3080 J-ジェーソン 2019-04-12 16:30:00
平成31年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年4月12日
上 場 会 社 名 株式会社ジェーソン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3080 URL http://www.jason.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼会長 (氏名) 太田万三彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長 (氏名) 山田仁夫 (TEL) 04-7193-0911
定時株主総会開催予定日 平成31年5月29日 配当支払開始予定日 平成31年5月30日
有価証券報告書提出予定日 平成31年5月30日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年2月期の連結業績(平成30年3月1日~平成31年2月28日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年2月期 23,375 0.7 664 18.2 705 16.9 437 18.6
30年2月期 23,219 △0.5 562 △12.6 603 △14.2 368 △12.8
(注) 包括利益 31年2月期 437百万円( 18.6%) 30年2月期 368百万円( △12.7%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
31年2月期 34.17 - 12.1 9.3 2.8
30年2月期 28.80 - 11.1 8.4 2.4
(参考) 持分法投資損益 31年2月期 -百万円 30年2月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
31年2月期 7,798 3,780 48.5 295.07
30年2月期 7,323 3,457 47.2 269.90
(参考) 自己資本 31年2月期 3,780百万円 30年2月期 3,457百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年2月期 986 △125 △170 2,221
30年2月期 305 △321 △158 1,529
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
30年2月期 - 0.00 - 9.00 9.00 115 31.3 3.5
31年2月期 - 0.00 - 9.00 9.00 115 26.3 3.2
32年2月期(予想)
- 0.00 - 9.00 9.00 32.9
3.平成32年2月期の連結業績予想(平成31年3月1日~平成32年2月29日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 12,500 0.9 470 0.1 490 △0.2 290 △2.5 22.64
通 期 24,000 2.7 570 △14.2 610 △13.5 350 △20.0 27.32
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年2月期 12,812,000株 30年2月期 12,812,000株
② 期末自己株式数 31年2月期 280株 30年2月期 270株
③ 期中平均株式数 31年2月期 12,811,724株 30年2月期 12,811,730株
(参考) 個別業績の概要
1.平成31年2月期の個別業績(平成30年3月1日~平成31年2月28日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年2月期 23,379 0.7 660 18.9 704 17.5 436 19.4
30年2月期 23,225 △0.5 555 △12.7 599 △14.3 365 △12.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年2月期 34.09 -
30年2月期 28.55 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
31年2月期 7,764 3,735 48.1 291.59
30年2月期 7,286 3,414 46.9 266.50
(参考) 自己資本
31年2月期 3,735百万円 30年2月期 3,414百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確実な要素を含
んでおります。実際の業績等は業況の変化により予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項
は添付資料4ページ(今後の見通し)をご覧ください。
株式会社ジェーソン(3080) 平成31年2月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 11
1
株式会社ジェーソン(3080) 平成31年2月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、
米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
小売業界においては、記録的な猛暑の影響により夏場にかけて食料品を中心に販売実績は概ね堅調に推移したも
のの、消費者の節約志向への意識は高く、業種・業態を超えた競合の激化が継続しており、依然として厳しい状況
にあります。
このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性
の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りまし
た。
当連結会計年度における新規出店は、平成30年6月に埼玉県本庄市の「本庄店」、平成31年2月に埼玉県草加市
の「草加店」が開店し、計2店舗であります。
また、当連結会計年度における閉鎖店舗は、平成30年12月に東京都練馬区の「練馬石神井台店」、1店舗であり
ます。これらにより直営店舗数は101店舗となりました。
また、前連結会計年度に取り組んだ物流の内製化により物流コストを低減した結果、当連結会計年度の売上高は
23,375,705千円(前期比0.7%増)、営業利益は664,029千円(同18.2%増)、経常利益は705,597千円(同16.9%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は437,730千円(同18.6%増)となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を
省略しておりますが、当連結会計年度の販売実績を商品部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
(商品部門別販売実績)
当連結会計年度
(自 平成30年3月1日
商品部門の名称 至 平成31年2月28日)
売上高(千円) 前年同期比(%)
衣料服飾・インテリア 690,507 92.4
日用品・家庭用品 5,917,141 98.4
食料品 14,185,619 103.9
酒類 1,369,675 90.8
その他商品 2,281 91.9
小売事業小計 22,165,226 101.1
その他営業収入 1,210,479 93.8
合計 23,375,705 100.7
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
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株式会社ジェーソン(3080) 平成31年2月期 決算短信
(地域別販売実績)
当連結会計年度
(自 平成30年3月1日
地域の名称 至 平成31年2月28日)
売上高(千円) 前年同期比(%)
千葉県 7,890,002 99.0
東京都 6,387,604 96.5
埼玉県 4,808,615 108.5
茨城県 2,905,056 106.6
栃木県 173,947 92.6
小売事業小計 22,165,226 101.1
その他営業収入 1,210,479 93.8
合計 23,375,705 100.7
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ475,501千円増加し、7,798,611千円(前期比
6.5%増)となりました。これは主に、商品が115,855千円、有形固定資産が118,648千円減少したものの、現金及
び預金が715,290千円増加したことによるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ153,082千円増加し、4,018,264千円(同4.0%増)となりまし
た。これは主に、未払法人税等が87,477千円、未払消費税を含む流動負債その他が85,645千円増加したことによる
ものであります。
純資産合計については、前連結会計年度末に比べ322,419千円増加し、3,780,347千円(同9.3%増)となりまし
た。これは主に、利益剰余金が322,425千円増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ691,278千
円増加し2,221,023千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は986,946千円(前期比222.9%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が686,160千円、減価償却費の計上が233,819千円、たな卸資
産の減少額が121,482千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が162,914千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は125,481千円(前期比61.0%減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が96,015千円あったものの、定期預金の預入による支出が120,027千円
及び有形固定資産の取得による支出が86,439千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は170,187千円(前期比7.3%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が496,030千円及
び配当金の支払額が115,246千円あったことによるものであります。
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株式会社ジェーソン(3080) 平成31年2月期 決算短信
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用情勢の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、消費
者の節約志向への意識は高く、業種・業態を超えた競合の激化が継続しており、今秋に予定されている消費増税
等、個人消費を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性
の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力するととも
に、お客様の更なる利便性向上を目的として、全店舗のレジにおいて電子マネーやクレジットカード等キャッシュ
レスでの決済を実現すべく準備を進めて参ります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高は240億円(前期比2.7%増)、営業利益は5億70百万円(同
14.2%減)、経常利益は6億10百万円(同13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億50百万円(同20.0
%減)を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際財務報告基準(IFRS)の適用につ
きましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ジェーソン(3080) 平成31年2月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,679,340 2,394,630
売掛金 130,489 126,864
商品 1,783,584 1,667,729
貯蔵品 17,075 12,377
繰延税金資産 39,362 40,682
その他 163,086 175,316
流動資産合計 3,812,939 4,417,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,033,631 2,038,493
減価償却累計額 △1,319,720 △1,385,676
建物及び構築物(純額) 713,911 652,817
車両運搬具及び工具器具備品 435,393 525,596
減価償却累計額 △248,159 △346,665
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 187,234 178,930
土地 1,082,578 1,082,578
リース資産 235,052 235,592
減価償却累計額 △104,424 △114,799
リース資産(純額) 130,627 120,792
建設仮勘定 48,835 9,417
有形固定資産合計 2,163,186 2,044,537
無形固定資産 157,087 156,607
投資その他の資産
敷金及び保証金 975,201 968,180
繰延税金資産 62,905 70,170
その他 151,789 141,515
投資その他の資産合計 1,189,896 1,179,865
固定資産合計 3,510,170 3,381,010
資産合計 7,323,109 7,798,611
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,791,892 1,780,395
短期借入金 200,000 188,000
1年内返済予定の長期借入金 383,492 387,118
リース債務 48,020 48,836
未払金 312,444 298,652
未払法人税等 102,314 189,791
賞与引当金 37,290 38,355
資産除去債務 11,230 45
その他 150,555 236,201
流動負債合計 3,037,239 3,167,396
固定負債
長期借入金 137,014 137,358
リース債務 94,631 83,951
役員退職慰労引当金 273,288 293,939
退職給付に係る負債 171,943 180,242
資産除去債務 135,169 138,481
その他 15,895 16,895
固定負債合計 827,942 850,868
負債合計 3,865,181 4,018,264
純資産の部
株主資本
資本金 320,300 320,300
資本剰余金 259,600 259,600
利益剰余金 2,878,078 3,200,504
自己株式 △50 △57
株主資本合計 3,457,927 3,780,347
純資産合計 3,457,927 3,780,347
負債純資産合計 7,323,109 7,798,611
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
売上高 23,219,949 23,375,705
売上原価 17,142,463 17,157,725
売上総利益 6,077,485 6,217,980
販売費及び一般管理費 5,515,466 5,553,951
営業利益 562,019 664,029
営業外収益
受取利息 4,443 4,101
受取手数料 19,393 19,237
固定資産賃貸料 12,678 12,072
情報提供料収入 6,055 6,055
その他 3,925 5,064
営業外収益合計 46,495 46,532
営業外費用
支払利息 3,432 3,308
固定資産賃貸費用 1,629 1,637
その他 7 18
営業外費用合計 5,069 4,964
経常利益 603,445 705,597
特別損失
減損損失 43,840 19,436
特別損失合計 43,840 19,436
税金等調整前当期純利益 559,605 686,160
法人税、住民税及び事業税 197,766 257,013
法人税等調整額 △7,093 △8,584
法人税等合計 190,673 248,429
当期純利益 368,931 437,730
親会社株主に帰属する当期純利益 368,931 437,730
7
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
当期純利益 368,931 437,730
その他の包括利益
包括利益 368,931 437,730
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 368,931 437,730
8
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 320,300 259,600 2,624,452 △50 3,204,301 3,204,301
当期変動額
剰余金の配当 △115,305 △115,305 △115,305
親会社株主に帰属す
368,931 368,931 368,931
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 253,626 - 253,626 253,626
当期末残高 320,300 259,600 2,878,078 △50 3,457,927 3,457,927
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 320,300 259,600 2,878,078 △50 3,457,927 3,457,927
当期変動額
剰余金の配当 △115,305 △115,305 △115,305
親会社株主に帰属す
437,730 437,730 437,730
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 322,425 △6 322,419 322,419
当期末残高 320,300 259,600 3,200,504 △57 3,780,347 3,780,347
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 559,605 686,160
減価償却費 166,068 233,819
減損損失 43,840 19,436
賞与引当金の増減額(△は減少) △98 1,065
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,524 20,651
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,974 8,298
受取利息 △4,443 △4,101
支払利息 3,432 3,308
売上債権の増減額(△は増加) 2,814 3,624
たな卸資産の増減額(△は増加) △285,951 121,482
仕入債務の増減額(△は減少) 40,729 △11,497
未払金の増減額(△は減少) △1,986 △17,709
その他 16,263 84,520
小計 565,775 1,149,058
利息の受取額 4,441 4,099
利息の支払額 △3,425 △3,296
法人税等の支払額 △261,128 △162,914
営業活動によるキャッシュ・フロー 305,662 986,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △96,020 △120,027
定期預金の払戻による収入 72,010 96,015
有形固定資産の取得による支出 △238,050 △86,439
有形固定資産の売却による収入 - 500
無形固定資産の取得による支出 △350 △4,265
資産除去債務の履行による支出 △9,254 △12,297
敷金及び保証金の差入による支出 △61,456 △20,811
敷金及び保証金の回収による収入 8,430 14,985
その他 2,705 6,858
投資活動によるキャッシュ・フロー △321,986 △125,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,000 △12,000
長期借入れによる収入 500,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △513,270 △496,030
自己株式の取得による支出 - △6
リース債務の返済による支出 △40,054 △46,904
配当金の支払額 △115,233 △115,246
財務活動によるキャッシュ・フロー △158,558 △170,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △174,882 691,278
現金及び現金同等物の期首残高 1,704,627 1,529,744
現金及び現金同等物の期末残高 1,529,744 2,221,023
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株式会社ジェーソン(3080) 平成31年2月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
1株当たり純資産額 269円90銭 1株当たり純資産額 295円07銭
1株当たり当期純利益金額 28円80銭 1株当たり当期純利益金額 34円17銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 3,457,927 3,780,347
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,457,927 3,780,347
1株当たり純資産額の算定に用いられた
12,811,730 12,811,720
期末の普通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 368,931 437,730
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
368,931 437,730
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 12,811,730 12,811,724
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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