株式会社きちりホールディングス（3082） 平成31年６月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 5
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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株式会社きちりホールディングス（3082） 平成31年６月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設
備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下
に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、海外経済の不確
実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、
全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争
の激化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、平成30年７月には
東京都新宿区のJR新宿駅南口にある新宿ミロード内にビビンバ専用店「VEGEGO」と表参道のランドロイド・ギャラ
リー内にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」、平成30年11月には東京
都江東区の台場駅より徒歩５分のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を
提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」の新規出店を進める等、多様化する消費者のニーズに
対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。
また、プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると
ともにフランチャイズ契約におけるロイヤリティ収入も開始しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模
索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、5,021百万円(前期比8.0％増)、営業利益221百万円(前期
比2.8％増)、経常利益221百万円(前期比3.0％増)、四半期純利益55百万円(前期比57.8％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は4,197百万円となり、前事業年度末と比較して195百万円減少してお
ります。
流動資産合計は1,753百万円となり、前事業年度末と比較して34百万円減少しております。減少の主な要因は、
売上伸長により売掛金及び預け金94百万円、原材料及び貯蔵品13百万円の増加があったものの、現金及び預金160
百万円の減少があったことによるものであります。
固定資産合計は2,443百万円となり、前事業年度末と比較して160百万円減少しております。減少の主な要因は、
固定資産の減価償却費103百万円、差入保証金の減少40百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,339百万円となり、前事業年度末と比較して151百万円減少してお
ります。
流動負債合計は1,325百万円となり、前事業年度末と比較して60百万円減少しております。減少の主な要因は買
掛金93百万円の増加があったものの、１年内返済予定の長期借入金107百万円、未払法人税等46百万円の減少があ
ったことによるものであります。
固定負債合計は1,014百万円となり、前事業年度末と比較して91百万円減少しております。減少の主な要因は、
長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替え87百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,857百万円となり、前事業年度末と比較して43百万円減少して
おります。減少の主な要因は、四半期純利益55百万円に伴う利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払い
101百万円による減少があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年６月期の業績予想につきましては、平成30年10月５日発表の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,157,862 996,908
売掛金 158,716 214,844
原材料及び貯蔵品 65,337 78,882
その他 406,425 462,724
流動資産合計 1,788,342 1,753,359
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,250,589 1,247,162
その他（純額） 201,123 193,417
有形固定資産合計 1,451,712 1,440,579
無形固定資産 1,342 1,033
投資その他の資産
投資有価証券 39,755 69,717
関係会社株式 193,726 68,726
差入保証金 778,808 738,016
その他 139,290 126,488
貸倒引当金 △768 △769
投資その他の資産合計 1,150,812 1,002,180
固定資産合計 2,603,867 2,443,793
資産合計 4,392,210 4,197,153
負債の部
流動負債
買掛金 240,513 334,235
1年内返済予定の長期借入金 283,092 175,692
未払法人税等 109,374 62,547
株主優待引当金 7,795 16,455
その他 745,300 736,429
流動負債合計 1,386,076 1,325,359
固定負債
長期借入金 1,072,359 984,513
資産除去債務 16,526 20,394
その他 16,530 9,252
固定負債合計 1,105,415 1,014,159
負債合計 2,491,491 2,339,519
純資産の部
株主資本
資本金 381,530 381,530
資本剰余金 364,614 364,614
利益剰余金 1,268,430 1,221,882
自己株式 △113,857 △113,857
株主資本合計 1,900,718 1,854,169
新株予約権 － 3,464
純資産合計 1,900,718 1,857,634
負債純資産合計 4,392,210 4,197,153
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,649,581 5,021,090
売上原価 1,246,088 1,406,636
売上総利益 3,403,493 3,614,453
販売費及び一般管理費 3,188,013 3,392,946
営業利益 215,480 221,507
営業外収益
受取利息 1 119
協賛金収入 2,015 2,015
出資金償還益 － 1,832
その他 1,247 705
営業外収益合計 3,264 4,673
営業外費用
支払利息 1,474 1,075
支払手数料 670 1,898
その他 2,049 2,180
営業外費用合計 4,194 5,154
経常利益 214,549 221,025
特別損失
関係会社株式売却損 － 121,499
固定資産除却損 － 0
減損損失 7,502 3,868
特別損失合計 7,502 125,368
税引前四半期純利益 207,046 95,657
法人税、住民税及び事業税 71,105 32,624
法人税等調整額 3,973 7,334
法人税等合計 75,078 39,958
四半期純利益 131,968 55,699
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 207,046 95,657
減価償却費 168,785 103,834
減損損失 7,502 3,868
関係会社株式売却損益（△は益） － 121,499
長期前払費用償却額 1,416 1,764
出資金償還益 － △1,832
固定資産除却損 － 0
株式報酬費用 － 3,464
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16 1
株主優待引当金の増減額（△は減少） 7,444 8,659
受取利息 △1 △119
支払利息 1,474 1,075
売上債権の増減額（△は増加） △36,784 △56,127
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,171 △13,545
仕入債務の増減額（△は減少） 79,076 93,721
未収入金の増減額（△は増加） △15,548 13,236
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,518 △2,831
未払金の増減額（△は減少） △1,869 △2,495
未払費用の増減額（△は減少） 53,028 46,904
長期前受収益の増減額（△は減少） △30,176 △887
その他の資産の増減額（△は増加） △30,256 △90,524
その他の負債の増減額（△は減少） △7,782 △13,085
小計 415,687 312,238
利息の受取額 1 119
利息の支払額 △1,071 △1,324
法人税等の支払額 △25,837 △78,801
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,779 232,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △60,596 △122,228
投資有価証券の取得による支出 － △29,962
関係会社株式の取得による支出 － △11,000
関係会社株式の売却による収入 － 14,500
貸付金の回収による収入 － 21,000
出資金の回収による収入 － 5,759
差入保証金の差入による支出 △7,764 △14,758
差入保証金の回収による収入 1,094 50,810
長期前払費用の取得による支出 △1,667 △250
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,934 △86,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △93,643 △195,246
リース債務の返済による支出 △22,539 △9,959
代預託による収入 20,148 －
配当金の支払額 △76,515 △101,852
財務活動によるキャッシュ・フロー △172,549 △307,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147,295 △160,954
現金及び現金同等物の期首残高 1,089,831 1,157,862
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,237,127 996,908
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社が保有する建物（建物附属設備を除く）は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、持株
会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開
発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込
まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費が42,373千円減少し、営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益が42,373千円それぞれ増加しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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