2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年4月8日
上場会社名 株式会社 シーズメン 上場取引所 東
コード番号 3083 URL http://www.csmen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三河 宏彰
問合せ先責任者 （役職名） 経理情報システム課長 （氏名） 保住 光良 TEL 03-5623-3781
定時株主総会開催予定日 2021年5月27日 有価証券報告書提出予定日 2021年5月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 2,718 △25.0 △191 ― △186 ― △347 ―
2020年2月期 3,626 △4.9 △73 ― △74 ― △164 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 △120.45 ― △31.6 △10.9 △7.1
2020年2月期 △57.19 ― △12.2 △3.7 △2.0
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 ―百万円 2020年2月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 1,543 960 59.9 320.90
2020年2月期 1,862 1,299 68.2 440.62
（参考） 自己資本 2021年2月期 925百万円 2020年2月期 1,270百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 △128 31 △65 572
2020年2月期 44 △7 △154 734
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,510 ― △150 ― △150 ― 220 ― 76.32
通期 5,010 ― △210 ― △210 ― 140 ― 48.57
（注）2022年２月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成するため、対前年増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.26「４．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（資産除去債務関係）」をご覧ください。
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 2,882,800 株 2020年2月期 2,882,800 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 67 株 2020年2月期 36 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 2,882,744 株 2020年2月期 2,882,764 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。実際の業績は、今
後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
(未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 22
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 24
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 25
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 26
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 26
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）仕入及び販売の状況………………………………………………………………………………………………… 30
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けて総じて低調な推移とな
りました。未だ収束する見通しは定まらず、先行き不透明な極めて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、防衛的な施策として、不採算店舗の撤退及びコスト削減を実施すると同時に、売
上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の通りの対策を実施してまいりました。
商品面におきましては、商品構成を見直し、来店率の高い常連顧客層に支持されるブランド商品・キャラクター商
品の品揃えを強化するとともに、商業施設の集客力に依存するカジュアル衣料・服飾雑貨などの商品群については、
投入をコントロールし、仕入・在庫の効率化を図りました。
また、新たな需要が拡大する分野への対応として、スウェット・フリースなどの巣ごもり消費に対応したアイテム
の強化や、ブランドマスク・ファッションマスクなど特需商品の投入を実施いたしました。
販売面におきましては、消費意欲を促すため、セット割引・ポイント付与割増・クーポン券配布などの企画を継続
的に実施してまいりました
また、販売チャネル多様化の取り組みとして、期間限定で商業施設の空きスペースを活用する、店外催事形式の販
売を戦略的に展開し、新たな売上を創出するとともに、これまで当社店舗にご来店いただいていなかったお客様への
アピールの場と位置付け、新たな顧客層の開拓を図りました。
ＥＣビジネスにおきましては、インターネット販売市場における需要拡大に対応するため、体制を強化し、商品投
入量を大幅に増やすとともに、品揃えにおいては、流儀圧搾以外のブランド商品の投入を進めて、取扱商品を拡充い
たしました。
店舗展開におきましては、当事業年度における出店は１店舗、退店は５店舗で、当事業年度末の店舗数は
「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」14店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計38
店舗となりました。
また、今後の成長戦略として、2021年2月28日付にて株式売買契約を締結し、株式会社スピックインターナショナ
ルを、来期より子会社化することといたしました。
同社は、自社企画ブランドを所有しており、都市部ファッションビルの販売チャネルに強みを持っております。郊
外型ショッピングモールにおける中価格帯衣料の販売に強みを持つ当社にとって、今後の成長に資する重要な経営資
源であると判断しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は27億18百万円（前年同期比25.0%減）、営業損失は１億91百万円（前年
同期比１億17百万円損失増）、経常損失は１億86百万円（前年同期比１億11百万円損失増）、当期純損失は3億47百
万円（前年同期比１億82百万円損失増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度における当社の資産合計は15億43百万円、前事業年度末と比較して３億19百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少１億61百万円、売掛金の減少18百万円、商品の減少62百万円、有形固定資産の減少
42百万円、長期貸付金の減少33百万円、敷金及び保証金の減少43百万円、未収入金の増加21百万円、立替金の増加53
百万円等によるものであります。負債の合計は５億83百万円、前事業年度末と比較して19百万円の増加となりまし
た。これは主に、支払手形の減少43百万円、社債の減少20百万円、長期借入金の減少20百万円、買掛金の増加30百万
円、未払金の増加78百万円、未払消費税の増加19百万円等によるものであります。純資産合計は９億60百万円、前事
業年度末と比較して３億39百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失３億47百万円等によるものでありま
す。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により１億28百万円減
少、投資活動により31百万円増加、財務活動により65百万円減少し、５億72百万円となり、前事業年度末に比較して
１億61百万円の減少となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億28百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失３億17百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加26百万円、減損損失によ
る資金の増加96百万円、売上債権の減少による資金18百万円、たな卸資産の減少による資金の62万円、法人税等の支
払41百万円等による資金の減少によるものであります。
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は31百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得８百万円、無形固定資産の取得2百万円、敷金及び保証金の差入２百万円、資産除
去債務の履行9百万円による資金の減少、貸付金の回収33百万円、敷金及び保証金の回収23百万円等による資金の増
加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は65百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済20百万円、社債の償還による支出20百万円、リース債務の返済25百万円等の資金の減
少によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
自己資本比率（％） 67.0 68.2 59.9
時価ベースの自己資本比率（％） 88.7 53.9 60.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― ― ―
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4)今後の見通し
次期につきましても、衣料品小売業における新型コロナウィルス感染症の影響は、継続するものと想定しておりま
す。
引き続き、売上確保へ向けた戦略として、ブランド品強化等の商品構成見直し、巣ごもり消費など新たな需要への
対応、ECビジネスの強化、店外催事活用による販売チャネルの多様化等の施策を実施してまいります。
また、次期より株式会社スピックインターナショナルを連結子会社化することにより、新たな事業展開を進めてま
いります。
以上の結果、2022年２月期の連結業績予想につきましては、連結売上高は50億10百万円、営業損失は２億10百万
円、経常損失は２億10百万円、当期純利益は、１億40百万円と予想しております。
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しており、中長期的に利益成長を続け、業績に
連動した配当を実施することを配当政策といたします。また、同時に株主にとって魅力ある配当も考慮し、企業成
長のステージに応じて目標とする配当性向を見直すことにより、株主への利益還元を実施してまいります。
また、内部留保につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発などの事業投資に充当
いたします。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を
基本的な方針としております。
配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によ
って行うことができる旨、定款で定めております。
2021年2月期の配当につきましては、当期純損失が３億47百万円となったため、見送らせていただきます。
また、2022年2月期の配当につきましても、分配可能剰余金が不足しているため、見送らさせていただく予定で
す。
(6）事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年2月29日）現在において、当社が判断したもの
であります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存で
あります。
① 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市
場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けや
すく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気象状況などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイ
クルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況に
より、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規業態に伴うリスク
当社は、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取
組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり
当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 仕入先に関するリスク
当社は、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら、
仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社への商品納入が滞り、
売上減少等の損失が発生する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりそ
の内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また、貸
主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸
主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部
を回収できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じて
おります。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑦ 出退店に関するリスク
出店につきましては、当社は今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先の
ショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離
した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定
資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生
する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契
約期間満了後、当社に再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。この
場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 臨時従業員のコストに関するリスク
当社は多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正
や雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
２．企業集団の状況
（１）事業の内容
当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。
店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・九州北部を中心とし38の直営店舗を有し、また、販売
方法は店頭での現金販売の形態をとっております。
店舗展開は、主力ブランドショップの「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧
搾」、の２つのブランドショップを展開しております。
（２）事業系統図
(３) 関係会社の状況
該当事項はありません。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 734,355 572,357
売掛金 119,394 100,797
商品 494,995 432,387
前払費用 14,413 11,479
1年内回収予定の長期貸付金 33,300 33,400
未収入金 56 21,814
立替金 92 53,976
その他 30,270 4,669
流動資産合計 1,426,878 1,230,883
固定資産
有形固定資産
建物 326,808 280,109
減価償却累計額 △296,503 △280,109
建物（純額） 30,304 -
工具、器具及び備品 156,917 144,269
減価償却累計額 △145,036 △144,269
工具、器具及び備品（純額） 11,880 -
リース資産 4,539 4,539
減価償却累計額 △4,539 △4,539
リース資産（純額） - -
建設仮勘定 253 -
有形固定資産合計 42,438 -
無形固定資産
ソフトウエア 4,072 -
無形固定資産合計 4,072 -
投資その他の資産
投資有価証券 25,782 28,870
長期貸付金 33,400 -
長期前払費用 3,088 -
敷金及び保証金 326,751 283,507
投資その他の資産合計 389,022 312,378
固定資産合計 435,533 312,378
繰延資産
社債発行費 401 -
繰延資産合計 401 -
資産合計 1,862,813 1,543,261
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 43,953 -
買掛金 40,458 71,103
1年内償還予定の社債 20,000 -
1年内返済予定の長期借入金 20,280 21,970
リース債務 23,756 18,404
未払金 - 78,467
未払費用 116,451 107,620
未払法人税等 38,156 30,313
未払消費税等 29,874 49,172
賞与引当金 4,940 4,440
設備関係支払手形 4,619 -
資産除去債務 3,615 3,004
その他 2,557 2,920
流動負債合計 348,661 387,414
固定負債
長期借入金 30,710 8,740
リース債務 16,222 7,228
役員退職慰労引当金 2,083 2,083
資産除去債務 137,920 146,683
繰延税金負債 27,907 31,107
固定負債合計 214,844 195,842
負債合計 563,505 583,256
純資産の部
株主資本
資本金 788,148 788,148
資本剰余金
資本準備金 688,148 688,148
その他資本剰余金 211,148 211,148
資本剰余金合計 899,296 899,296
利益剰余金
利益準備金 16,756 16,756
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △441,199 △788,452
利益剰余金合計 △424,442 △771,695
自己株式 △27 △38
株主資本合計 1,262,975 915,710
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,239 9,382
評価・換算差額等合計 7,239 9,382
新株予約権 29,092 34,911
純資産合計 1,299,307 960,004
負債純資産合計 1,862,813 1,543,261
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 3,626,331 2,718,160
売上原価
商品期首たな卸高 645,018 542,802
当期商品仕入高 1,841,388 1,410,845
合計 2,486,406 1,953,648
商品期末たな卸高 543,569 480,194
商品売上原価 ※１ 1,942,837 ※１ 1,473,454
売上総利益 1,683,493 1,244,706
販売費及び一般管理費 ※２ 1,757,477 ※２ 1,436,431
営業利益又は営業損失（△） △73,983 △191,725
営業外収益
受取利息 1,365 829
受取配当金 337 355
受取補償金 2,767 -
助成金収入 - 7,062
その他 101 59
営業外収益合計 4,572 8,306
営業外費用
支払利息 3,600 1,790
社債発行費償却 1,757 401
その他 219 570
営業外費用合計 5,578 2,763
経常利益又は経常損失（△） △74,989 △186,182
特別利益
雇用調整助成金 - 9,013
特別利益合計 - 9,013
特別損失
減損損失 ※３ 59,672 ※３ 96,259
店舗閉鎖損失 - 5,798
店舗休業による損失 - 36,448
その他 - 1,859
特別損失合計 59,672 140,366
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △134,661 △317,535
法人税、住民税及び事業税 28,173 27,464
法人税等調整額 2,041 2,253
法人税等合計 30,214 29,717
当期純損失（△） △164,876 △347,253
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 - △276,322 △259,565
当期変動額
当期純損失（△） △164,876 △164,876
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △164,876 △164,876
当期末残高 788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 - △441,199 △424,442
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △27 1,427,851 10,293 10,293 11,637 1,449,782
当期変動額
当期純損失（△） △164,876 △164,876
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△3,054 △3,054 17,455 14,401
当期変動額合計 - △164,876 △3,054 △3,054 17,455 △150,475
当期末残高 △27 1,262,975 7,239 7,239 29,092 1,299,307
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 - △441,199 △424,442
当期変動額
当期純損失（△） △347,253 △347,253
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △347,253 △347,253
当期末残高 788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 - △788,452 △771,695
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △27 1,262,975 7,239 7,239 29,092 1,299,307
当期変動額
当期純損失（△） △347,253 △347,253
自己株式の取得 △11 △11 △11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,142 2,142 5,818 7,961
当期変動額合計 △11 △347,264 2,142 2,142 5,818 △339,303
当期末残高 △38 915,710 9,382 9,382 34,911 960,004
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △134,661 △317,535
減価償却費 18,754 16,817
無形固定資産償却費 1,338 2,476
長期前払費用償却額 1,071 955
社債発行費償却 1,757 401
減損損失 59,672 96,259
賞与引当金の増減額（△は減少） △260 △500
株式報酬費用 17,455 5,818
受取利息及び受取配当金 △1,703 △1,184
支払利息 3,600 1,790
売上債権の増減額（△は増加） △9,444 18,596
たな卸資産の増減額（△は増加） 101,448 62,608
その他の資産の増減額（△は増加） △24,140 △25,322
仕入債務の増減額（△は減少） △26,853 △13,308
その他の負債の増減額（△は減少） 29,539 46,526
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,227 19,297
小計 74,802 △86,301
利息及び配当金の受取額 1,703 1,184
利息の支払額 △3,337 △1,763
法人税等の支払額 △28,235 △41,192
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,932 △128,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,500 -
有形固定資産の取得による支出 △80,821 △8,252
無形固定資産の取得による支出 △863 △2,350
貸付金の回収による収入 33,300 33,300
敷金及び保証金の回収による収入 90,176 23,545
敷金及び保証金の差入による支出 △19,976 △2,353
長期前払費用の取得による支出 △1,045 △2,715
資産除去債務の履行による支出 △26,804 △9,312
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,534 31,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △41,590 △20,280
社債の償還による支出 △90,000 △20,000
自己株式の取得による支出 - △11
リース債務の返済による支出 △23,081 △25,495
財務活動によるキャッシュ・フロー △154,671 △65,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △117,272 △161,997
現金及び現金同等物の期首残高 851,628 734,355
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 734,355 ※１ 572,357
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～ 15年
工具、器具及び備品 ３年～ ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23日をもって役員退職慰労引当金
制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
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７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）
（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
（２）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とする。
（２）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
△766千円 △4,128千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.3％、当事業年度79.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度22.7％、当事業年度21.0％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給与手当 605,226千円 523,723千円
賞与 5,207 △4,940
賞与引当金繰入額 4,940 4,440
退職給付費用 17,933 16,785
法定福利費 86,192 76,420
広告宣伝費 99,327 86,700
店舗家賃等 541,789 414,016
減価償却費 18,754 16,818
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
※３．減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
減損損失（千円）
場所 用途 工具、器具及び
建物 長期前払費用他 計
備品
茨城県 営業店舗 3,407 1,020 - 4,428
埼玉県 〃 547 811 94 1,453
千葉県 〃 7,945 2,160 - 10,106
東京都 〃 2,374 - 942 3,317
神奈川県 〃 3,069 1,410 - 4,480
愛知県 〃 8,573 2,245 3,879 14,698
三重県 〃 11,606 1,476 1,189 14,272
大阪府 〃 2,459 561 - 3,021
福岡県 〃 2,201 1,692 - 3,894
計 42,186 11,379 6,106 59,672
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用
資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更
により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,672千円）
として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
減損損失（千円
場所 工具、器具及び
用途 建物 長期前払費用 計
備品
北海道 営業店舗 596 - - 596
栃木県 〃 1,018 - - 1,018
群馬県 〃 3,933 1,315 156 5,404
埼玉県 〃 1,585 - - 1,585
千葉県 〃 12,673 3,994 1,617 18,285
東京都 〃 1,148 - - 1,148
神奈川県 〃 10,830 1,648 - 12,478
静岡県 〃 207 - - 207
岐阜県 〃 3,218 486 238 3,943
愛知県 〃 1,189 - - 1,189
三重県 〃 513 - - 513
滋賀県 〃 277 - 142 420
奈良県 〃 190 - - 190
大阪府 〃 8,331 6,215 2,405 16,952
兵庫県 〃 1,134 - - 1,134
福岡県 〃 9,945 1,208 180 11,334
計 56,796 14,868 4,739 76,404
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
建物 378
工具、器具及び備品 1,437
ソフトウェア 7,273
東京都 共用設備
ソフトウェア（リース資産） 10,592
長期前払費用 18
計 19,700
工具、器具及び備品 154
岐阜県 共用設備
計 154
計 19,854
合計 96,259
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用
資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更
により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（96,259千円）
として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）
2,882,800 － － 2,882,800
１，２
合計 2,882,800 － － 2,882,800
自己株式
普通株式（注）３ 36 － － 36
合計 36 － － 36
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式数
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当事業年度 当事業年 当事業年度 当事業年度 当事業年度末残高（千円）
式の種類 期首 度増加 減少 末
2018年7月11日決
提出会社 普通株式 - - - - 29,092
議新株予約権
３．配当に関する事項
（1）配当金の支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）
2,882,800 - - 2,882,800
１，２
合計 2,882,800 - - 2,882,800
自己株式
普通株式（注）３ 36 31 - 67
合計 36 31 - 67
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式数
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当事業年度 当事業年 当事業年度 当事業年度 当事業年度末残高（千円）
式の種類 期首 度増加 減少 末
2018年7月11日決
提出会社 普通株式 - - - - 34,911
議新株予約権
３．配当に関する事項
（1）配当金の支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 734,355千円 572,357千円
現金及び現金同等物 734,355 572,357
２.重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 24,282 13,847 10,434
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 24,282 13,847 10,434
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 24,282 13,847 10,434
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 27,370 13,847 13,523
(2）債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの ② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 27,370 13,847 13,523
(1）株式 - - -
(2）債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 - - -
合計 27,370 13,847 13,523
３．売却したその他有価証券
前事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用 17,933千円 16,785千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
販売費及び一般管理費の株
17,455 5,818
式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプシ
普通株式 130,000株
ョンの数（注）
付与日 2018年７月11日
新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にある
権利確定条件 ことを要する。ただし、当社取締役会が特例として認め
た場合を除く。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2020年７月12日 至2028年７月11日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
2018年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 130,000
付与 -
失効 -
権利確定 130,000
未確定 -
権利確定後 （株） -
前事業年度末 -
権利確定 130,000
権利行使 -
失効 -
未行使残 130,000
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額23,789千
円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 142,429千円 141,536千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,799 1,033
時の経過による調整額 660 585
資産除去債務の履行による減少額 △16,796 △17,256
見積の変更による増加額 △1,556 23,789
期末残高 141,536 149,687
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 440円62銭 １株当たり純資産額 320円90銭
１株当たり当期純損失金額 57円19銭 １株当たり当期純損失金額 120円45銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。 失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円） △164,876 △347,253
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △164,876 △347,253
普通株式の期中平均株式数（株） 2,882,764 2,882,744
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナル（以下「スピック
インターナショナル」）の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。当該契約に基づき、
2021年３月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スピックインターナショナル
事業の内容 衣料品等の製造、卸売、小売
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社スピックインターナショナルが所有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビ
ル中心の販売チャネルは、現在、当社が所有していない貴重な経営資源であり、企業結合によって得られ
るシナジー効果は大きく、今後の成長に資するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2021年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(8) 契約日
2021年２月28日
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきま
しては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであ
ります。
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株式会社シーズメン（3083）2021年2月期 決算短信（非連結）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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５．その他
(1）仕入及び販売の状況
１.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
<商品別仕入高>
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日） 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
シ ャ ツ 55,531 3.0 34,179 2.4 61.6
ニット（セーター・トレーナー等） 669,576 36.4 465,308 33.0 69.5
ボ ト ム ス 193,633 10.5 118,086 8.4 61.0
ブ ル ゾ ン 495,373 26.9 454,450 32.2 91.7
小 物・雑 貨 283,411 15.4 199,237 14.1 70.3
そ の 他 143,861 7.9 139,582 9.9 97.0
合 計 1,841,388 100.0 1,410,845 100.0 76.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
<商品別売上高>
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020２月29日） 至 2021年２月28日） 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
シ ャ ツ 125,053 3.4 83,554 3.1 66.8
ニット（セーター・トレーナー等） 1,343,897 37.1 1,031,624 38.0 76.8
ボ ト ム ス 390,577 10.8 257,680 9.5 66.0
ブ ル ゾ ン 904,172 24.9 693,876 25.5 76.7
小 物・雑 貨 608,154 16.8 402,189 14.8 66.1
そ の 他 254,476 7.0 249,234 9.2 97.9
合 計 3,626,331 100.0 2,718,160 100.0 75.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<地区別売上高>
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月29日） 前年同期比
地 区 別
（％）
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
北 海 道 149,463 4.1 100,519 3.7 67.3
関 東 1,829,536 50.5 1,480,098 54.5 80.9
中 部 471,818 13.0 368,718 13.6 78.2
近 畿 858,276 23.7 623,116 22.9 72.6
中 国・四 国 46,413 1.3 43,104 1.6 92.9
九 州 270,822 7.5 102,603 3.8 37.9
合 計 3,626,331 100.0 2,718,160 100.0 75.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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