に株主にとって魅力ある配当も考慮し、企業成
長のステージに応じて目標とする配当性向を見直すことにより、株主への利益還元を実施してまいります。
また、内部留保につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発などの事業投資に充当
いたします。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を
基本的な方針としております。
配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によ
って行うことができる旨、定款で定めております。
2020年2月期の配当につきましては、当期純損失が１億64百万円となったため、見送らせていただきます。
また、2021年2月期の配当につきましては、現時点では業績の見通しがつかないため未定とし、業績の見通しがつ
いた時点で、通期業績予想とともに速やかに開示いたします。
(6）事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年2月29日）現在において、当社が判断したもの
であります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存で
あります。
① 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市
場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けや
すく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気象状況などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイ
クルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況に
より、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規業態に伴うリスク
当社は、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取
組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり
当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 仕入先に関するリスク
当社は、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら、
仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社への商品納入が滞り、
売上減少等の損失が発生する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりそ
の内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また、貸
主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸
主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部
を回収できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じて
おります。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑦ 出退店に関するリスク
出店につきましては、当社は今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先の
ショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離
した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社シーズメン（3083）2020年2月期 決算短信（非連結）
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定
資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生
する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契
約期間満了後、当社に再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。この
場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 臨時従業員のコストに関するリスク
当社は多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正
や雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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２．企業集団の状況
（１）事業の内容
当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。
店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・九州北部を中心とし42の直営店舗を有し、また、販売
方法は店頭での現金販売の形態をとっております。
店舗展開は、主力ブランドショップの「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧
搾」、の２つのブランドショップを展開しております。
（２）事業系統図
(３) 関係会社の状況
該当事項はありません。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 851,628 734,355
売掛金 109,949 119,394
商品 596,444 494,995
前払費用 16,280 14,413
1年内回収予定の長期貸付金 33,300 33,300
未収入金 34,804 56
その他 4,402 30,362
流動資産合計 1,646,810 1,426,878
固定資産
有形固定資産
建物 351,360 326,808
減価償却累計額 △331,762 △296,503
建物（純額） 19,598 30,304
工具、器具及び備品 162,335 156,917
減価償却累計額 △155,332 △145,036
工具、器具及び備品（純額） 7,002 11,880
リース資産 4,539 4,539
減価償却累計額 △4,539 △4,539
リース資産（純額） - -
建設仮勘定 943 253
有形固定資産合計 27,544 42,438
無形固定資産
ソフトウエア 4,226 4,072
無形固定資産合計 4,226 4,072
投資その他の資産
投資有価証券 28,684 25,782
長期貸付金 66,700 33,400
長期前払費用 5,341 3,088
敷金及び保証金 363,696 326,751
投資その他の資産合計 464,422 389,022
固定資産合計 496,193 435,533
繰延資産
社債発行費 2,159 401
繰延資産合計 2,159 401
資産合計 2,145,163 1,862,813
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株式会社シーズメン（3083）2020年2月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形 46,428 43,953
買掛金 64,836 40,458
1年内償還予定の社債 90,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 41,590 20,280
リース債務 23,081 23,756
未払金 1,018 -
未払費用 82,048 116,451
未払法人税等 39,568 38,156
未払消費税等 - 29,874
賞与引当金 5,200 4,940
設備関係支払手形 13,931 4,619
資産除去債務 9,731 3,615
その他 4,983 2,557
流動負債合計 422,417 348,661
固定負債
社債 20,000 -
長期借入金 50,990 30,710
リース債務 39,978 16,222
役員退職慰労引当金 2,083 2,083
資産除去債務 132,697 137,920
繰延税金負債 27,213 27,907
固定負債合計 272,963 214,844
負債合計 695,380 563,505
純資産の部
株主資本
資本金 788,148 788,148
資本剰余金
資本準備金 688,148 688,148
その他資本剰余金 211,148 211,148
資本剰余金合計 899,296 899,296
利益剰余金
利益準備金 16,756 16,756
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △276,322 △441,199
利益剰余金合計 △259,565 △424,442
自己株式 △27 △27
株主資本合計 1,427,851 1,262,975
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,293 7,239
評価・換算差額等合計 10,293 7,239
新株予約権 11,637 29,092
純資産合計 1,449,782 1,299,307
負債純資産合計 2,145,163 1,862,813
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 3,811,616 3,626,331
売上原価
商品期首たな卸高 550,548 645,018
当期商品仕入高 2,128,660 1,841,388
合計 2,679,209 2,486,406
商品期末たな卸高 655,370 543,569
商品売上原価 ※１ 2,023,838 ※１ 1,942,837
売上総利益 1,787,777 1,683,493
販売費及び一般管理費 ※２ 1,767,048 ※２ 1,757,477
営業利益又は営業損失（△） 20,728 △73,983
営業外収益
受取利息 201 1,365
受取配当金 359 337
受取補償金 - 2,767
その他 87 101
営業外収益合計 648 4,572
営業外費用
支払利息 6,839 3,600
社債発行費償却 2,372 1,757
その他 368 219
営業外費用合計 9,580 5,578
経常利益又は経常損失（△） 11,796 △74,989
特別利益
投資有価証券売却益 7,772 -
資産除去債務戻入益 2,106 -
特別利益合計 9,879 -
特別損失
減損損失 ※３ 1,934 ※３ 59,672
投資有価証券評価損 15,024 -
特別損失合計 16,958 59,672
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,717 △134,661
法人税、住民税及び事業税 28,168 28,173
法人税等調整額 △1,458 2,041
法人税等合計 26,709 30,214
当期純損失（△） △21,992 △164,876
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 245,000 145,000 211,148 356,148 16,756 440,000 △694,329 △237,572
当期変動額
新株の発行 543,148 543,148 543,148
別途積立金の取崩 △440,000 440,000 -
当期純損失（△） △21,992 △21,992
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 543,148 543,148 - 543,148 - △440,000 418,007 △21,992
当期末残高 788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 - △276,322 △259,565
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 - 363,575 11,599 11,599 - 375,174
当期変動額
新株の発行 1,086,296 1,086,296
別途積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △21,992 △21,992
自己株式の取得 △27 △27 △27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,305 △1,305 11,637 10,331
当期変動額合計 △27 1,064,276 △1,305 △1,305 11,637 1,074,608
当期末残高 △27 1,427,851 10,293 10,293 11,637 1,449,782
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株式会社シーズメン（3083）2020年2月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 - △276,322 △259,565
当期変動額
新株の発行
別途積立金の取崩
当期純損失（△） △164,876 △164,876
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △164,876 △164,876
当期末残高 788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 - △441,199 △424,442
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △27 1,427,851 10,293 10,293 11,637 1,449,782
当期変動額
新株の発行
別途積立金の取崩
当期純損失（△） △164,876 △164,876
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△3,054 △3,054 17,455 14,401
当期変動額合計 - △164,876 △3,054 △3,054 17,455 △150,475
当期末残高 △27 1,262,975 7,239 7,239 29,092 1,299,307
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,717 △134,661
減価償却費 4,968 18,509
無形固定資産償却費 118 1,338
長期前払費用償却額 309 1,071
社債発行費償却 2,372 1,757
減損損失 1,934 59,672
投資有価証券評価損益（△は益） 15,024 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,068 △260
役員退職慰労金 △1,083 -
株式報酬費用 11,637 17,455
受取利息及び受取配当金 △560 △1,703
支払利息 6,839 3,600
投資有価証券売却損益（△は益） △7,772 -
売上債権の増減額（△は増加） 10,577 △9,444
たな卸資産の増減額（△は増加） △104,822 101,448
その他の資産の増減額（△は増加） 3,342 △24,140
仕入債務の増減額（△は減少） △6,299 △26,853
その他の負債の増減額（△は減少） △82,663 29,784
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,057 37,227
小計 △162,485 74,802
利息及び配当金の受取額 560 1,703
利息の支払額 △6,600 △3,337
法人税等の支払額 △12,263 △28,235
営業活動によるキャッシュ・フロー △180,789 44,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 38,620 -
投資有価証券の取得による支出 △42,272 △1,500
有形固定資産の取得による支出 △22,001 △80,821
貸付金の回収による収入 - 33,300
貸付けによる支出 △100,000 -
無形固定資産の取得による支出 △4,344 △863
敷金及び保証金の回収による収入 97,124 90,176
敷金及び保証金の差入による支出 △25,788 △19,976
長期前払費用の取得による支出 △5,889 △1,045
資産除去債務の履行による支出 △40,487 △26,804
投資活動によるキャッシュ・フロー △105,039 △7,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △126,644 △41,590
社債の償還による支出 △115,000 △90,000
株式の発行による収入 1,086,296 -
自己株式の取得による支出 △27 -
リース債務の返済による支出 △22,425 △23,081
財務活動によるキャッシュ・フロー 822,199 △154,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 536,371 △117,272
現金及び現金同等物の期首残高 315,256 851,628
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 851,628 ※１ 734,355
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～ 15年
工具、器具及び備品 ３年～ ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23日をもって役員退職慰労引当金
制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2019年２月16日）等を当事業年度から適
用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
△10,352千円 △766千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.8％、当事業年度77.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度21.2％、当事業年度22.7％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給与手当 617,882千円 605,226千円
賞与 4,637 5,207
賞与引当金繰入額 5,200 4,940
退職給付費用 17,375 17,933
法定福利費 86,693 86,192
広告宣伝費 101,597 99,327
店舗家賃等 582,844 541,789
減価償却費 4,968 18,754
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※３．減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
減損損失（千円）
場所 用途
建物 長期前払費用 計
北海道 営業店舗 383 188 572
埼玉県 〃 395 193 588
愛知県 〃 546 227 774
計 1,325 609 1,934
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用
資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更
により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,934千円）
として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
減損損失（千円）
場所 用途 工具、器具及び
建物 長期前払費用他 計
備品
茨城県 営業店舗 3,407 1,020 - 4,428
埼玉県 〃 547 811 94 1,453
千葉県 〃 7,945 2,160 - 10,106
東京都 〃 2,374 - 942 3,317
神奈川県 〃 3,069 1,410 - 4,480
愛知県 〃 8,573 2,245 3,879 14,698
三重県 〃 11,606 1,476 1,189 14,272
大阪府 〃 2,459 561 - 3,021
福岡県 〃 2,201 1,692 - 3,894
計 42,186 11,379 6,106 59,672
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用
資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更
により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,672千円）
として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
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株式会社シーズメン（3083）2020年2月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）
975,000 1,907,800 － 2,882,800
１，２
合計 975,000 1,907,800 － 2,882,800
自己株式
普通株式（注）３ － 36 － 36
合計 － 36 － 36
（注） 1．当社は、第三者割当による新株式の発行につきまして、2018年３月12日に払込みを受けております。
２．当社は、第三者割当による新株式の発行につきまして、2018年８月31日に払込みを受けております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式数
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当事業年度 当事業年 当事業年度 当事業年度 当事業年度末残高（千円）
式の種類 期首 度増加 減少 末
2018年7月11日決
提出会社 普通株式 － － － － 11,637
議新株予約権
３．配当に関する事項
（1）配当金の支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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株式会社シーズメン（3083）2020年2月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）
2,882,800 - - 2,882,800
１，２
合計 2,882,800 - - 2,882,800
自己株式
普通株式（注）３ 36 - - 36
合計 36 - - 36
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式数
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当事業年度 当事業年 当事業年度 当事業年度 当事業年度末残高（千円）
式の種類 期首 度増加 減少 末
2018年7月11日決
提出会社 普通株式 - - - - 29,092
議新株予約権
３．配当に関する事項
（1）配当金の支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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株式会社シーズメン（3083）2020年2月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 851,628千円 734,355千円
現金及び現金同等物 851,628 734,355
２.重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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株式会社シーズメン（3083）2020年2月期 決算短信（非連結）
（金融商品関係）
決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 28,684 13,847 14,836
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 28,684 13,847 14,836
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 28,684 13,847 14,836
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額－円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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株式会社シーズメン（3083）2020年2月期 決算短信（非連結）
当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 24,282 13,847 10,434
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 24,282 13,847 10,434
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 24,282 13,847 10,434
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額1,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（2019年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 38,620 7,772 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 38,620 7,772 －
当事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
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株式会社シーズメン（3083）2020年2月期 決算短信（非連結）
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2019年２月28日）
当事業年度において、有価証券について15,024千円(投資有価証券15,024千円）減損処理を行っており
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等に
より事業年度末における実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要
否を決定しております。
当事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用 17,375千円 17,933千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
販売費及び一般管理費の株
11,637 17,455
式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプシ
普通株式 130,000株
ョンの数（注）
付与日 2018年７月11日
新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にある
権利確定条件 ことを要する。ただし、当社取締役会が特例として認め
た場合を除く。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2020年７月12日 至2028年７月11日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
2018年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 130,000
失効 －
権利確定 －
未確定 130,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 179,164千円 142,429千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6,754 16,799
時の経過による調整額 858 660
資産除去債務の履行による減少額 △44,349 △16,796
見積の変更による増加額 － △1,556
期末残高 142,429 141,536
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（１）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
の所有
会社等の名 資本金 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被所 科目
称 （千円） 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
有）割合
（%）
グループ企
株式会社ネ 被所有直 － －
法人主 岩手県花 業の経営戦 第三者割
クスグルー 10,000 接 株主 43,462
要株主 巻市 略策定及び 当引受
プ 9.60 － －
経営管理
被所有直 － －
法人主 株式会社Ｃ 東京都目 仮想通貨関 第三者割
10,000 接 株主 243,437
要株主 ＣＣＴ 黒区 連事業 当引受
17.77 － －
株式会社シ
ークエッ 日本シーク 被所有直 － －
法人主 大阪府岸 第三者割
ジ・ジャパ 12,000 エッジの持 接 株主 185,250
要株主 和田市 当引受
ン・ホール ち株会社 13.52 － －
ディングス
（注）１．本株式の発行は、第三者割当の方式による株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決
定しております。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
会社等の名 資本金 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被所 科目
称 （千円） 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
有）割合
（%）
衣料品、服
飾雑貨の製
株式会社ピ 東京都墨 所有直接
子会社 48,000 造、小売販 資金援助等 長期貸付 100,000 長期貸付金 100,000
ート 田区 14.95
売及び卸売
製造・販売
（注）１．長期貸付金には、1年以内回収予定の貸付金が含まれています。
２．資金の貸付に係る金利については、市場金利と資本業務提携契約等を勘案し決定しております。返
済条件は当該会社と別に交渉し、決定しております。
３．株式譲渡により期末日時点では、子会社ではありません。
４．貸付金は、同社が子会社であった期間に生じたため記載しております。
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（３）役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
議決権等
の所有
会社等の名 資本金 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被所 科目
称 （千円） 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
有）割合
（%）
役員及 被所有直 － －
東京都目 当社代表取 第三者割
びその 三河宏彰 － － 接 10,450
黒区 締役 当引受
近親者 0.76 － －
（注）１．本株式の発行は、第三者割当の方式による株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決
定しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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株式会社シーズメン（3083）2020年2月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 498円87銭 １株当たり純資産額 440円62銭
１株当たり当期純損失金額 9円12銭 １株当たり当期純損失金額 57円19銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が いては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円） △21,992 △164,876
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △21,992 △164,876
普通株式の期中平均株式数（株） 2,409,282 2,882,764
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
(1）仕入及び販売の状況
１.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
<商品別仕入高>
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
シ ャ ツ 56,297 2.6 55,531 3.0 98.6
ニット（セーター・トレーナー等） 694,076 32.6 669,576 36.4 96.5
ボ ト ム ス 233,470 11.0 193,633 10.5 82.9
ブ ル ゾ ン 569,482 26.8 495,373 26.9 87.0
小 物・雑 貨 444,926 20.9 283,411 15.4 63.7
そ の 他 130,408 6.1 143,861 7.9 110.3
合 計 2,128,660 100.0 1,841,388 100.0 86.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
<商品別売上高>
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
シ ャ ツ 109,101 2.9 125,053 3.4 114.6
ニット（セーター・トレーナー等） 1,247,444 32.7 1,343,897 37.1 107.7
ボ ト ム ス 410,156 10.2 390,577 10.8 95.2
ブ ル ゾ ン 1,049,226 27.5 904,172 24.9 86.2
小 物・雑 貨 785,448 20.6 608,154 16.8 77.4
そ の 他 210,238 5.5 254,476 7.0 121.0
合 計 3,811,616 100.0 3,626,331 100.0 95.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社シーズメン（3083）2020年2月期 決算短信（非連結）
<地区別売上高>
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） 前年同期比
地 区 別
（％）
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
北 海 道 149,931 3.9 149,463 4.1 99.7
関 東 1,893,020 49.7 1,829,536 50.5 96.6
中 部 491,218 12.9 471,818 13.0 96.1
近 畿 911,753 23.9 858,276 23.7 94.1
中 国・四 国 40,512 1.1 46,413 1.3 114.6
九 州 325,170 8.5 270,822 7.5 83.3
合 計 3,811,616 100.0 3,626,331 100.0 95.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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