2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月11日
上場会社名 株式会社 きちりホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3082 URL https://www.kichiri.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO兼COO （氏名） 平川 昌紀
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO （氏名） 葛原 昭 TEL 06-6262-3456
定時株主総会開催予定日 2020年9月28日 有価証券報告書提出予定日 2020年9月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期の連結業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 8,048 △18.8 △368 ― △366 ― △609 ―
2019年6月期 9,914 ― 406 ― 376 ― 161 ―
（注）包括利益 2020年6月期 △639百万円 （―％） 2019年6月期 161百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年6月期 △59.59 ― △38.4 △5.9 △4.6
2019年6月期 15.78 ― 8.7 9.2 4.1
（参考） 持分法投資損益 2020年6月期 ―百万円 2019年6月期 △28百万円
注）当社は、2019年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年６月期の対前期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 8,335 1,379 15.7 127.20
2019年6月期 4,083 1,868 45.5 181.74
（参考） 自己資本 2020年6月期 1,311百万円 2019年6月期 1,858百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 △399 △484 4,978 5,045
2019年6月期 387 △178 △403 963
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 ― 0.00 ― 7.50 7.50 76 47.5 4.1
2020年6月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年6月期(予想) ― ― ― ― ― ―
注）2020年６月期期末配当につきましては、直近に公表されている配当予想から修正を行っております。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当
（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。また、2021年６月期の期末配当予想額につきましては未定といたします。当該配当予想額が決定した時点で速
やかに公表いたします。
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
2021年６月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グループの国内外における店舗の営
業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。
今後、当社グループ各社の状況確認が進み、2021年６月期の業績予想について適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいた
します。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
PT Kichiri Rizki Abadi
新規 2 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
株式会社オープンクラウド
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 10,550,400 株 2019年6月期 10,550,400 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 325,662 株 2019年6月期 325,662 株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 10,224,738 株 2019年6月期 10,224,738 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な予想の算出が困難なため未定としております。
株式会社きちりホールディングス(3082) 2020年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結範囲の変更又は持分法の範囲の変更） …………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の
堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いていたものの、2020年３月頃からの新型コロナウイルス感染症
の感染拡大により経済は内外需要共に急激に悪化しており、同感染症の影響が今後も続くと予想される中、先行きは
依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましても、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルス
感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請によって業界全体が集客数の著しい減少に晒される状況とな
っており、極めて厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社は業態ブランドの更なる認知度向上を企図し、当期は８店舗の新規出店と１店舗の業態
変更を行いました。2019年７月、京都・嵐山に高級茶葉を使った日本初のティーラテ専門店ブランド「CHAVATY（チ
ャバティ）」の２号店として「CHAVATY Kyoto arashiyama」を、東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグ
ローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を出店し、翌８月、主要ブランドである「KICHIRI」の新店「KICHIRI
misceo」を東京・町田に出店いたしました。そして2019年10月、静岡県沼津市の三井ショッピングパークららぽーと
沼津内に、ハンバーグ専門店の「いしがまやハンバーグ」、オムライスを提供する「3 Little Eggs」、かつめし専
門店の「かつゑもん」、新業態である焼き鳥専門店「ひな鶏 伊勢ゐ」の計４店舗を出店することで、全国の出店地
域は１都２府８県となり、続く2019年11月、神奈川県のJR茅ヶ崎駅直結のショッピングセンター「ラスカ茅ヶ崎」に
「いしがまやハンバーグ」を出店し、当期において当社グループの店舗数は100店舗を突破する運びとなりました。
2020年４月７日の緊急事態宣言以降は、コロナウイルス感染拡大の状況に対応するため、「新しい生活様式」に対
応した飲食業界最高レベルの感染予防策の実行を目指し、お客様との接触機会を８割削減する非接触型サービスの提
供を開始、さらに、既存の対面サービスとは別にデリバリーやテイクアウト商品の販売、ティーラテ専門店
「CHAVATY」の公式オンラインショップでのEC販売など非対面型サービス事業に注力することで、コロナ禍での競合
優位性を確保する取り組みに注力いたしました。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるとともに異
業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しております。2020年３月には、当社
子会社のオープンクラウドが開発した動画面接システム「Apply Now」や人材教育システム「shouin」の導入など、
システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みが評価さ
れ、「農林水産大臣賞」を受賞いたしました。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆ
めタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライアント
開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,048百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失は368百万円（前年
同期は営業利益406百万円）、経常損失は366百万円（前年同期は経常利益376百万円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は609百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益161百万円）となりました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計期間末における資産合計は8,335百万円となりました。
流動資産合計は5,656百万円となり、前連結会計期間末と比較して3,923百万円増加しております。増加の主な要
因は、現金及び預金が4,082百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,679百万円となり、前連結会計期間末と比較して328百万円増加しております。増加の主な要因
は、有形固定資産99百万円が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計期間末における負債合計は6,955百万円となりました。
流動負債合計は5,233百万円となり、前連結会計期間末と比較して3,936百万円増加しております。増加の主な要
因は、短期借入金が4,200百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は1,722百万円となり、前連結会計期間末と比較して804百万円増加しております。増加の主な要因
は、長期借入金が610百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産合計は1,379百万円となりました。前連結会計期間末と比較して489百万円減少
しております。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失609百万円を計上したこと等によるものであ
ります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べて4,082百万円増加し、5,045百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は399百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期
純損失の計上821百万円、未払費用の減少128百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は484百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出390百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は4,978百万円となりました。これは主に、短期借入金の増
加4,200百万円及び長期借入金の借入による収入900百万円等によるものであります。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業
活動にも大きな影響を及ぼしており、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。新型コロナウ
イルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にありますが、当社グループでは、繰延税金資産の回収
可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等において、当該感染症の感染拡大の影響が2021年６月期末にかけて
徐々に収束し回復に向かうという前提としております。
このような経営環境の中で、当社グループは、競争が激化している外食業界において持続的な成長を果たしてい
くために、多様な業態の開発を進めることでライセンスの蓄積を進め、ライセンスホルダーとして直営、フランチ
ャイズ事業及びプラットフォームシェアリング事業の展開を図ると共に、アフターコロナという時代の変化の
中で、新たなビジネスチャンスをつかむべく、柔軟かつ積極的に取り組んでまいります。
業績見通しにつきましては、このような状況下で先行きを見通すことが困難であることから、業績への影響が合
理的に算出できるようになりましたら公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、国内の同業他社との比較可能
性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 963,389 5,045,724
売掛金 173,567 130,567
原材料及び貯蔵品 74,426 78,995
前払費用 147,069 131,812
預け金 202,899 94,613
その他 171,926 174,652
流動資産合計 1,733,277 5,656,365
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,076,339 1,166,858
車両運搬具（純額） 5,771 3,849
工具、器具及び備品（純額） 113,848 139,523
リース資産（純額） 6,882 -
建設仮勘定 51,227 43,544
有形固定資産合計 1,254,069 1,353,776
無形固定資産
のれん - 16,796
リース資産 44 -
ソフトウエア - 49,324
ソフトウエア仮勘定 - 3,935
電話加入権 737 737
無形固定資産合計 782 70,794
投資その他の資産
投資有価証券 127,438 58,387
長期前払費用 23,580 36,125
繰延税金資産 163,769 370,867
差入保証金 781,184 789,846
貸倒引当金 △774 △780
投資その他の資産合計 1,095,199 1,254,447
固定資産合計 2,350,051 2,679,018
資産合計 4,083,329 8,335,384
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 249,875 156,316
短期借入金 - 4,200,000
1年内返済予定の長期借入金 183,905 259,762
リース債務 8,834 -
未払金 144,480 167,639
未払費用 340,036 212,643
未払法人税等 82,467 474
未払消費税等 137,185 129,012
株主優待引当金 9,343 10,808
店舗閉鎖損失引当金 - 1,822
その他 140,745 94,864
流動負債合計 1,296,874 5,233,344
固定負債
長期借入金 888,454 1,498,692
資産除去債務 20,466 24,890
その他 8,867 198,839
固定負債合計 917,787 1,722,421
負債合計 2,214,661 6,955,766
純資産の部
株主資本
資本金 381,530 381,530
資本剰余金 364,614 495,518
利益剰余金 1,225,985 548,688
自己株式 △113,857 △113,857
株主資本合計 1,858,273 1,311,880
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 - △11,342
その他の包括利益累計額合計 - △11,342
新株予約権 10,393 24,252
非支配株主持分 - 54,826
純資産合計 1,868,667 1,379,617
負債純資産合計 4,083,329 8,335,384
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,914,230 8,048,544
売上原価 2,750,693 2,251,478
売上総利益 7,163,536 5,797,066
販売費及び一般管理費 6,757,489 6,165,494
営業利益又は営業損失（△） 406,046 △368,428
営業外収益
受取利息 119 38
協賛金収入 3,997 -
出資金償還益 1,832 -
受取保証料 766 518
助成金収入 - 13,170
その他 311 3,380
営業外収益合計 7,028 17,106
営業外費用
支払利息 2,039 5,702
支払手数料 2,367 3,098
持分法による投資損失 28,150 -
その他 4,064 6,269
営業外費用合計 36,621 15,071
経常利益又は経常損失（△） 376,452 △366,392
特別利益
関係会社株式売却益 8,194 -
特別利益合計 8,194 -
特別損失
減損損失 153,977 124,487
店舗臨時休業による損失 - 280,181
投資有価証券評価損 - 47,025
その他 - 3,829
特別損失合計 153,977 455,523
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
230,670 △821,916
失（△）
法人税、住民税及び事業税 109,591 47,162
法人税等還付税額 - △41,954
法人税等調整額 △40,267 △207,098
法人税等合計 69,324 △201,890
当期純利益又は当期純損失（△） 161,346 △620,026
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △10,765
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
161,346 △609,260
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 161,346 △620,026
その他の包括利益
為替換算調整勘定 - △19,551
その他の包括利益合計 - △19,551
包括利益 161,346 △639,578
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 161,346 △620,602
非支配株主に係る包括利益 － △18,975
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 381,530 364,614 1,166,887 △113,857 1,799,174
当期変動額
剰余金の配当 △102,247 △102,247
親会社株主に帰属する
当期純利益
161,346 161,346
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 59,098 － 59,098
当期末残高 381,530 364,614 1,225,985 △113,857 1,858,273
為替換算調 非支配株主
整勘定
新株予約権
持分
純資産合計
当期首残高 - - 1,799,174
当期変動額
剰余金の配当 △102,247
親会社株主に帰属する
当期純利益
161,346
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
10,393 - 10,393
当期変動額合計 10,393 - 69,492
当期末残高 - 10,393 - 1,868,667
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 381,530 364,614 1,225,985 △113,857 1,858,273
当期変動額
剰余金の配当 △76,685 △76,685
親会社株主に帰属する
当期純利益
△609,260 △609,260
連結範囲の変動 7,789 8,649 16,438
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
123,114 123,114
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 130,904 △677,297 - △546,392
当期末残高 381,530 495,518 548,688 △113,857 1,311,880
為替換算調 非支配株主
整勘定
新株予約権
持分
純資産合計
当期首残高 - 10,393 - 1,868,667
当期変動額
剰余金の配当 △76,685
親会社株主に帰属する
当期純利益
△609,260
連結範囲の変動 16,438
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
123,114
株主資本以外の項目の
△11,342 13,858 54,826 57,343
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11,342 13,858 54,826 △489,049
当期末残高 △11,342 24,252 54,826 1,379,617
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2020年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019月６月30日) 至 2020月６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
230,670 △821,916
損失（△）
減価償却費 203,665 185,677
減損損失 153,977 124,487
のれん償却額 - 989
関係会社株式売却益 △8,194 -
投資有価証券評価損 - 47,025
長期前払費用償却額 3,638 5,531
出資金償還益 △1,832 -
株式報酬費用 10,393 13,858
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,548 1,464
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 1,822
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 6
持分法による投資損益 28,150 -
受取利息 △119 △38
支払利息 2,039 5,702
売上債権の増減額（△は増加） △14,851 52,719
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,089 △789
仕入債務の増減額（△は減少） 9,361 △89,604
未払費用の増減額（△は減少） 9,767 △128,904
前受収益の増減額（△は減少） △39,822 △8,836
長期前受収益の増減額（△は減少） △30,176 192,156
預け金の増減額（△は増加） 4,904 108,285
その他 △22,413 39,456
小計 531,624 △270,906
利息の受取額 119 38
利息の支払額 △2,288 △7,059
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △141,870 △121,370
営業活動によるキャッシュ・フロー 387,584 △399,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △178,005 △390,037
無形固定資産の取得による支出 - △30,111
投資有価証券の取得による支出 △29,962 -
関係会社の清算による収入 - 10,018
関係会社株式の取得による支出 △10,000 -
投資有価証券の売却による収入 10,005 -
関係会社株式の売却による収入 14,500 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △35,130
支出
貸付金の回収による収入 21,000 -
出資金の回収による収入 5,759 -
差入保証金の差入による支出 △66,452 △58,529
差入保証金の回収による収入 59,400 28,740
長期前払費用の取得による支出 △4,810 △9,929
投資活動によるキャッシュ・フロー △178,565 △484,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 4,200,000
長期借入れによる収入 - 900,000
長期借入金の返済による支出 △283,092 △213,905
リース債務の返済による支出 △18,443 △8,834
配当金の支払額 △101,957 △76,663
非支配株主からの払込みによる収入 - 177,863
財務活動によるキャッシュ・フロー △403,493 4,978,460
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △12,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △194,473 4,081,251
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現金及び現金同等物の期首残高 1,157,862 963,389
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 1,083
現金及び現金同等物の期末残高 963,389 5,045,724
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結範囲の変更又は持分法の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式会社オープンクラウドの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当
連結会計年度において、PT Kichiri Rizki Abadiの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行ってお
ります。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行ってお
ります。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2020年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度において、固定資産の減損損失153,977千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲
食事業」にかかるものであります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度において、固定資産の減損損失124,487千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲
食事業」にかかるものであります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
「飲食事業」セグメントにおいて、PT Kichiri Rizki Abadiの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い
のれんが20,583千円発生しております。のれんの償却額は989千円であり、未償却残高は16,796千円でありま
す。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 181円74銭 127円20銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
15円78銭 △59円59銭
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 1,868,667 1,379,617
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 10,393 79,079
（うち新株予約権（千円）） （10,393） (24,252）
（うち非支配株主持分（千円）） － (54,826）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,858,273 1,300,538
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
10,224,738 10,224,738
通株式の数（株）
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株式会社きちりホールディングス(3082) 2020年６月期 決算短信［日本基準］（連結）
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
161,346 △609,260
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 161,346 △609,260
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,224,738 10,224,738
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2018年10月19日付与 2018年10月19日付与
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ストック・オプション新株予約 ストック・オプション新株予約
の概要 権の目的となる普通株式の数 権の目的となる普通株式の数
140,000株 140,000株
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの
事業活動にも大きな影響を及ぼしています。
これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広が
りや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資
産の減損損失の判定等において、当該感染症の感染拡大の影響が2021年６月期末にかけて徐々に収束し回復に向か
うという前提としております。
（重要な後発事象）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、事業運営上、安定的な手許資金を確保することを目
的として、2020年７月31日付で連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩでの2021年４月に返済期日を迎える短期借
入金3,000,000千円を返済し、新たに同額の長期借入金を調達する借換を実行しました。
（1）借入先 株式会社三菱UFJ銀行
（2）借入金額 3,000,000千円
（3）借入実行日 2020年7月31日
（4）最終返済日 2028年4月28日
（5）金利 変動金利
（6）担保の有無 無担保・無保証
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