3079 ＤＶｘ 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年７月30日
上場会社名 ディーブイエックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3079 ＵＲＬ http://www.dvx.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴崎 浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）宮本 聡 ＴＥＬ 03-5985-6832
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,843 25.7 227 － 228 － 157 －
2021年３月期第１四半期 8,623 △20.6 △13 － △13 － △11 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 15.29 15.25
2021年３月期第１四半期 △1.10 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 21,003 7,834 37.2
2021年３月期 20,568 7,922 38.5
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 7,820百万円 2021年３月期 7,910百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 24.00 24.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 24.00 24.00
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,795 12.9 292 19.2 292 19.7 195 20.3 19.00
通期 46,491 13.4 1,013 19.6 1,013 19.1 675 18.0 65.45
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
2022年３月期１
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 10,780,000株 2021年３月期 10,780,000株
Ｑ
2022年３月期１
② 期末自己株式数 477,644株 2021年３月期 477,344株
Ｑ
2022年３月期１ 2021年３月期１
③ 期中平均株式数（四半期累計） 10,302,356株 10,277,356株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
ディーブイエックス㈱ （3079） 2022年３月期第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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ディーブイエックス㈱ （3079） 2022年３月期第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状
況が継続しております。新型コロナワクチンの接種が進められているものの、東京都では４月から長期間にわたる
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に続き、７月に４度目の緊急事態宣言が発令され、引き続き先行き不透明
な状況が続いております。
医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による患者の受診抑制や検査及び手術数の
減少の影響を受けているほか、病床確保の対応や感染防止対策費用の増加など厳しい状態にある医療機関から経営
環境改善のための値下げ要請など様々なニーズへの対応が求められ、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような情勢のもと、当社では、社員の感染リスクを軽減するためのあらゆる対策を講じ、医療の安全、安心
のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は10,843,679千円（前年同四半期比25.7％増）、営業利益は
227,946千円（前年同四半期は営業損失13,609千円）、経常利益は228,079千円（前年同四半期は経常損失13,835千
円）、四半期純利益は157,494千円（前年同四半期は四半期純損失11,337千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不整脈事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、症例数の減少傾向が引き続き継続しているものの、１度目の緊急事
態宣言の影響を強く受けた前年同四半期からは大きく回復し、売上高は9,399,772千円（前年同四半期比28.7％
増）、セグメント利益は1,004,443千円（前年同四半期比33.6％増）となりました。
②虚血事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響による症例数の減少傾向の継続に加え、感染拡大防止のため総代理店として
取り扱っている商品について新規販売活動を自粛したことから、当第１四半期累計期間の売上高は740,056千円
（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は147,940千円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
③その他
外科、脳外科関連商品等が好調に推移したものの、粗利率の高い商品の積極的な新規販売活動を自粛したことか
ら、当第１四半期累計期間の売上高は703,850千円（前年同四半期比18.9％増）、セグメント利益は73,228千円
（前年同四半期比12.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ530,272千円増加し、19,706,879千円となり
ました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が155,436千円、受取手形、売掛金及び契約資産が360,380
千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ95,272千円減少し、1,296,496千円と
なりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の償却などにより、有形固定資産が34,211千円、繰延
税金資産が44,900千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ435,000千円増加し、
21,003,375千円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ511,259千円増加し、12,708,618千円となり
ました。これは主に、未払法人税等が129,000千円、賞与引当金が140,858千円減少したものの、買掛金が596,368
千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ11,710千円増加し、460,672千円とな
りました。これは主に、退職給付引当金が11,701千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ522,969千円増加し、
13,169,290千円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ87,969千円減少し、7,834,084千円となり
ました。これは主に、四半期純利益により157,494千円増加したものの、剰余金の配当により247,263千円減少した
ことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は37.2％（前事業年度末は38.5％）となりました。
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ディーブイエックス㈱ （3079） 2022年３月期第１四半期決算短信（非連結）
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間における業績は、概ね当初計画どおり推移しているため、2022年３月期の第２四半期累計
期間及び通期の業績予想につきましては、2021年５月14日公表の「2021年３月期決算短信」における業績予想から
変更はございません。
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ディーブイエックス㈱ （3079） 2022年３月期第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,486,000 6,641,436
受取手形及び売掛金 9,389,988 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 9,750,369
電子記録債権 1,596,880 1,572,701
商品 1,363,086 1,425,901
その他 341,251 317,071
貸倒引当金 △600 △600
流動資産合計 19,176,606 19,706,879
固定資産
有形固定資産 801,099 766,888
無形固定資産 8,130 7,017
投資その他の資産
投資有価証券 30,000 30,000
差入保証金 204,131 196,796
繰延税金資産 312,900 268,000
その他 35,507 27,794
投資その他の資産合計 582,539 522,590
固定資産合計 1,391,768 1,296,496
資産合計 20,568,375 21,003,375
負債の部
流動負債
買掛金 11,300,199 11,896,568
１年内返済予定の長期借入金 1,678 -
未払法人税等 166,000 37,000
賞与引当金 275,452 134,594
その他 454,029 640,455
流動負債合計 12,197,359 12,708,618
固定負債
退職給付引当金 391,969 403,671
その他 56,992 57,001
固定負債合計 448,962 460,672
負債合計 12,646,321 13,169,290
純資産の部
株主資本
資本金 344,457 344,457
資本剰余金 314,730 314,730
利益剰余金 7,753,876 7,664,106
自己株式 △503,056 △503,056
株主資本合計 7,910,007 7,820,238
新株予約権 12,046 13,846
純資産合計 7,922,053 7,834,084
負債純資産合計 20,568,375 21,003,375
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,623,496 10,843,679
売上原価 7,633,300 9,618,066
売上総利益 990,196 1,225,613
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △900 -
給料及び手当 386,677 383,528
賞与引当金繰入額 133,654 134,594
役員退職慰労引当金繰入額 2,042 -
退職給付費用 15,916 18,353
その他 466,414 461,190
販売費及び一般管理費合計 1,003,806 997,666
営業利益又は営業損失（△） △13,609 227,946
営業外収益
受取利息 35 23
その他 633 520
営業外収益合計 668 543
営業外費用
支払利息 24 0
為替差損 870 141
その他 - 267
営業外費用合計 894 410
経常利益又は経常損失（△） △13,835 228,079
特別利益
固定資産売却益 - 99
特別利益合計 - 99
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △13,835 228,179
法人税、住民税及び事業税 1 25,784
法人税等調整額 △2,500 44,900
法人税等合計 △2,498 70,684
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,337 157,494
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、保守サービス取引のうち、当社が自ら提供せず他の事業者によって提供されるよう手配する代理人
取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認
識しております。
また、従来は「流動負債」に「売上値引引当金」を表示しておりましたが、当第１四半期会計期間より返金負債
として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は79,566千円減少しております。販売費及び一般管理
費、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期累計期間に係る四
半期財務諸表への影響はありません。
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ディーブイエックス㈱ （3079） 2022年３月期第１四半期決算短信（非連結）
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
「以下、「対象取締役」という。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うこと
について決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施することといたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主
の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるためことを目的として、新たな
報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
また、2020年６月24日開催の当社第34期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲
渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等に
つき、ご承認をいただいております。
２．自己株式の処分の概要
処分期日 2021年８月３日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 31,900株
処分価額 １株につき994円
処分総額 31,708,600円
募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役（※） ３名 22,300株
処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の執行役員 ６名 9,600株
（※）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証
その他
券通知書を提出しております。
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