2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月10日
上場会社名 株式会社 シーズメン 上場取引所 東
コード番号 3083 URL http://www.csmen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三河 宏彰
問合せ先責任者 （役職名） 経理情報システム課長 （氏名） 保住 光良 TEL 03-5623-3781
定時株主総会開催予定日 2019年5月24日 有価証券報告書提出予定日 2019年5月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 3,811 △9.9 20 ― 11 ― △21 ―
2018年2月期 4,229 △19.7 △256 ― △272 ― △750 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 △9.12 ― △2.4 0.7 0.5
2018年2月期 △794.88 ― △104.8 △12.9 △6.1
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 2,145 1,449 67.0 498.87
2018年2月期 1,463 375 25.6 384.79
（参考） 自己資本 2019年2月期 1,438百万円 2018年2月期 375百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 △180 △105 822 851
2018年2月期 △234 121 △310 315
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 2月期の業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,830 ― 5 ― 3 ― △10 ― △3.47
通期 3,820 0.2 50 141.2 45 281.5 5 ― 1.73
（注）2019年2月期第２四半期累計会計期間については、連結財務諸表を作成しているため、対前年増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 2,882,800 株 2018年2月期 975,000 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 36 株 2018年2月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 2,409,282 株 2018年2月期 943,930 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。実際の業績は、今後
様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 18
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 22
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 22
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 23
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 23
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 28
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方で、米国の保護主義的な通商政策に伴う、貿易摩擦の懸念や世界経済の下振れリスクなどの影響により、景
気の先行きは不透明な状況となっております。
アパレル小売業界におきましては、消費行動の多様化が進む中、衣料品に対する節約志向は依然として強く、経営
環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、前期に実施した不採算店舗の閉鎖及び従業員削減を主とする企業体質の強化に加
え、当期は組織体制を大幅に見直し、販売本部、商品本部、ＭＤ部、経営企画部、店舗企画部を新設するとともに、
新たな人材投入も行い、組織体制強化を図りました。
新体制のもと、業績の回復を必達の課題として「魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」「ＣＲＭの強化」「ＭＤの精緻
化」「仕入先の戦略的な選択」「コスト削減の徹底」「過年度在庫の消化促進」「ＥＣ事業の拡大」の7つの項目を
改善の大方針として掲げて、３月より取組みを進めております。
特に、「魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」は、第１四半期の早い段階から成果が現れ始め、当事業年度の売上増に貢
献しております。具体的には、ＭＤ部・店舗企画部が主体となって店舗の現場に入り込んで売場づくりを実践し、模
範となるモデル店舗を設置し、全店舗に同様の売場づくりを行うよう指導を徹底しました。その後、全店舗から売場
写真の提出を受けて、検証・修正を行う作業を積み重ねることにより、本部主導で確実に各店舗の売場を改善させて
まいりました。
また、「ＭＤの精緻化」として実施した商品戦略の見直しにおいては、主力商品を精査して選定したうえで、ロッ
トを拡大した投入を行うことにより、売れ筋商品の在庫に厚みを持たせ、販売機会損失の削減を図り、また、シーズ
ン商品の適切な販売期間おける消化を促進して、滞留在庫を削減して在庫内容の改善を進めました。
それらの結果、当事業年度における当社の既存店売上高前年比は106.7％、売上総利益率は前年を1.1ポイント上
回る46.9％となり、順調に改善が進んでおります。
「ＥＣ事業の拡大」においては、自社サイト・ネットモールなど、販売チャネルごとに行っていた在庫管理を、
システム導入によって一元化して効率化を図り、ＥＣ事業への商品投入量も拡大して、事業の強化を進めてまいりま
した。
「仕入先の戦略的な選択」においては、当期より資本業務提携契約を締結した、株式会社ピート（以下「ピー
ト」といいます。）との新たな取り組みをスタートいたしました。
当社の店舗内にコーナーを設けて、ピートのブランド商品を重点的に販売する取り組みを、11月より進めており
ます。また、ピートのブランドショップである「G-LAND」を当社の店舗として出店・運営するＦＣ事業の取り組みに
ついても着手し、１店舗を出店いたしました。
店 舗展 開 に つ き ま し て は 、当 事 業 年 度 に おけ る 出 店 は 2 店 舗 、 退 店 は 5店 舗 で 、当 事 業 年 度 末 の 店舗 数 は
「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」16店舗、「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」１店舗、
「G-LAND」１店舗の合計40店舗となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は38億11百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は20百万円（前年同期
比276百万円増）、経常利益は11百万円（前年同期比283百万円増）、当期純損失は21百万円（前年同期比728百万円
損失減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度における当社の資産合計は21億45百万円、前事業年度末と比較して６億81百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金の増加５億36百万円、商品の増加１億４百万円、１年以内回収予定の長期貸付金の増加33
百万円、有形固定資産の増加27百万円、無形固定資産の増加４百万円、未収入金の減少51百万円、敷金及び保証金の
減少22百万円等によるものであります。負債の合計は６億95百万円、前事業年度末と比較して３億92百万円の減少と
なりました。これは主に、買掛金の減少22百万円、長期借入金の減少１億26百万円、未払金の減少43百万円、未払費
用の減少62百万円、資産除去債務の減少36百万円、リース債務の減少22百万円、設備支払手形の増加13百万円等によ
るものであります。純資産合計は14億49百万円前事業年度末と比較して10億74百万円の増加となりました。これは主
に、第三者割当による新株式発行により資本金の増加５億43百万円、資本準備金の増加５億43百万円、当期純損失21
百万円等によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により１億80百万円減
少、投資活動により１億5百万円減少、財務活動により８億22百万円増加し、８億51百万円となり、前事業年度末に
比較して５億36百万円の増加となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億80百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益４百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加30百万円、棚卸資産の増加１
億４百万円、その他の負債の減少82百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億５百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得22百万円、敷金及び保証金の差入25百万円、資産除去債務の履行40百万円、貸付金
の増加１億円、株式の取得42百万円等による資金の減少、敷金及び保証金の回収97百万円、有価証券の売却38百万円
等による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は８億22百万円となりました。
これは主に、第三者割当による新株式発行10億86百万円による資金の増加、長期借入金の返済１億26百万円、社債の
償還による支出１億15百万円等の資金の減少によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
自己資本比率（％） 38.3 25.6 67.0
時価ベースの自己資本比率（％） 15.6 58.2 88.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― ― ―
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4)）今後の見通し
今後の衣料品小売業界におきましては、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消費行動
の多様化が進み、業態を超えた企業間の競争の激化や、消費税増税による影響も予想されることから、厳しい経営
環境で推移するものと考えられます。
このような状況のもと、当社は、前期から回復基調に転化した業績を踏まえ、当期は更なる成長へ向かうべく、
主としてブランド力の強化を図るための商品戦略を進めてまいります。
その結果、次期の業績の見通しにつきましては、売上高38億20百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益50百万円
(前年同期比141.2％増)、経常利益45百万円(前年同期比281.5％増)、当期純利益は5百万円(前年同期比26百万円増)
を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しており、中長期的に利益成長を続け、業績に
連動した配当を実施することを配当政策といたします。また、同時に株主にとって魅力ある配当も考慮し、企業成
長のステージに応じて目標とする配当性向を見直すことにより、株主への利益還元を実施してまいります。
また、内部留保につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発などの事業投資に充当
いたします。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を
基本的な方針としております。
配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によ
って行うことができる旨、定款で定めております。
2019年2月期の配当につきましては、当期純損失が21百万円となったため、見送らせていただきます。
2020年2月期の配当につきましても、分配可能剰余金が不足しているため、見送らせていただく予定です。
(6）事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年2月28日）現在において、当社が判断したもの
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であります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存で
あります。
① 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市
場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けや
すく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気象状況などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイ
クルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況に
より、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規業態に伴うリスク
当社は、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取
組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり
当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 仕入先に関するリスク
当社は、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら、
仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社への商品納入が滞り、
売上減少等の損失が発生する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりそ
の内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また、貸
主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸
主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部
を回収できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じて
おります。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑦ 出退店に関するリスク
出店につきましては、当社は今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先の
ショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離
した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定
資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生
する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契
約期間満了後、当社に再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。この
場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 臨時従業員のコストに関するリスク
当社は多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正
や雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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２．企業集団の状況
（１）事業の内容
当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。
店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・九州北部を中心とし40の直営店舗を有し、また、販売
方法は店頭での現金販売の形態をとっております。
店舗展開は、主力ブランドショップの「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧
搾」、アウトレットショップである「METHOD COMFORT（メソッドコンフォート）」、の３つのブランドショップを
展開しております。
（２）事業系統図
(３) 関係会社の状況
該当事項はありません。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 315,256 851,628
売掛金 120,527 109,949
商品 491,622 596,444
前払費用 18,473 16,280
1年内回収予定の長期貸付金 - 33,300
未収入金 86,326 34,804
その他 5,908 4,402
流動資産合計 1,038,114 1,646,810
固定資産
有形固定資産
建物 369,867 351,360
減価償却累計額 △369,867 △331,762
建物（純額） - 19,598
工具、器具及び備品 164,410 162,335
減価償却累計額 △164,410 △155,332
工具、器具及び備品（純額） - 7,002
リース資産 4,539 4,539
減価償却累計額 △4,539 △4,539
リース資産（純額） - -
建設仮勘定 - 943
有形固定資産合計 - 27,544
無形固定資産
ソフトウエア - 4,226
その他 - -
無形固定資産合計 - 4,226
投資その他の資産
投資有価証券 34,165 28,684
長期貸付金 - 66,700
長期前払費用 371 5,341
敷金及び保証金 386,158 363,696
投資その他の資産合計 420,695 464,422
固定資産合計 420,695 496,193
繰延資産
社債発行費 4,531 2,159
繰延資産合計 4,531 2,159
資産合計 1,463,341 2,145,163
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 30,475 46,428
買掛金 87,088 64,836
1年内償還予定の社債 115,000 90,000
1年内返済予定の長期借入金 126,644 41,590
リース債務 22,425 23,081
未払金 44,242 1,018
未払費用 144,397 82,048
未払法人税等 18,106 39,568
未払消費税等 8,703 -
賞与引当金 10,268 5,200
設備関係支払手形 - 13,931
資産除去債務 24,029 -
その他 3,593 4,983
流動負債合計 634,976 412,685
固定負債
社債 110,000 20,000
長期借入金 92,580 50,990
リース債務 63,059 39,978
役員退職慰労引当金 3,166 2,083
資産除去債務 155,134 142,429
繰延税金負債 29,249 27,213
固定負債合計 453,189 282,694
負債合計 1,088,166 695,380
純資産の部
株主資本
資本金 245,000 788,148
資本剰余金
資本準備金 145,000 688,148
その他資本剰余金 211,148 211,148
資本剰余金合計 356,148 899,296
利益剰余金
利益準備金 16,756 16,756
その他利益剰余金
別途積立金 440,000 -
繰越利益剰余金 △694,329 △276,322
利益剰余金合計 △237,572 △259,565
自己株式 - △27
株主資本合計 363,575 1,427,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,599 10,293
評価・換算差額等合計 11,599 10,293
新株予約権 - 11,637
純資産合計 375,174 1,449,782
負債純資産合計 1,463,341 2,145,163
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 4,229,659 3,811,616
売上原価
商品期首たな卸高 713,333 550,548
当期商品仕入高 2,096,181 2,128,660
合計 2,809,515 2,679,209
商品期末たな卸高 516,481 655,370
商品売上原価 ※１ 2,293,034 ※１ 2,023,838
売上総利益 1,936,624 1,787,777
販売費及び一般管理費 ※２ 2,192,733 ※２ 1,767,048
営業利益又は営業損失（△） △256,108 20,728
営業外収益
受取利息 5 201
受取配当金 780 359
債務勘定整理益 127 -
その他 180 87
営業外収益合計 1,092 648
営業外費用
支払利息 12,849 6,839
社債発行費償却 2,986 2,372
その他 1,245 368
営業外費用合計 17,081 9,580
経常利益又は経常損失（△） △272,096 11,796
特別利益
役員退職慰労金債務免除益 13,158 -
投資有価証券売却益 37,664 7,772
資産除去債務戻入益 - 2,106
特別利益合計 50,822 9,879
特別損失
固定資産除却損 ※３ 4,599 ※３ -
店舗閉鎖損失 ※４ 49,211 ※４ -
減損損失 ※５ 421,345 ※５ 1,934
投資有価証券評価損 - 15,024
特別退職金 30,870 -
特別損失合計 506,026 16,958
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △727,300 4,717
法人税、住民税及び事業税 11,079 28,168
法人税等調整額 11,930 △1,458
法人税等合計 23,009 26,709
当期純損失（△） △750,309 △21,992
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 245,000 145,000 270,193 415,193 16,756 1,140,000 △644,019 512,736
当期変動額
別途積立金の取崩 △700,000 700,000 -
当期純損失（△） △750,309 △750,309
自己株式の処分 △59,044 △59,044
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △59,044 △59,044 - △700,000 △50,309 △750,309
当期末残高 245,000 145,000 211,148 356,148 16,756 440,000 △694,329 △237,572
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △150,446 1,022,483 34,810 34,810 1,057,293
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △750,309 △750,309
自己株式の処分 150,446 91,402 91,402
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△23,211 △23,211 △23,211
当期変動額合計 150,446 △658,907 △23,211 △23,211 △682,118
当期末残高 - 363,575 11,599 11,599 375,174
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 245,000 145,000 211,148 356,148 16,756 440,000 △694,329 △237,572
当期変動額
新株の発行 543,148 543,148 543,148
別途積立金の取崩 △440,000 440,000 -
当期純損失（△） △21,992 △21,992
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 543,148 543,148 - 543,148 - △440,000 418,007 △21,992
当期末残高 788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 - △276,322 △259,565
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 - 363,575 11,599 11,599 - 375,174
当期変動額
新株の発行 1,086,296 1,086,296
別途積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △21,992 △21,992
自己株式の取得 △27 △27 △27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,305 △1,305 11,637 10,331
当期変動額合計 △27 1,064,276 △1,305 △1,305 11,637 1,074,608
当期末残高 △27 1,427,851 10,293 10,293 11,637 1,449,782
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △727,300 4,717
減価償却費 59,841 4,968
無形固定資産償却費 19,063 118
長期前払費用償却額 1,593 309
社債発行費償却 2,986 2,372
減損損失 421,345 1,934
投資有価証券評価損益（△は益） - 15,024
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,333 △5,068
役員退職慰労金 △26,316 △1,083
株式報酬費用 - 11,637
受取利息及び受取配当金 △785 △560
支払利息 12,849 6,839
投資有価証券売却損益（△は益） △37,664 △7,772
固定資産除却損 4,599 -
売上債権の増減額（△は増加） 20,966 10,577
たな卸資産の増減額（△は増加） 196,852 △104,822
その他の資産の増減額（△は増加） 399 3,342
仕入債務の増減額（△は減少） △110,701 △6,299
その他の負債の増減額（△は減少） △64,158 △82,663
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,798 △16,057
小計 △210,966 △162,485
利息及び配当金の受取額 785 560
利息の支払額 △12,070 △6,600
法人税等の支払額 △12,367 △12,263
営業活動によるキャッシュ・フロー △234,617 △180,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 60,678 38,620
投資有価証券の取得による支出 - △42,272
有形固定資産の取得による支出 △49,205 △22,001
貸付けによる支出 △100,000
無形固定資産の取得による支出 △16,062 △4,344
敷金及び保証金の回収による収入 156,803 97,124
敷金及び保証金の差入による支出 - △25,788
長期前払費用の取得による支出 △2,555 △5,889
資産除去債務の履行による支出 △27,671 △40,487
投資活動によるキャッシュ・フロー 121,985 △105,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △199,000 -
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △141,588 △126,644
社債の償還による支出 △140,000 △115,000
株式の発行による収入 - 1,086,296
自己株式の売却による収入 91,402 -
自己株式の取得による支出 - △27
リース債務の返済による支出 △21,788 △22,425
財務活動によるキャッシュ・フロー △310,973 822,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △423,605 536,371
現金及び現金同等物の期首残高 738,862 315,256
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 315,256 ※１ 851,628
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～ 15年
工具、器具及び備品 ３年～ ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、当社は平成20年４月10日開催の取締役会の決議に基づき平成20年５月23日をもって役員退職慰労引
当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、平成20年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
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７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によってお
ります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ及び金利キャップ
ヘッジ対象：借入金
(3）ヘッジ方針
資金調達における将来の市場金利の変動にかかるリスクを回避することを目的としております。従って投
機的な取引は一切行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略し
ております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
34,067千円 △10,352千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.4％、当事業年度78.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度21.6％、当事業年度21.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給与手当 705,856千円 617,882千円
賞与 10,341 4,637
賞与引当金繰入額 10,268 5,200
退職給付費用 19,398 17,375
法定福利費 103,324 86,693
広告宣伝費 117,366 101,597
店舗家賃等 756,459 582,844
減価償却費 59,834 4,968
※３．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 4,599千円 -千円
工具、器具及び備品 － -
計 4,599 -
※４．店舗閉鎖損失
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
店舗閉鎖損失は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
※５．減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
減損損失（千円）
場所 用途
建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 計
北海道 営業店舗 13,221 1,941 4 15,166
栃木県 〃 12,505 3,819 － 16,325
茨城県 〃 8,538 128 － 8,666
群馬県 〃 5,150 704 44 5,900
埼玉県 〃 34,355 8,314 1,045 43,716
千葉県 〃 7,930 663 － 8,594
東京都 〃 19,719 5,615 614 25,949
神奈川県 〃 14,707 819 － 15,527
静岡県 〃 1,421 19 0 1,440
岐阜県 〃 7,729 471 － 8,201
愛知県 〃 38,096 7,183 124 45,405
滋賀県 〃 361 13 319 695
大阪府 〃 27,910 9,062 548 37,522
兵庫県 〃 15,489 3,075 386 18,952
奈良県 〃 5,588 2,699 193 8,482
広島県 〃 7,821 2,215 784 10,821
山口県 〃 568 530 1,534 2,632
福岡県 〃 19,174 4,784 536 24,495
計 240,292 52,065 6,139 298,497
建物 4,071
工具、器具及び備品 4,869
工具、器具及び備品（リース資産） 5,777
ソフトウェア 31,084
東京都 共用設備
ソフトウェア（リース資産） 73,350
長期前払費用 203
その他 3,150
計 122,506
建物 127
岐阜県 共用設備 工具、器具及び備品 213
計 341
計 122,847
合計 421,345
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当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用
資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更
により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（421,345千
円）として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
減損損失（千円）
都道府県 用途
建物 長期前払費用 計
北海道 営業店舗 383 188 572
群馬県 〃 395 193 588
愛知県 〃 546 227 774
計 1,325 609 1,934
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用
資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更
により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,934千円）
として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
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株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 975,000 － － 975,000
合計 975,000 － － 975,000
自己株式
普通株式（注） 185,400 － 185,400 －
合計 185,400 － 185,400 －
（注）自己株式の減少株式数は、2017年５月１日付けで行われた第三者割当による自己株式の処分によるものであり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金の支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 975,000 1,907,800 － 2,882,800
合計 975,000 1,907,800 － 2,882,800
自己株式
普通株式（注） － 36 － 36
合計 － 36 － 36
（注）1. 当社は、第三者割当による新株式の発行につきまして、2018年３月12日に払込みを受けております。
２. 当社は、第三者割当による新株式の発行につきまして、2018年８月31日に払込みを受けております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式数
新株予約権の 当事業年度末残
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当事業年度 当事業年 当事業年度 当事業年度 高（千円）
行使期間
式の種類 期首 度増加 減少 末
2020年7月12
提出会社 2018年7月11日決 普通株式
日～2028年7 － － － － 11,637
議新株予約権
月11日
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株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
３．配当に関する事項
（1）配当金の支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 315,256千円 851,628千円
現金及び現金同等物 315,256 851,628
２.重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
（金融商品関係）
決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 30,565 13,847 16,718
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 30,565 13,847 16,718
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 30,565 13,847 16,718
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 3,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 28,684 13,847 14,836
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 28,684 13,847 14,836
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 28,684 13,847 14,836
（注）非上場株式（貸借対照表計上額－円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（2018年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 60,678 37,664 －
（2）債券 － －
① 国債・地方債等 － －
② 社債 － －
③ その他 － －
（3）その他 － －
合計 60,678 37,664 －
当事業年度（2019年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 38,620 7,772 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 38,620 7,772 －
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株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年２月28日）
契約額のうち
デリバティブ取引の種 主なヘッジ対象 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 １年超
類等
(千円) (千円) (千円)
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 30,000 - △128
合計 30,000 - △128
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用 19,398千円 17,375千円
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株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
販売費及び一般管理費の株
－ 11,637
式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2018年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプシ
普通株式 130,000
ョンの数（注）
付与日 2018年７月11日
新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にある
権利確定条件 ことを要する。ただし、当社取締役会が特例として認め
た場合を除く。
権利行使期間 自2020年７月12日 至2028年７月11日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
2018年ストックオプション
権利確定前
前事業年度末 －
付与 130,000
失効 －
権利確定 －
未確定 130,000
権利確定後
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。
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株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 161,541千円 179,164千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,736 6,754
時の経過による調整額 1,107 858
資産除去債務の履行による減少額 △29,911 △44,349
見積の変更による増加額 44,691 －
期末残高 179,164 142,429
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（１）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
の所有
会社等の名 資本金 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被所 科目
称 （千円） 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
有）割合
（%）
グループ企
株式会社ネ 被所有直 － －
法人主 岩手県花 業の経営戦 第三者割
クスグルー 10,000 接 株主 43,462
要株主 巻市 略策定及び 当引受
プ 9.60 － －
経営管理
被所有直 － －
法人主 株式会社Ｃ 東京都目 仮想通貨関 第三者割
10,000 接 株主 243,437
要株主 ＣＣＴ 黒区 連事業 当引受
17.77 － －
株式会社シ
ークエッ 日本シーク 被所有直 － －
法人主 大阪府岸 第三者割
ジ・ジャパ 12,000 エッジの持 接 株主 185,250
要株主 和田市 当引受
ン・ホール ち株会社 13.52 － －
ディングス
（注）１．本株式の発行は、第三者割当の方式による株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決
定しております。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
会社等の名 資本金 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被所 科目
称 （千円） 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
有）割合
（%）
衣料品、服
飾雑貨の製
株式会社ピ 東京都墨 所有直接
子会社 48,000 造、小売販 資金援助等 長期貸付 100,000 長期貸付金 100,000
ート 田区 14.95
売及び卸売
製造・販売
（注）１．長期貸付金には、1年以内回収予定の貸付金が含まれています。
２．資金の貸付に係る金利については、市場金利と資本業務提携契約等を勘案し決定しております、返
済条件は当該会社と別に交渉し、決定しております。
３．株式譲渡により期末日時点では、子会社ではありません。
４．貸付金は、同社が子会社であった期間に生じたため記載しております。
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株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
（３）役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
議決権等
の所有
会社等の名 資本金 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被所 科目
称 （千円） 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
有）割合
（%）
役員及 被所有直 － －
東京都目 当社代表取 第三者割
びその 三河宏彰 － － 接 10,450
黒区 締役 当引受
近親者 0.76 － －
（注）１．本株式の発行は、第三者割当の方式による株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決
定しております。
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株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 384円79銭 １株当たり純資産額 498円87銭
１株当たり当期純損失金額 794円88銭 １株当たり当期純損失金額 ９円12銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、1株当り当期純損失であり、また、潜在株式が存 いては、1株当り当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円） △750,309 △21,992
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △750,309 △21,992
普通株式の期中平均株式数（株） 943,930 2,409,282
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
５．その他
(1）役員の異動
① その他の役員の異動（2019年5月24日就任予定）
監査役の異動については、2019年5月24日開催予定の当社第30期定時株主総会における選任を条件としており
ます。
・新任監査役候補
監査役 楠 啓太郎 （弁護士 楠・岩崎・澤野法律事務所）
・退任予定監査役
監査役 増田 辰男
(2）仕入及び販売の状況
１.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
<商品別仕入高>
前事業年度 当事業年度
（自 2017年3月1日 （自 2018年3月1日
至 2018年2月29日） 至 2019年2月28日） 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
シ ャ ツ 63,770 3.0 56,297 2.6 88.3
ニット（セーター・トレーナー等） 648,928 31.0 694,076 32.6 107.0
ボ ト ム ス 230,303 11.0 233,470 11.0 101.4
ブ ル ゾ ン 588,720 28.1 569,482 26.8 96.7
小 物・雑 貨 448,862 21.4 444,926 20.9 99.1
そ の 他 115,595 5.5 130,408 6.1 112.8
合 計 2,096,181 100.0 2,128,660 100.0 101.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
<商品別売上高>
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年3月1日
至 2018年2月29日） 至 2019年2月28日） 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
シ ャ ツ 136,257 3.2 109,101 2.9 80.1
ニット（セーター・トレーナー等） 1,266,700 29.9 1,247,444 32.7 98.5
ボ ト ム ス 466,409 11.0 410,156 10.8 87.9
ブ ル ゾ ン 1,215,043 28.7 1,049,226 27.5 86.4
小 物・雑 貨 948,985 22.4 785,448 20.6 82.8
そ の 他 196,263 4.6 210,238 5.5 107.1
合 計 4,229,659 100.0 3,811,616 100.0 90.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社シーズメン（3083）2019年2月期 決算短信（非連結）
<地区別売上高>
前事業年度 当事業年度
（自 2017年3月1日 （自 2018年3月1日
至 2018年2月29日） 至 2019年2月28日） 前年同期比
地 区 別
（％）
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
北 海 道 161,346 3.8 149,931 3.9 92.9
関 東 1,858,573 43.9 1,893,020 49.7 101.9
中 部 490,918 11.6 491,218 12.9 100.1
近 畿 1,193,823 28.2 911,753 23.9 76.4
中 国・四 国 185,799 4.4 40,512 1.1 21.8
九 州 339,197 8.0 325,179 8.5 95.9
合 計 4,229,659 100.0 3,811,616 100.0 90.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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