2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月15日
上場会社名 ディーブイエックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3079 ＵＲＬ http://www.dvx.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）千葉 茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名）宮本 聡 ＴＥＬ 03-5985-6832
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 40,380 5.5 1,237 △6.3 1,331 △1.1 974 13.8
2018年３月期 38,275 8.5 1,320 △13.4 1,346 △9.7 856 △16.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 88.46 － 13.1 7.3 3.1
2018年３月期 75.92 － 12.1 7.9 3.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 18,638 7,461 40.0 689.18
2018年３月期 17,630 7,371 41.8 653.64
（参考）自己資本 2019年３月期 7,461百万円 2018年３月期 7,371百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 290 △195 △909 5,298
2018年３月期 1,205 △266 △215 6,095
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 23.00 23.00 259 30.3 3.7
2019年３月期 － 0.00 － 24.00 24.00 259 27.1 3.6
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 24.00 24.00 44.8
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,797 10.4 310 △35.5 310 △37.2 207 △46.5 19.20
通期 42,948 6.4 871 △29.6 871 △34.6 580 △40.4 53.59
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 11,280,000株 11,280,000株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 452,621株 2,540株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 11,012,316株 11,277,460株
期 期
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経
営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2019年５月16日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ディーブイエックス㈱ （3079） 2019年３月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 8
(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(4) キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
(5) 財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策などを背景に、企業収益や雇用所得環境の改善が続く
中、穏やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策が与える世界経済への影響や、海外経済の不確実性、金融
資本市場の変動の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
医療機器業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に医療制度改革が進められており、2018年４月の診
療報酬の改定により、保険償還価格の引き下げが行われました。医療機関からは保険償還価格の改定に伴うによる価
格交渉のほか、経営環境改善のため、コスト意識の高まりによる値下げ要請など様々なニーズへの対応が求められ、
引き続き厳しい事業環境となっております。
このような情勢のもと、当社では、販売代理店として既存顧客の深耕と営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入
総代理店として独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は40,380,089千円（前期比5.5％増）、営業利益1,237,212千円（同6.3％
減）、経常利益1,331,668千円（同1.1％減）、当期純利益974,181千円（同13.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
セグメントの名称
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 増減率(％)
不整脈事業 33,603,106 87.8 35,397,759 87.7 1,794,652 5.3
虚血事業 3,578,061 9.3 3,647,628 9.0 69,566 1.9
その他 1,094,574 2.9 1,334,701 3.3 240,127 21.9
合計 38,275,742 100.0 40,380,089 100.0 2,104,347 5.5
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不整脈事業
高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、前事業年度に引き
続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、アブレーション（心筋焼灼術用）
治療用カテーテル類や検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことから、当事業年度の売上高は
35,397,759千円（前期比5.3％増）、セグメント利益は4,260,381千円（同1.3％増）となりました。
② 虚血事業
国内総代理店として取り扱っていた自動造影剤注入装置の取り扱い終了により売上が減少しましたが、輸入総代理
店として取り扱っているエキシマレーザ関連商品の販売が堅調に推移したほか、自動造影剤注入装置及びエキシマレ
ーザ関連製品に対する移管業務委託収入336,552千円の計上により、当事業年度の売上高は3,647,628千円（前期比
1.9％増）、セグメント利益は1,084,997千円（同0.7％増）となりました。
③ その他
脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当事業年度の売上高は1,334,701千円（前期比21.9％増）、セグメ
ント利益は185,903千円（同32.5％増）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して760,532千円増加し、17,211,568千円となりま
した。その主な要因は、自己株式の取得などにより現金及び預金は796,845千円減少しましたが、売上高の増加に伴
い売掛金が831,613千円、電子記録債権が279,213千円、保険償還価格改定を前に購入を控えていた商品が246,961千
円増加したことによるものです。
(ロ)固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して247,656千円増加し、1,426,875千円となりまし
た。その主な要因は、営業用固定資産の購入等により工具、器具及び備品が184,973千円、繰延税金資産が61,200千
円増加したことによるものです。
(ハ)流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して818,705千円増加し、10,686,624千円となりま
した。その主な要因は、仕入高の増加に伴い買掛金が709,853千円増加したこと、未払法人税等が86,000千円、未払
金が31,444千円増加したことによるものです。
(ニ)固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して98,877千円増加し、489,858千円となりまし
た。その主な要因は、簡便法から原則法への変更に伴い退職給付引当金が99,702千円増加したことによるものです。
(ホ)純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して90,606千円増加し、7,461,960千円となりまし
た。その主な要因は、当期純利益により974,181千円増加する一方、自己株式の取得により623,806千円、配当金の支
払いにより259,381千円減少したことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得290,272千
円、投資活動による資金の支出△195,215千円、財務活動による資金の支出△909,686千円等により、前事業年度末と
比較して△796,845千円減少し、5,298,179千円（前期比13.1％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益1,348,069千円に加え、減価償却費220,352千円、仕入債務の増加713,334千円等の収入要因が
あった一方、売上債権の増加△1,145,681千円、たな卸資産の増加△444,804千円、法人税等の支払額△353,978千
円等の支出要因により、290,272千円の資金の獲得（前期は1,205,839千円の資金の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出△172,806千円、差入保証金の差入による支出△21,346千円、貸付けによる支出
△50,000千円等の支出要因があった一方、投資有価証券の売却による収入21,739千円等の収入要因があったことか
ら、△195,215千円の資金の支出（前期は△266,993千円の資金の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入30,000千円の収入要因があった一方、長期借入金の返済による支出△56,632千円、自己株
式の取得による支出△623,806千円、配当金の支払額△259,247千円等の支出要因により、△909,686千円の資金の
支出（前期は△215,830千円の資金の支出）となりました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 39.0 39.9 41.3 41.8 40.0
時価ベースの自己資本比率(％) 101.4 81.4 91.1 80.8 55.5
債務償還年数(年) 0.3 0.1 0.1 0.1 0.3
インタレスト・カバレッジ・
649.6 2,254.9 3,922.2 3,812.2 790.2
レシオ(倍)
（注）１ 各指標は以下の計算式により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は
貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
(4）今後の見通し
2020年３月期の見通しにつきましては、虚血事業における造影剤注入装置及びエキシマレーザ関連商品移管業務委
託収入336百万円が減少するほか、2019年10月には消費税率の改定に伴う診療報酬の改定が予定されており、診療報
酬本体では0.41％の引き上げ、薬価では0.51％引き下げ、材料価格は0.03％の引き上げとされておりますが、当社が
取扱う医療機器では厳しい引き下げになると見込んでおります。
現状においても、販売価格は医療機関のコスト意識の高まりによる値下げ要請や、同一系列病院などで価格の統一
が進められている関係で、価格競争の激化が見られていますが、今後、その傾向はますます強まるものと予想される
ほか、仕入価格ではメーカーから値上げ要請があるなど、厳しい状況になることが予想されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、比較的利益率の高い独自商品の開発及び販売に注力するほ
か、引き続き営業力の強化を目指すことで、持続的に業容の拡大を目指してまいりたいと考えております。
具体的には、主力の不整脈事業において、引き続き高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客の深耕と新
規顧客開拓を行うことで営業エリアの拡大を目指してまいります。更に、メーカーとの関係強化を通じて、仕入コス
トの低減にも取り組んでまいります。
また、虚血事業においては、エキシマレーザ血管形成システム関連製品のフィリップスジャパン社への移管を進め
るとともに、販売代理店としてさらなる普及を図ることで、販売拡大を目指します。
以上の状況を踏まえ、次期の業績予想は以下のとおりであります。
金額（百万円） 増減率（％）
売 上 高 42,948 6.4
不 整 脈 事 業 38,053 7.5
虚 血 事 業 3,337 △8.5
そ の 他 1,558 16.7
営 業 利 益 871 △29.6
経 常 利 益 871 △34.6
当 期 純 利 益 580 △40.4
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後の事業展開のために必要な内部留保資金を確保しつつ、株主に対して長期的な利益還元を行うことを
基本方針としており、配当金については、配当性向30％を目途として決定しております。
上記の基本方針のもと、2019年３月期の配当金につきましては、１株当たり24円（配当性向27.1％）の普通配当を
実施することといたしました。
なお、次期（2020年３月期）の配当金につきましては、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本
として配当を決定する方針に変更し、１株当たり24円（配当性向44.8％）を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,095,024 5,298,179
受取手形 188,331 223,186
電子記録債権 1,017,610 1,296,824
売掛金 7,872,657 8,704,271
商品 1,135,048 1,382,009
前払費用 57,339 62,217
その他 86,122 246,179
貸倒引当金 △1,100 △1,300
流動資産合計 16,451,035 17,211,568
固定資産
有形固定資産
建物 134,807 141,116
減価償却累計額 △66,591 △74,383
建物（純額） 68,215 66,732
車両運搬具 10,413 10,413
減価償却累計額 △10,358 △10,376
車両運搬具（純額） 55 36
工具、器具及び備品 1,069,803 1,384,173
減価償却累計額 △588,002 △717,399
工具、器具及び備品（純額） 481,801 666,774
土地 55,000 55,000
有形固定資産合計 605,072 788,543
無形固定資産
ソフトウエア 66,992 44,206
無形固定資産合計 66,992 44,206
投資その他の資産
投資有価証券 1,539 983
出資金 130 130
長期貸付金 - 33,000
長期前払費用 22,023 17,646
差入保証金 243,320 251,764
繰延税金資産 229,400 290,600
その他 10,741 -
投資その他の資産合計 507,154 594,125
固定資産合計 1,179,219 1,426,875
資産合計 17,630,254 18,638,443
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,097,224 9,807,078
1年内返済予定の長期借入金 48,302 55,799
未払金 167,168 198,613
未払費用 51,030 56,033
未払法人税等 222,000 308,000
未払消費税等 66,370 19,486
前受金 9,104 11,883
預り金 12,027 7,375
賞与引当金 194,390 222,354
その他 301 -
流動負債合計 9,867,918 10,686,624
固定負債
長期借入金 65,334 31,205
退職給付引当金 225,374 325,077
役員退職慰労引当金 92,110 125,381
資産除去債務 1,661 1,694
その他 6,500 6,500
固定負債合計 390,981 489,858
負債合計 10,258,900 11,176,482
純資産の部
株主資本
資本金 344,457 344,457
資本剰余金
資本準備金 314,730 314,730
資本剰余金合計 314,730 314,730
利益剰余金
利益準備金 4,710 4,710
その他利益剰余金
別途積立金 250,000 250,000
繰越利益剰余金 6,457,032 7,171,831
利益剰余金合計 6,711,742 7,426,541
自己株式 △618 △624,425
株主資本合計 7,370,312 7,461,304
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,042 656
評価・換算差額等合計 1,042 656
純資産合計 7,371,354 7,461,960
負債純資産合計 17,630,254 18,638,443
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 38,275,742 40,380,089
売上原価
商品期首たな卸高 1,005,804 1,135,048
当期商品仕入高 33,028,579 35,224,266
合計 34,034,383 36,359,315
他勘定振替高 48,888 128,498
商品期末たな卸高 1,135,048 1,382,009
商品売上原価 32,850,446 34,848,806
売上総利益 5,425,295 5,531,283
販売費及び一般管理費 4,104,942 4,294,070
営業利益 1,320,353 1,237,212
営業外収益
受取利息 1,467 481
受取配当金 15 21
受取保険金 - 78,143
為替差益 11,402 14,612
デリバティブ評価益 - 300
貸倒引当金戻入額 14,267 -
その他 954 1,277
営業外収益合計 28,107 94,836
営業外費用
支払利息 294 380
デリバティブ評価損 1,537 -
営業外費用合計 1,832 380
経常利益 1,346,628 1,331,668
特別利益
投資有価証券売却益 8,029 21,739
特別利益合計 8,029 21,739
特別損失
固定資産除却損 3,665 5,339
減損損失 5,185 -
投資有価証券評価損 120,420 -
特別損失合計 129,271 5,339
税引前当期純利益 1,225,386 1,348,069
法人税、住民税及び事業税 415,760 434,918
法人税等調整額 △46,502 △61,029
法人税等合計 369,258 373,888
当期純利益 856,128 974,181
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ディーブイエックス㈱ （3079） 2019年３月期決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 344,457 314,730 314,730 4,710 250,000 5,860,285 6,114,995
当期変動額
剰余金の配当 △259,381 △259,381
当期純利益 856,128 856,128
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 596,746 596,746
当期末残高 344,457 314,730 314,730 4,710 250,000 6,457,032 6,711,742
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △618 6,773,565 △5,307 △5,307 6,768,258
当期変動額
剰余金の配当 △259,381 △259,381
当期純利益 856,128 856,128
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
6,349 6,349 6,349
当期変動額合計 - 596,746 6,349 6,349 603,096
当期末残高 △618 7,370,312 1,042 1,042 7,371,354
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ディーブイエックス㈱ （3079） 2019年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 344,457 314,730 314,730 4,710 250,000 6,457,032 6,711,742
当期変動額
剰余金の配当 △259,381 △259,381
当期純利益 974,181 974,181
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 714,799 714,799
当期末残高 344,457 314,730 314,730 4,710 250,000 7,171,831 7,426,541
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △618 7,370,312 1,042 1,042 7,371,354
当期変動額
剰余金の配当 △259,381 △259,381
当期純利益 974,181 974,181
自己株式の取得 △623,806 △623,806 △623,806
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△386 △386 △386
当期変動額合計 △623,806 90,992 △386 △386 90,606
当期末残高 △624,425 7,461,304 656 656 7,461,960
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,225,386 1,348,069
減価償却費 174,625 220,352
減損損失 5,185 -
デリバティブ評価損益（△は益） 1,537 △300
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14,267 200
退職給付引当金の増減額（△は減少） 21,592 99,702
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,483 33,271
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,481 27,964
受取利息及び受取配当金 △1,482 △503
支払利息 294 380
為替差損益（△は益） 3,646 △17,784
投資有価証券売却損益（△は益） △8,029 △21,739
投資有価証券評価損益（△は益） 120,420 -
有形固定資産除却損 3,578 5,339
無形固定資産除却損 87 -
売上債権の増減額（△は増加） △376,326 △1,145,681
たな卸資産の増減額（△は増加） △213,973 △444,804
仕入債務の増減額（△は減少） 455,100 713,334
その他 123,209 △173,653
小計 1,542,548 644,146
利息及び配当金の受取額 9,111 472
利息の支払額 △316 △367
法人税等の支払額 △345,503 △353,978
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,205,839 290,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △271,188 △172,806
無形固定資産の取得による支出 △11,765 △1,445
投資有価証券の売却による収入 22,296 21,739
差入保証金の差入による支出 △10,223 △21,346
差入保証金の回収による収入 3,917 12,901
貸付けによる支出 - △50,000
貸付金の回収による収入 - 5,000
その他 △30 10,741
投資活動によるキャッシュ・フロー △266,993 △195,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 110,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △66,482 △56,632
自己株式の取得による支出 - △623,806
配当金の支払額 △259,348 △259,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △215,830 △909,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,646 17,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 719,369 △796,845
現金及び現金同等物の期首残高 5,375,654 6,095,024
現金及び現金同等物の期末残高 6,095,024 5,298,179
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。
（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
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７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（退職給付債務計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、翌事業年度の期首に対象従業
員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が80,306千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及
び一般管理費に計上しております。
（貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 495,961千円 614,358千円
※２ 期末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が当事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
電子記録債権 52,490千円 53,007千円
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
見本費 16,298千円 見本費 5,674千円
修繕費 2,000 修繕費 4,691
工具、器具及び備品 84,729 工具、器具及び備品 195,938
減価償却費 △54,139 減価償却費 △77,805
計 48,888 計 128,498
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産に関する評価
減額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
21,575千円 25,532千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度87％、当事業年度88％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 1,378,748千円 1,432,500千円
賞与及び賞与引当金繰入額 446,057 456,198
役員退職慰労引当金繰入額 7,899 37,146
退職給付費用 52,111 137,894
減価償却費 120,035 133,299
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
138,269千円 94,134千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物附属設備 971千円 建物附属設備 5,094千円
工具、器具及び備品 2,606 工具、器具及び備品 244
ソフトウェア 87 ソフトウェア －
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※６ 減損損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都豊島区 事業用資産 工具、器具及び備品
当社は、原則として、事業用資産については営業部を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる営業部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失5,185千円として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 11,280,000 － － 11,280,000
自己株式
普通株式 2,540 － － 2,540
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月15日
普通株式 259,381 23 2017年３月31日 2017年６月29日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年５月15日
普通株式 259,381 利益剰余金 23 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
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ディーブイエックス㈱ （3079） 2019年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 11,280,000 － － 11,280,000
自己株式
普通株式 2,540 450,081 － 452,621
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月15日
普通株式 259,381 23 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年５月15日
普通株式 259,857 利益剰余金 24 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,095,024千円 5,298,179千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,095,024 5,298,179
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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ディーブイエックス㈱ （3079） 2019年３月期決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事
業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでお
り、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、電極カテーテル、アブレーション
（心筋焼灼術）カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、国内総代理店業として「エキシマレー
ザ血管形成システム」等を販売しており、販売代理店業として冠動脈ステント等を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
外部顧客への売上高 33,603,106 3,578,061 37,181,168 1,094,574 38,275,742
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 33,603,106 3,578,061 37,181,168 1,094,574 38,275,742
セグメント利益 4,207,366 1,077,575 5,284,942 140,353 5,425,295
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、
消化器等の商品を販売しております。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３ セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定
期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
外部顧客への売上高 35,397 3,647 39,045 1,334 40,380
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 35,397 3,647 39,045 1,334 40,380,089
セグメント利益 4,260 1,084 5,345 185 5,531,283
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、
消化器等の商品を販売しております。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３ セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定
期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
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ディーブイエックス㈱ （3079） 2019年３月期決算短信（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社 4,876,882 不整脈事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社 4,184,353 不整脈事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
不整脈事業 虚血事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 - - 5,185 - 5,185
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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ディーブイエックス㈱ （3079） 2019年３月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 653円64銭 １株当たり純資産額 689円18銭
１株当たり当期純利益金額 75円92銭 １株当たり当期純利益金額 88円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,371,354 7,461,960
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,371,354 7,461,960
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
11,277,460 10,827,379
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 856,128 974,181
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 856,128 974,181
期中平均株式数（株） 11,277,460 11,012,316
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等
関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報に関する注記事項
については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
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