2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月5日
上場会社名 株式会社 きちりホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3082 URL http://www.kichiri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO兼COO （氏名） 平川 昌紀
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO （氏名） 葛原 昭 TEL 06-6262-3456
定時株主総会開催予定日 2019年9月29日 配当支払開始予定日 2019年9月17日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日～2019年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 9,914 ― 406 ― 376 ― 161 ―
2018年6月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2019年6月期 161百万円 （―％） 2018年6月期 ―百万円 （―％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 15.78
― 8.7 9.2 4.1
2018年6月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 △28百万円 2018年6月期 ―百万円
（注） 当社は、2019年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年６月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 4,083 1,868 45.5 181.74
2018年6月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2019年6月期 1,858百万円 2018年6月期 ―百万円
（注） 当社は、2019年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年６月期の数値については記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 387 △178 △403 963
2018年6月期 ― ― ― ―
（注） 当社は、2019年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年６月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 102 69.2 5.4
2019年6月期 ― 0.00 ― 7.50 7.50 76 47.5 4.1
2020年6月期(予想) ― 0.00 ― 7.50 7.50 34.1
（注） 2018年６月期期末配当の内訳は、普通配当７円50銭、記念配当２円50銭であります。
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日～2020年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,250 ― 250 ― 250 ― 125 ― 12.23
通期 10,550 7.0 450 10.8 450 19.5 225 39.5 22.01
（注） 当社は2019年６月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年６月期第２四半期（累計）の対前年同四半期増減率について
は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ 、 除外 ― 社 （社名） －
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 10,550,400 株 2018年6月期 10,550,400 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 325,662 株 2018年6月期 325,662 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 10,224,738 株 2018年6月期 10,224,738 株
（参考）個別業績の概要
2019年6月期の個別業績（2018年7月1日～2019年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 5,297 ― 219 ― 219 ― 42 ―
2018年6月期 9,241 4.5 358 12.4 355 11.9 147 △13.5
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2019年6月期 4.17 ―
2018年6月期 14.45 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 1,923 1,851 95.7 181.08
2018年6月期 4,392 1,900 43.3 185.89
（参考） 自己資本 2019年6月期 1,841百万円 2018年6月期 1,900百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、2019年１月１日に持株会社体制へ移行しているため、当期と前期の実績値との間に差異が生じております。
なお、適切な前期比較ができないため、2019年６月期の対前期増減率の記載を省略しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社きちりホールディングス(3082) 2019年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
(会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2019年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資
の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いております。一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う
実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、海外経済の不確実性、
金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、
一部では消費者の節約志向が残っており、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激し
い経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは飲食事業において、関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上
を企図し、2018年７月には東京都新宿区のJR新宿駅南口にある新宿ミロード内にビビンバ専用店「VEGEGO」と表参
道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」、2018年11月には東京都江東区
の台場駅より徒歩５分のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する
新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」、2019年５月にはグローサラント業態の2号店として大阪の福島
駅前ふくまる通り57内にスペインのはしご文化と日本の横丁文化を融合させた“スペイン横丁”がテーマの「merca
PASEO(メルカ パセオ）」の新規出店を進める等、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理
の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるとともに
異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、
あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター
「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライ
アント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,914百万円、営業利益406百万円、経常利益376百万円、当期純利
益161百万円となりました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計期間末における資産合計は4,083百万円となりました。
流動資産合計は1,733百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金963百万円、預け金202百万円及び売掛金173
百万円であります。
固定資産合計は2,350百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産1,254百万円、差入保証金781百万円及び繰
延税金資産163百万円であります。
（負債）
当連結会計期間末における負債合計は2,214百万円となりました。
流動負債合計は1,296百万円となり、その主な内訳は、買掛金249百万円、未払費用340百万円及び１年内返済予
定の長期借入金183百万円であります。
固定負債合計は917百万円となり、その主な内訳は長期借入金888百万円、資産除去債務20百万円であります。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産合計は1,868百万円となりました。その主な内訳は資本金381百万円、資本剰余
金364百万円及び利益剰余金1,225百万円であります。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度において連
結財務諸表を作成していないことから、上記経営成績及び財政状態の対前年同期及び前期末との比較を省略してお
ります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、963,389千円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は387百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益230百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は178百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出178百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は403百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済
による支出283百万円及び配当金の支払いによる支出101百万円等によるものであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度において連
結財務諸表を作成していないことから、上記キャッシュ・フローの対前年同期との比較を省略しております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政府の景気刺激策の効果により企業収益や雇用環境の改善などを背景に、企業業
績は概ね堅調に推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の懸念材料も多く、消費
者の消費防衛意識は依然根強く継続していくものと思われます。
このような経営環境の中で当社は、競争が激化している外食業界において持続的な成長を果たしていくために多
業態の開発を進めることでライセンスの蓄積を進め、ライセンスホルダーとして直営、フランチャイズ事業及びプ
ラットフォームシェアリング事業の展開を行っていく方針です。
以上を踏まえ、翌期の業績予想は、売上高10,550百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益450百万円（前年同期
比10.8％増）、経常利益450百万円（前年同期比19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円（前年同
期比39.5％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、国内の同業他社との比較可能
性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 963,389
売掛金 173,567
原材料及び貯蔵品 74,426
前払費用 147,069
預け金 202,899
その他 171,926
流動資産合計 1,733,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,076,339
工具、器具及び備品（純額） 113,848
リース資産（純額） 6,882
建設仮勘定 51,227
その他（純額） 5,771
有形固定資産合計 1,254,069
無形固定資産
その他 782
無形固定資産合計 782
投資その他の資産
投資有価証券 127,438
差入保証金 781,184
繰延税金資産 163,769
貸倒引当金 △774
その他 23,580
投資その他の資産合計 1,095,199
固定資産合計 2,350,051
資産合計 4,083,329
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 249,875
1年内返済予定の長期借入金 183,905
リース債務 8,834
未払金 144,480
未払費用 340,036
未払法人税等 82,467
未払消費税等 137,185
株主優待引当金 9,343
その他 140,745
流動負債合計 1,296,874
固定負債
長期借入金 888,454
資産除去債務 20,466
その他 8,867
固定負債合計 917,787
負債合計 2,214,661
純資産の部
株主資本
資本金 381,530
資本剰余金 364,614
利益剰余金 1,225,985
自己株式 △113,857
株主資本合計 1,858,273
新株予約権 10,393
純資産合計 1,868,667
負債純資産合計 4,083,329
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
売上高 9,914,230
売上原価 2,750,693
売上総利益 7,163,536
販売費及び一般管理費合計 6,757,489
営業利益 406,046
営業外収益
受取利息 119
協賛金収入 3,997
受取保証料 766
出資金償還益 1,832
その他 311
営業外収益合計 7,028
営業外費用
支払利息 2,039
支払手数料 2,367
持分法による投資損失 28,150
その他 4,064
営業外費用合計 36,621
経常利益 376,452
特別利益
関係会社株式売却益 8,194
特別利益合計 8,194
特別損失
減損損失 153,977
特別損失合計 153,977
税金等調整前当期純利益 230,670
法人税、住民税及び事業税 109,591
法人税等調整額 △40,267
法人税等合計 69,324
当期純利益 161,346
親会社株主に帰属する当期純利益 161,346
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
当期純利益 161,346
包括利益 161,346
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 161,346
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 381,530 364,614 1,166,887 △113,857 1,799,174
当期変動額
剰余金の配当 △102,247 △102,247
親会社株主に帰属する
当期純利益
161,346 161,346
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 59,098 - 59,098
当期末残高 381,530 364,614 1,225,985 △113,857 1,858,273
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 1,799,174
当期変動額
剰余金の配当 △102,247
親会社株主に帰属する
当期純利益
161,346
株主資本以外の項目の
10,393 10,393
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,393 69,492
当期末残高 10,393 1,868,667
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 230,670
減価償却費 203,665
減損損失 153,977
関係会社株式売却損益（△は益） △8,194
長期前払費用償却額 3,638
出資金償還益 △1,832
株式報酬費用 10,393
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,548
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6
持分法による投資損益（△は益） 28,150
受取利息 △119
支払利息 2,039
売上債権の増減額（△は増加） △14,851
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,089
仕入債務の増減額（△は減少） 9,361
未払費用の増減額（△は減少） 9,767
前受収益の増減額（△は減少） △39,822
その他 △47,684
小計 531,624
利息及び配当金の受取額 119
利息の支払額 △2,288
法人税等の支払額 △141,870
営業活動によるキャッシュ・フロー 387,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △178,005
投資有価証券の取得による支出 △29,962
関係会社株式の取得による支出 △10,000
投資有価証券の売却による収入 10,005
関係会社株式の売却による収入 14,500
貸付金の回収による収入 21,000
出資金の回収による収入 5,759
差入保証金の差入による支出 △66,452
差入保証金の回収による収入 59,400
長期前払費用の取得による支出 △4,810
投資活動によるキャッシュ・フロー △178,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △283,092
リース債務の返済による支出 △18,443
配当金の支払額 △101,957
財務活動によるキャッシュ・フロー △403,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △194,473
現金及び現金同等物の期首残高 1,157,862
現金及び現金同等物の期末残高 963,389
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
耐用年数の変更
当社グループが保有する建物（建物附属設備を除く）は、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、
持株会社体制への移行決定を契機に、店舗運営方針の見直しを行うにあたり店舗の使用実態を調査した結果、多業態開
発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれ
ることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が83,830千円減少し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益が83,830千円増加しております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ
2019年１月１日付で持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を承継した株式会社ＫＩＣＨＩ
ＲＩ（2019年１月１日付で「株式会社きちり分割準備会社」より商号変更）は重要性が増したため、第３四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社でありましたイータリー・アジア・パシフィック株式会社は、2018年10月に当社が保有してい
たすべての株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しておりますが、売却までの期間の損益については、持
分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～20年
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2019年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2019年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2018年９月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付で持株
会社体制へ移行し、外食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社きちり分割準備会社」に
承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社きちりホールディングス」に、株式会社きちり分割準備
会社は「株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ」に、それぞれ変更いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社きちり（2019年１月１日付で「株式会社きち
吸収分割会社
りホールディングス」に商号変更）
対象事業の内容 外食事業
株式会社きちり分割準備会社（2019年１月１日付で
吸収分割承継会社
「株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ」に商号変更）
(2) 企業結合日
2019年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ホスピタリティの提案・提供によってpositive eating（楽しい食事によって癒し、安らぎ、明
日への活力を感じていただくこと）の概念を浸透させ「外食産業の新たなスタンダードの創造」を実現するというビ
ジョンのもと、これまで培ってきた業態開発力を活かして「Casual Dining KICHIRI」、ハンバーグ専門店「いしが
まやハンバーグ」、オムライス専門店「３ Little Eggs」などを全国に直営展開してまいりました。また、これまで
の出店戦略である経営効率の高い首都圏・関西圏における直営店舗展開によるドミナント戦略に加え、首都圏・関西
圏外での加速度的出店による更なる収益化の手段として、フランチャイズ事業を開始しており、事業構造変革の過渡
期にあります。
中食業界の拡大、新規参入が容易であること等により競争が激化している外食業界において、持続的な成長を果た
していくために当社は多業態の開発を進めることでライセンスの蓄積を進め、ライセンスホルダーとして直営及びフ
ランチャイズ事業展開を行っていく方針にございますが、これを実現するためのガバナンス構造として、持株会社体
制移行の可能性を模索しておりました。
今般、当社は事業構造の変革期に、持株会社体制によりもたらされる事業毎の権限と責任の分による意思決定の迅
速化、事業リスク分散、明確な事業業績測定といった効果が今後の当社の持続的な成長による企業価値向上に必要不
可欠であると考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。
２．実施した会計処理の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2019年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っておりま
す。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2019年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 181円74銭
１株当たり当期純利益金額 15円78銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 1,868,667
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 10,393
（うち新株予約権（千円）） （10,393）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,858,273
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
10,224,378
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 161,346
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
161,346
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,224,738
2018年10月19日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
ストック・オプション
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
新株予約権の目的となる普通株式の
株式の概要
数 140,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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