3082 きちりＨＤ 2021-08-10 15:00:00
2021年６月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社 きちりホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3082 URL https://www.kichiri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO兼COO （氏名） 平川 昌紀
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO （氏名） 葛原 昭 TEL 06-6262-3456
定時株主総会開催予定日 2021年9月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年9月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期の連結業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 5,615 △30.2 △1,371 ― △560 ― △544 ―
2020年6月期 8,048 △18.8 △368 ― △366 ― △609 ―
（注）包括利益 2021年6月期 △543百万円 （―％） 2020年6月期 △639百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年6月期 △53.26 ― △52.9 △6.8 △24.4
2020年6月期 △59.59 ― △38.4 △5.9 △4.6
（参考） 持分法投資損益 2021年6月期 ―百万円 2020年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 8,215 868 9.2 74.30
2020年6月期 8,335 1,379 15.6 127.20
（参考） 自己資本 2021年6月期 759百万円 2020年6月期 1,300百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 △856 △307 338 4,236
2020年6月期 △399 △484 4,978 5,045
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年6月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
2021年６月期期末配当につきましては、直近に公表されている配当予想から修正を行っております。詳細につきましては、本日公表の「連結業績の前期実
績値との差異及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。また、2022年６月期の期末配当予想額につきましては未定といたします。当該配当
予想額が決定した時点で速やかに公表いたします。
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
2022年６月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グループの国内外における店舗の営業
状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。 今
後、当社グループ各社の状況確認が進み、2022年６月期の業績予想について適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいたしま
す。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ユニゾン・ブルー 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期 10,550,400 株 2020年6月期 10,550,400 株
② 期末自己株式数 2021年6月期 325,698 株 2020年6月期 325,662 株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 10,224,716 株 2020年6月期 10,224,738 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想につきまして
は、本資料の発表時現在において合理的な予想の算出が困難なため未定としております。
株式会社きちりホールディングス(3082) 2021年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結範囲の変更又は持分法の範囲の変更） …………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の下で、経済活動は当初抑制の状態か
ら、政府の観光助成の効果を受けて、回復する兆しを見せましたが、いわゆる第３波による感染者数が増加する事態
を受けて、2020年11月下旬以降、都市部の自治体が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休
業・営業時間の短縮を要請し、また、緊急事態宣言について、2021年１月上旬以降の２度目に続き、2021年４月下旬
以降、３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行きにつきましては、不透明な状況で推移いたしました。一方
で、新型コロナワクチンの接種が2021年６月以降本格化し、接種が進んでいくことで、生活や経済活動における規制
が緩和され、回復に向かうものと考えられます。
当飲食業界におきましても、上記の営業時間短縮要請やテレワークの広がり等によりお客様のご来店が減少する
等、経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社グループは飲食事業において、2020年７月、東京都豊島区の大規模商業施設「ハレザ池
袋」内にハンバーグにデミグラスソースをはじめ様々なソースやトッピングを組み合わせることで365日毎日ハンバ
ーグを楽しむことが出来る「グリルデミ玉」の１号店をオープンいたしました。また、2020年12月、神奈川県平塚市
の大規模商業施設「ららぽーと湘南平塚」内に、「健康と美容は毎日のおいしい食事から自分に」をテーマにした韓
国料理専門店「VEGEGO（ベジゴー）オヌレシクタン＆CAFE」をオープンいたしました。この店舗は、出店に際し、既
存設備を引き継ぐことで初期投資を合理化することができております。現在商業施設による一定額の投資を負担頂く
形態での出店を協議できる環境にあり、今後こうした取組を進めることで、当社グループの競争力をより強化するこ
とが可能となってまいります。更に、2021年４月、兵庫県神戸市の大規模商業施設「EKIZO（エキゾ）神戸三宮」に
おける、グローサラント「キッチン＆マーケット」内に、本場イタリアの食文化に地元丹波産の旬の食材を掛け合わ
せた心躍る料理をライトな感覚で、気軽に手軽にお楽しみ頂くことをテーマにした、イタリア食材＆デリ「ローマ商
店」をオープンいたしました。
続いて、飲食事業において、既存店舗でのテイクアウトやデリバリーの販売強化を積極的に進めました。ティーラ
テ専門店「CHAVATY」のスイーツ等の商品を自社の公式オンラインショップで販売を進めており、また、有力ファッ
ション誌「婦人画報」のECサイトにて販売が開始する等、ブランド力の認知度が高まり、非対面型サービス事業を強
化することができました。石窯焼きにこだわったハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店
「いしがまやGOKU BURGER」において、オープン当初から人気を博している「BLTチーズバーガー」とアンガス牛の血
統に拘った「アイオワ・プレミアム・ビーフ」の２商品をEXILEはじめ著名なアーティストが多数所属するLDH JAPAN
のグループ会社である、株式会社LDH kitchenが運営する大人のエンタテインメントレストラン「Live & Restaurant
LDH kitchen THE TOKYO HANEDA」への提供を始めることができました。いわゆるコロナ禍での競合優位性を確保する
新たな取り組みに注力するとともに、エリアごとにお客様の嗜好に合わせて、メニューの内容を改変し、それぞれの
業態において、単価が向上いたしました。このように多様化する消費者のニーズに対応するため、新たな業態の取組
や、付加価値の高い料理の開発にも尽力しております。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異
業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あら
ゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆ
めタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライアント
開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,615百万円(前年同期比30.2％減)、営業損失1,371百万円(前年同期は
営業損失368百万円)、経常損失560百万円(前年同期は経常損失366百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失544百
万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失609百万円)となりました。
また、休業協力金、雇用調整助成金等の助成金収入688百万円及びお客様の支払手段の多様化に対応するため、暗
号資産による決済を導入しており、暗号資産を保有した結果、暗号資産の評価益123百万円を営業外収益に、店舗臨
時休業による損失に対応する助成金収入559百万円を特別利益に、店舗臨時休業等による損失458百万円及び固定資産
の減損損失147百万円を特別損失に、それぞれ計上しております。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略してお
ります。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は8,215百万円となりました。
流動資産合計は5,398百万円となり、前連結会計年度末と比較して258百万円減少しております。減少の主な要因
は、現金及び預金が809百万円減少したこと等によるものであります。
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固定資産合計は2,817百万円となり、前連結会計年度末と比較して138百万円増加しております。増加の主な要因
は、繰延税金資産109百万円が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は7,347百万円となりました。
流動負債合計は1,997百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,236百万円減少しております。減少の主な要
因は、短期借入金が3,725百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は5,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,627百万円増加しております。増加の主な要
因は、長期借入金が3,633百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は868百万円となりました。前連結会計年度末と比較して511百万円減少し
ております。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失544百万円を計上したこと等によるものであり
ます。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
て816百万円減少し、4,236百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は856百万円となりました。営業損失1,371百万円、店舗臨時休
業による損失458百万円があるものの、助成金の受取額861百万円があることが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は307百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出92百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は338百万円となりました。短期借入金の返済による支出4,200
百万円があるものの、長期借入れによる収入4,400百万円及び短期借入れによる収入500百万円等によるものでありま
す。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活
動にも大きな影響を及ぼしており、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。新型コロナウイル
ス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にありますが、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性
の判断や固定資産の減損損失の判定等において、当該感染症の感染拡大の影響が2022年２月末にかけて徐々に収束し
回復に向かうという前提としております。
このような経営環境の中で、当社グループは、競争が激化している外食業界において持続的な成長を果たしていく
ために、多様な業態の開発を進めることでライセンスの蓄積を進め、ライセンスホルダーとして直営、フランチャイ
ズ事業及びプラットフォームシェアリング事業の展開を図ると共に、アフターコロナという時代の変化の中で、新た
なビジネスチャンスをつかむべく、柔軟かつ積極的に取り組んでまいります。
業績見通しにつきましては、このような状況下で先行きを見通すことが困難であることから、業績への影響が合理
的に算出できるようになりましたら公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、国内の同業他社との比較可能
性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,045,724 4,236,641
売掛金 130,567 100,095
原材料及び貯蔵品 78,995 74,334
前払費用 131,812 136,168
預け金 94,613 85,175
未収入金 17,887 388,186
暗号資産 - 223,003
その他 156,764 154,439
流動資産合計 5,656,365 5,398,044
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,166,858 1,074,449
車両運搬具（純額） 3,849 2,567
工具、器具及び備品（純額） 139,523 126,456
建設仮勘定 43,544 133,957
有形固定資産合計 1,353,776 1,337,431
無形固定資産
のれん 16,796 15,239
ソフトウエア 49,324 78,432
ソフトウエア仮勘定 3,935 5,354
電話加入権 737 737
無形固定資産合計 70,794 99,763
投資その他の資産
投資有価証券 58,387 69,036
長期前払費用 36,125 13,770
繰延税金資産 370,867 479,988
差入保証金 789,846 818,067
貸倒引当金 △780 △790
投資その他の資産合計 1,254,447 1,380,072
固定資産合計 2,679,018 2,817,267
資産合計 8,335,384 8,215,312
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 156,316 102,242
短期借入金 4,200,000 474,997
１年内返済予定の長期借入金 259,762 690,544
未払金 167,639 252,249
未払費用 212,643 261,056
未払法人税等 474 33,621
未払消費税等 129,012 68,131
株主優待引当金 10,808 13,437
店舗閉鎖損失引当金 1,822 -
その他 94,864 100,855
流動負債合計 5,233,344 1,997,134
固定負債
長期借入金 1,498,692 5,131,719
資産除去債務 24,890 45,767
長期前受収益 192,156 166,331
その他 6,682 6,114
固定負債合計 1,722,421 5,349,932
負債合計 6,955,766 7,347,067
純資産の部
株主資本
資本金 381,530 381,530
資本剰余金 495,518 495,518
利益剰余金 548,688 △5,359
自己株式 △113,857 △113,882
株主資本合計 1,311,880 757,807
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △11,342 1,879
その他の包括利益累計額合計 △11,342 1,879
新株予約権 24,252 35,388
非支配株主持分 54,826 73,169
純資産合計 1,379,617 868,245
負債純資産合計 8,335,384 8,215,312
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,048,544 5,615,549
売上原価 2,251,478 1,661,611
売上総利益 5,797,066 3,953,937
販売費及び一般管理費 6,165,494 5,325,197
営業損失（△） △368,428 △1,371,260
営業外収益
受取利息 38 1,601
受取保証料 518 -
助成金収入 13,170 688,138
暗号資産評価益 - 123,003
その他 3,380 30,620
営業外収益合計 17,106 843,364
営業外費用
支払利息 5,702 22,500
支払手数料 3,098 2,582
その他 6,269 7,353
営業外費用合計 15,071 32,436
経常損失（△） △366,392 △560,332
特別利益
助成金収入 - 559,584
特別利益合計 - 559,584
特別損失
減損損失 124,487 147,014
店舗臨時休業による損失 280,181 458,195
投資有価証券評価損 47,025 33,681
その他 3,829 3,689
特別損失合計 455,523 642,580
税金等調整前当期純損失（△） △821,916 △643,328
法人税、住民税及び事業税 47,162 33,059
法人税等還付税額 △41,954 △5,438
法人税等調整額 △207,098 △109,120
法人税等合計 △201,890 △81,499
当期純損失（△） △620,026 △561,829
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △10,765 △17,290
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △609,260 △544,538
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純損失（△） △620,026 △561,829
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △19,551 18,555
その他の包括利益合計 △19,551 18,555
包括利益 △639,578 △543,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △620,602 △531,316
非支配株主に係る包括利益 △18,975 △11,956
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 381,530 364,614 1,225,985 △113,857 1,858,273
当期変動額
剰余金の配当 △76,685 △76,685
親会社株主に帰属する
△609,260 △609,260
当期純損失（△）
連結範囲の変動 7,789 8,649 16,438
自己株式の取得 -
非支配株主との取引に
123,114 123,114
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 130,904 △677,297 - △546,392
当期末残高 381,530 495,518 548,688 △113,857 1,311,880
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 - - 10,393 - 1,868,667
当期変動額
剰余金の配当 △76,685
親会社株主に帰属する
△609,260
当期純損失（△）
連結範囲の変動 16,438
自己株式の取得 -
非支配株主との取引に
123,114
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△11,342 △11,342 13,858 54,826 57,343
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11,342 △11,342 13,858 54,826 △489,049
当期末残高 △11,342 △11,342 24,252 54,826 1,379,617
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2021年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 381,530 495,518 548,688 △113,857 1,311,880
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
△544,538 △544,538
当期純損失（△）
連結範囲の変動 △9,509 △9,509
自己株式の取得 △24 △24
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △554,048 △24 △554,073
当期末残高 381,530 495,518 △5,359 △113,882 757,807
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 △11,342 △11,342 24,252 54,826 1,379,617
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する
△544,538
当期純損失（△）
連結範囲の変動 △9,509
自己株式の取得 △24
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
13,221 13,221 11,136 18,342 42,700
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,221 13,221 11,136 18,342 △511,372
当期末残高 1,879 1,879 35,388 73,169 868,245
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2021年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △821,916 △643,328
減価償却費 185,677 169,723
減損損失 124,487 147,014
のれん償却額 989 3,905
投資有価証券評価損益（△は益） 47,025 33,681
長期前払費用償却額 5,531 10,709
助成金収入 △13,170 △1,247,723
暗号資産評価益 - △123,003
株式報酬費用 13,858 11,136
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,464 2,628
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 1,822 △1,822
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 9
受取利息及び受取配当金 △38 △1,601
支払利息 5,702 22,500
売上債権の増減額（△は増加） 52,719 31,155
たな卸資産の増減額（△は増加） △789 5,491
仕入債務の増減額（△は減少） △89,604 △54,296
未払費用の増減額（△は減少） △128,904 47,900
前受収益の増減額（△は減少） △8,836 3,089
長期前受収益の増減額（△は減少） 192,156 △25,825
預け金の増減額（△は増加） 108,285 9,981
その他 39,456 △154,792
小計 △284,076 △1,753,467
利息及び配当金の受取額 38 1,601
利息の支払額 △7,059 △23,206
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △121,370 57,583
助成金の受取額 13,170 861,043
営業活動によるキャッシュ・フロー △399,298 △856,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △390,037 △92,633
無形固定資産の取得による支出 △30,111 △51,496
投資有価証券の取得による支出 - △80,030
投資有価証券の清算による収入 10,018 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△35,130 -
支出
差入保証金の差入による支出 △58,529 △106,769
差入保証金の回収による収入 28,740 25,031
長期前払費用の取得による支出 △9,929 △1,244
投資活動によるキャッシュ・フロー △484,979 △307,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,200,000 △3,700,000
長期借入れによる収入 900,000 4,400,000
長期借入金の返済による支出 △213,905 △361,194
リース債務の返済による支出 △8,834 -
自己株式の取得による支出 - △24
配当金の支払額 △76,663 △605
非支配株主からの払込みによる収入 177,863 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,978,460 338,176
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2021年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,931 9,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,081,251 △816,201
現金及び現金同等物の期首残高 963,389 5,045,724
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,083 7,118
現金及び現金同等物の期末残高 5,045,724 4,236,641
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2021年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結範囲の変更又は持分法の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式会社ユニゾン・ブルーの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行ってお
ります。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行ってお
ります。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2021年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度において、固定資産の減損損失124,487千円を計上しております。また、当該金額は全
て「飲食事業」にかかるものであります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度において、固定資産の減損損失147,014千円を計上しております。また、当該金額は全
て「飲食事業」にかかるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
「飲食事業」セグメントにおいて、PT Kichiri Rizki Abadiの株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
に伴いのれんが20,583千円発生しております。のれんの償却額は989千円であり、未償却残高は16,796千
円であります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの償却額は3,905千円、未償却残高は15,239千円でありま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 127円20銭 74円30銭
１株当たり当期純損失（△） △59円59銭 △53円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 - -
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 1,379,617 868,245
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 79,079 108,558
（うち新株予約権（千円）） （24,252） （35,388）
（うち非支配株主持分（千円）） （54,826） （73,169）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,300,538 759,686
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
10,224,738 10,224,702
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△609,260 △544,538
円）
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2021年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△609,260 △544,538
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,224,738 10,224,716
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2018年10月19日付与 2018年10月19日付与
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ストック・オプション新株予約 ストック・オプション新株予約
の概要 権の目的となる普通株式の数 権の目的となる普通株式の数
140,000株 130,000株
（重要な後発事象）
店舗の臨時休業
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府より東京都に2021年７月12日にて発令された
緊急事態宣言及び大阪府をはじめ４府県に2021年８月２日にて発令された緊急事態宣言や各自治体からの要請を受け
て、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を行っております。
当該影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
ありますが、影響額については、現時点において合理的に見積もることは困難であります。
自己株式の取得
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。自己株式の取
得に関する事項は、次のとおりであります。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
135,000株（上限）
③ 取得価額の総額
100,000千円（上限）
④ 取得期間
2021年８月11日から2022年６月25日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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