3077 Ｊ－ホリイフード 2019-05-15 14:30:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 ホリイフードサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3077 URL http://www.horiifood.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)飯田 益弘
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)大貫 春樹 (TEL)029(233)5825
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,660 △2.3 304 161.4 309 330.6 249 ―
2018年３月期 6,815 △6.5 188 206.2 93 110.9 △408 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 44 00 ― ― 10.7 8.0 4.6
2018年３月期 △72 03 ― ― △16.6 2.1 2.8
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 １ 百万円 2018年３月期 ２ 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,653 2,433 66.6 429.22
2018年３月期 4,071 2,238 55.0 394.81
(参考) 自己資本 2019年３月期 2,433 百万円 2018年３月期 2,238 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 379 428 △595 677
2018年３月期 366 69 △304 465
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― ― 0 00 ― ― 7 00 7 00 39 ― 1.6
2019年３月期 ― ― 0 00 ― ― 7 00 7 00 39 15.9 1.7
2020年３月期(予想) ― ― 0 00 ― ― 7 00 7 00 23.3
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,006 92.9 27 36.2 30 40.2 13 37.0 2 38
通 期 6,358 95.5 280 92.2 288 93.2 170 68.3 30 06
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 5,670,000 株 2018年３月期 5,670,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 439 株 2018年３月期 439 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,669,561 株 2018年３月期 5,669,561 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ホリイフードサービス株式会社(3077) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の我が国の経済は、輸出は弱含みつつありますが企業収益の改善は継続しており、設備投資も堅調に
推移しております。また、少子高齢化による労働人口の減少が懸念される状況のなか、雇用環境及び所得環境が改
善し個人消費は持ち直しており、総じては緩やかな景気回復が継続しているものと思われます。
世界経済においては、新興国の成長ペースが鈍化するなか、米中間の貿易摩擦の激化が懸念されており、英国の
ＥＵ離脱問題が長期化するなど、先行きに不透明感が増す状況にあります。
当社の属する飲食業界におきましては、個人消費が持ち直すなか全般的な売上は堅調に推移しておりますが、食
材費の上昇や常態化する人材不足など厳しい経営環境の中にあります。
そのような状況のなか当社は、新規出店による規模の拡大に頼らず、既存店舗の業況改善を優先するものとし、
店舗運営力の全般的な強化を図ってまいりました。
具体的には、広告宣伝の強化による集客力向上と、店舗運営力の向上によるリピーター確保を進めております。
また、社会全般的な人材不足が顕著となるなか、当社においても離職防止は緊急の課題であります。そのため、
従業員の努力を正当に評価しそれに報いる従業員報奨制度を拡充し、従業員の「やる気」を引き出し営業力の向上
及び離職の防止に努めております。
なお、店舗運営力の強化につきましては、外部委託による営業調査の結果を協議検討する社内研修を開催し、問
題意識の共有からその改善を従業員自ら考え実施することによりＱＳＣレベルの向上を図っております。
店舗の状況につきましては、既存の業態の範囲での業況改善を基本としておりますが、業態の整理及び早急な改
善が求められる店舗につきましては、主にフランチャイズを利用した業態変更を進めております。
当事業年度においては、次の業態変更を実施いたしました。
○忍家業態への変更２店舗
・みんなの和食村業態２店舗（茨城県筑西市・栃木県那須塩原市）
○もんどころ業態への変更１店舗
・月豆業態１店舗（茨城県ひたちなか市）
○赤から業態への変更７店舗
・忍家業態３店舗（茨城県東茨城郡茨城町及び日立市・福島県福島市）
・巴業態１店舗（茨城県ひたちなか市）
・味斗業態１店舗（千葉県千葉市美浜区）
・串三昧業態１店舗（茨城県神栖市）
・串市場業態１店舗（埼玉県草加市）
上記の業態変更店舗につきましては、業績は好調に推移しており、今後も改善が見込まれる店舗について、同様
の業態変更を進める方針であります。
また、改善が困難と見込まれる業績不振店につきましては、閉鎖することにより全社業績の向上を図ってまいり
ました。
当事業年度においては、次のとおり合計８店舗の閉鎖を実施いたしました。
○忍家業態６店舗
（栃木県宇都宮市・埼玉県本庄市・東京都八王子市・千葉県千葉市美浜区及び
船橋市・福島県会津若松市）
○益益業態１店舗（茨城県笠間市）
○みんなの和食村業態１店舗（栃木県真岡市）
なお、当事業年度末において、次の２店舗の閉鎖を決定しております。
○忍家業態２店舗（千葉県柏市・福島県いわき市）
以上により、当事業年度末の店舗数につきましては、前事業年度末に比べ８店舗減少し、102店舗となりました。
業績につきましては、業績不振店舗の閉鎖を進めました結果、総営業日数が減少しておりますので、総額的な売
上高は減少いたしました。一方、業態変更及び販売促進の強化、店舗運営力の強化等により同営業日数での対比に
おいては前事業年度を上回る売上高を確保いたしました。
経費面につきましては、販売促進の強化及び店舗管理の向上に要する費用は増加しておりますが、閉鎖店舗にか
かる固定費の削減により販売費及び一般管理費は減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,660,159千円と、前事業年度に比べ155,044千円(△2.3％)の減収となりまし
た。
利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益は4,912,899千円と、前事業年度に比べ53,749千円(△
1.1%)減少いたしましたが、販売費及び一般管理費は4,608,567千円(前事業年度に比べ169,544千円減少)となり、営
業利益は304,331千円(前事業年度に比べ115,795千円増加)と改善いたしました。また、経常利益につきましては、
営業利益の改善に併せ前事業年度における多額の営業外費用の計上もありましたので309,109千円(前事業年度に比
べ215,624千円増加)と改善いたしました。
なお、業績不振店及び閉鎖を決定した店舗にかかる「減損損失」21,956千円、店舗閉鎖に伴い発生が見込まれる
損失にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」4,344千円等の合計34,546千円の特別損失を計上いたしましたが、当期
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2019年３月期 決算短信
純利益は249,489千円(前事業年度に比べ657,914千円増加)と大幅に改善いたしました。
当事業年度における経営成績は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度 増減対比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
売上高 6,815,203千円 6,660,159千円 △155,044千円 -2.3％
販売費及び一般管理費 4,778,111千円 70.1％ 4,608,567千円 69.2％ △169,544千円 -3.5％
営業利益 188,536千円 2.8％ 304,331千円 4.6％ 115,795千円 61.4％
経常利益 93,485千円 1.4％ 309,109千円 4.6％ 215,624千円 230.6％
当期純利益又は
△408,424千円 △6.0％ 249,489千円 3.7％ 657,914千円 ―
当期純損失（△）
当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高 営業利益又は営業損失(△)
金額 前年同期増減対比 金額 前年同期増減対比
73,843千円 144,255千円
北関東エリア 2,711,328千円 359,668千円
（2.8％） （67.0％）
△147,600千円 11,956千円
首都圏エリア 2,846,270千円 337,576千円
（△4.9％） （3.7％）
△77,589千円 5,310千円
東北エリア 1,102,360千円 93,177千円
（△6.6％） （6.0％）
△3,697千円 △45,725千円
その他 199千円 △486,090千円
（△94.9％） （―）
(北関東エリア)
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、
郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有す
る店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に
郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び
広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前事業年度を上回り推移しております。なお、
前事業年度から当事業年度にかけて多数の店舗を閉鎖しておりますが、それらの減収を吸収しセグメント全体とし
て増収・増益を確保いたしました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○忍家業態への変更２店舗
・みんなの和食村業態２店舗（茨城県筑西市・栃木県那須塩原市）
○赤から業態への変更４店舗
・忍家業態２店舗（茨城県東茨城郡茨城町・茨城県日立市）
・巴業態１店舗（茨城県ひたちなか市）
・串三昧業態１店舗（茨城県神栖市）
○もんどころ業態への変更１店舗
・月豆業態１店舗（茨城県ひたちなか市）
○店舗閉鎖３店舗
・忍家業態１店舗（栃木県宇都宮市）
・益益業態１店舗（茨城県笠間市）
・みんなの和食村業態１店舗（栃木県真岡市）
以上により、当事業年度末の店舗数は41店舗となり、前事業年度末に比べ３店舗減少いたしました。
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2019年３月期 決算短信
(首都圏エリア)
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成
する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が
高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、
広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、店舗運営力強化との複合的な効果
により既存店舗の売上高は前事業年度に比べ増収を確保しております。しかしながら、前事業年度から当事業年度
にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するには至らず、総額的な売上高は前事業年度に比べ減収となりま
した。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態への変更２店舗
・味斗業態１店舗（千葉県千葉市美浜区）
・串市場業態１店舗（埼玉県草加市）
○店舗閉鎖４店舗
・忍家業態４店舗
（埼玉県本庄市・千葉県千葉市美浜区及び船橋市・東京都八王子市）
以上により、当事業年度末の店舗数は43店舗となり、前事業年度末に比べ４店舗減少いたしました。
(東北エリア)
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、
北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えてお
ります。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、売上高は既存店舗全
体としては前事業年度に比べ増収を確保しております。しかしながら、閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至ら
ず、総額的な売上高は前事業年度に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態への変更１店舗
・忍家業態１店舗（福島県福島市）
○店舗閉鎖１店舗
・忍家業態１店舗（福島県会津若松市）
以上により、当事業年度末の店舗数は18店舗となり、前事業年度末から１店舗減少いたしました。
(その他)
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメ
ントに配分されていない全社費用を管理しております
本部における管理費用は増加傾向にありますが、これにより店舗の業績向上が確保されていくものと考えており
ます。
（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
流動資産は、1,811,861千円となり前事業年度末に比べ313,451千円(14.7％)減少しました。
これは主に、店舗閉鎖に伴う敷金の返戻による未収入金の増加等の「その他の資産」の増加12,222千円等に対し、
借入金一括返済の実施に伴う「現金及び預金」の減少316,812千円、「前払費用」の減少10,190千円等によるものであ
ります。
固定資産は、1,841,942千円となり前事業年度末に比べ104,615千円(5.4％)減少しました。
これは主に、フランチャイズ加盟金の支出等による「長期前払費用」の増加8,246千円等に対し、減価償却の進捗に
よる「有形固定資産」の減少33,690千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少43,358千円、期末評価額の低下
による「投資有価証券」の減少18,687千円、返戻の進捗による「長期貸付金」の減少13,844千円等によるものであり
ます。
(負債の部)
流動負債は、779,294千円となり前事業年度末に比べ439,024千円(36.0％)減少しました。
これは主に、「未払法人税等」の増加8,811千円、「未払消費税等」の増加35,153千円等に対し、決算月次の仕入れ
高の減少による「買掛金」の減少17,787千円、借入金の一括返済による「短期借入金」の減少200,000千円及び「1年
内返済予定の長期借入金」の減少211,152千円、店舗閉鎖に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の減少22,657千円及び「資産
除去債務」の減少12,909千円等によるものであります。
固定負債は、441,018千円となり前事業年度末に比べ174,109千円(28.3％)減少しました。
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これは主に、借入金の一括返済による「長期借入金」の減少122,532千円、閉鎖の進捗による「リース債務」の減少
11,348千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少38,123千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、2,433,491千円となり前事業年度末に比べ195,066千円(8.7％)増加しました。
これは「当期純利益」249,489千円、「剰余金の配当」39,686千円、「その他有価証券評価差額金」の減少14,736千
円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、677,515千円となり、前事業年度に比べ
212,196千円(45.6％)増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは379,261千円となり前事業年度に比べ13,067千円(3.6％)増加しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「税引前当期純利益」が275,638千円(765,420千円増加)
・非現金費用として計上した「減価償却費」が149,957千円(73,723千円減少)
・非現金費用として計上した「減損損失」が21,956千円(505,167千円減少)
・「未払消費税等の増減額」が35,153千円(51,380千円増加)
・「前払費用の増減額」が10,090千円(10,822千円増加)
○主な現金減少要因
・閉鎖店舗にかかる支出により「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が△13,535千円(10,619千円減少)
・「仕入債務の増減額」が△17,787千円(27,095千円減少)
・「未払金の増減額」が△23,742千円(86,499千円減少)
・「法人税等の支払額」が△15,789千円(6,779千円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは428,470千円となり前事業年度に比べ358,495千円増加しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」750,200千円(500,200千円増加)
・「建設協力金の回収による収入」14,088千円(7,614千円減少)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が33,665千円(45,770千円減少)
○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△228,040千円(70,000千円減少)
・「有形固定資産の取得による支出」△113,000千円(27,111千円減少)
・フランチャイズ加盟等に伴う「敷金及び保証金の差入による支出」が△9,121千円(1,569千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「資産除去債務の履行による支出」が△20,395千円(11,863千円増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△595,536千円となり前事業年度に比べ290,547千円(95.3％)減少しまし
た。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金減少要因
・「短期借入金の返済による支出」△200,000千円 (150,000千円減少)
・「長期借入金の返済による支出」△333,684千円(73,547千円増加)
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△22,300千円(35,868千円増加)
・「配当金の支払額」△39,551千円(37千円増加)
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（４）今後の見通し
今後の景気の見通しにつきましては、海外の経済情勢に不安要素を抱えておりますが、消費税率改正を控え個人消
費の動向に注視を要するも、緩やかな改善が継続するものと思われます。
そのような状況に対し当社は、顧客満足度及び従業員満足度の更なる向上による既存店舗の業況改善を主軸としつ
つ、事業規模の拡大を企図した新規出店に着手する方針であります。
なお、2019年３月期において、閉鎖店舗に対し後継借主を紹介することにより原状回復義務が解消した物件が多数
あり、多額の資産除去債務戻入額が発生しておりました。
それを踏まえ、2020年３月期の業績見通しにつきましては、売上高6,358百万円、営業利益280百万円、経常利益288
百万円、当期純利益170百万円を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業はほぼ国内に限られ、また利害関係者の多くも国内帰属の者が大半を占める状況であるため、期間比較可
能性及び企業間の比較可能性を考慮した場合、当面は日本基準による財務諸表の作成が適切であると考えております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,874,343 1,557,530
売掛金 83,767 80,987
原材料 39,871 43,980
前払費用 104,440 94,250
その他 22,889 35,111
流動資産合計 2,125,312 1,811,861
固定資産
有形固定資産
建物 4,084,742 3,825,180
減価償却累計額 △3,464,304 △3,256,229
建物（純額） 620,438 568,950
構築物 47,501 46,962
減価償却累計額 △37,464 △36,989
構築物（純額） 10,037 9,973
車両運搬具 8,204 8,204
減価償却累計額 △7,553 △7,686
車両運搬具（純額） 651 518
工具、器具及び備品 114,133 145,716
減価償却累計額 △88,787 △96,350
工具、器具及び備品（純額） 25,346 49,366
リース資産 362,058 349,233
減価償却累計額 △354,953 △348,154
リース資産（純額） 7,105 1,079
有形固定資産合計 663,578 629,888
無形固定資産
商標権 71 48
リース資産 11,033 8,581
電話加入権 795 738
無形固定資産合計 11,900 9,368
投資その他の資産
投資有価証券 101,851 83,163
関係会社株式 6,000 6,000
出資金 5,030 5,030
長期貸付金 130,757 116,913
長期前払費用 23,414 31,660
繰延税金資産 390,493 382,894
敷金及び保証金 608,032 564,673
長期預金 5,500 12,350
投資その他の資産合計 1,271,079 1,202,686
固定資産合計 1,946,558 1,841,942
資産合計 4,071,871 3,653,804
－7－
ホリイフードサービス株式会社(3077) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 191,608 173,821
短期借入金 200,000 －
1年内返済予定の長期借入金 211,152 －
リース債務 22,300 11,348
未払金 303,732 295,429
未払費用 33,046 33,962
未払法人税等 27,660 36,472
未払消費税等 7,191 42,344
前受金 1,269 －
預り金 44,923 42,432
前受収益 72,471 76,540
賞与引当金 22,287 19,874
店舗閉鎖損失引当金 34,705 12,047
株主優待引当金 15,825 17,771
資産除去債務 29,741 16,832
その他 401 416
流動負債合計 1,218,318 779,294
固定負債
長期借入金 122,532 －
リース債務 20,882 9,533
資産除去債務 459,659 421,536
その他 12,054 9,948
固定負債合計 615,128 441,018
負債合計 1,833,446 1,220,312
純資産の部
株主資本
資本金 292,375 292,375
資本剰余金
資本準備金 282,375 282,375
資本剰余金合計 282,375 282,375
利益剰余金
利益準備金 4,500 4,500
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
繰越利益剰余金 652,063 861,866
利益剰余金合計 1,656,563 1,866,366
自己株式 △192 △192
株主資本合計 2,231,121 2,440,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,303 △7,432
評価・換算差額等合計 7,303 △7,432
純資産合計 2,238,424 2,433,491
負債純資産合計 4,071,871 3,653,804
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,815,203 6,660,159
売上原価
原材料期首たな卸高 51,143 39,871
当期原材料仕入高 1,837,650 1,751,620
合計 1,888,793 1,791,491
他勘定振替高 366 250
原材料期末たな卸高 39,871 43,980
原材料売上原価 1,848,555 1,747,260
売上総利益 4,966,648 4,912,899
販売費及び一般管理費 4,778,111 4,608,567
営業利益 188,536 304,331
営業外収益
受取利息 2,185 1,860
受取配当金 3,641 2,083
原子力立地給付金 1,642 1,556
その他 3,322 2,210
営業外収益合計 10,791 7,710
営業外費用
支払利息 6,992 2,706
支払手数料 80,609 －
違約金 16,975 －
その他 1,264 225
営業外費用合計 105,841 2,932
経常利益 93,485 309,109
特別利益
固定資産売却益 5,715 1,075
特別利益合計 5,715 1,075
特別損失
固定資産除却損 2,290 2,365
減損損失 527,123 21,956
店舗閉鎖損失 30,145 5,879
店舗閉鎖損失引当金繰入額 29,424 4,344
特別損失合計 588,983 34,546
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △489,782 275,638
法人税、住民税及び事業税 15,734 15,218
法人税等調整額 △97,092 10,929
法人税等合計 △81,357 26,148
当期純利益又は当期純損失（△） △408,424 249,489
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 292,375 282,375 282,375 4,500 1,000,000 1,100,174 2,104,674
当期変動額
剰余金の配当 △39,686 △39,686
当期純損失（△） △408,424 △408,424
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △448,111 △448,111
当期末残高 292,375 282,375 282,375 4,500 1,000,000 652,063 1,656,563
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △192 2,679,232 2,807 2,807 2,682,040
当期変動額
剰余金の配当 △39,686 △39,686
当期純損失（△） △408,424 △408,424
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 4,495 4,495 4,495
額）
当期変動額合計 ― △448,111 4,495 4,495 △443,615
当期末残高 △192 2,231,121 7,303 7,303 2,238,424
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当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 292,375 282,375 282,375 4,500 1,000,000 652,063 1,656,563
当期変動額
剰余金の配当 △39,686 △39,686
当期純利益 249,489 249,489
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 209,802 209,802
当期末残高 292,375 282,375 282,375 4,500 1,000,000 861,866 1,866,366
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △192 2,231,121 7,303 7,303 2,238,424
当期変動額
剰余金の配当 △39,686 △39,686
当期純利益 249,489 249,489
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △14,736 △14,736 △14,736
額）
当期変動額合計 ― 209,802 △14,736 △14,736 195,066
当期末残高 △192 2,440,924 △7,432 △7,432 2,433,491
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △489,782 275,638
減価償却費 223,680 149,957
減損損失 527,123 21,956
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,113 △2,413
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △2,916 △13,535
株主優待引当金の増減額（△は減少） 2,179 1,946
固定資産売却損益（△は益） △5,715 △1,075
固定資産除却損 2,290 2,365
受取利息及び受取配当金 △5,826 △3,943
支払利息 6,992 2,706
売上債権の増減額（△は増加） △13,276 2,780
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,271 △4,109
前払費用の増減額（△は増加） △731 10,090
その他の資産の増減額（△は増加） △13,411 △18,626
仕入債務の増減額（△は減少） 9,308 △17,787
未払金の増減額（△は減少） 62,757 △23,742
前受収益の増減額（△は減少） 71,966 4,068
未払事業税の増減額（△は減少） △5,131 9,382
未払費用の増減額（△は減少） △2,595 943
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,227 35,153
預り金の増減額（△は減少） 6,980 △2,490
その他の負債の増減額（△は減少） 5,825 △3,374
その他 △36,873 △31,718
小計 343,001 394,173
利息及び配当金の受取額 4,650 2,893
利息の支払額 △6,997 △2,635
法人税等の還付額 34,549 619
法人税等の支払額 △9,010 △15,789
営業活動によるキャッシュ・フロー 366,193 379,261
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △158,040 △228,040
定期預金の払戻による収入 250,000 750,200
有形固定資産の取得による支出 △85,888 △113,000
有形固定資産の売却による収入 5,715 1,075
建設協力金の回収による収入 21,702 14,088
敷金及び保証金の差入による支出 △10,691 △9,121
敷金及び保証金の回収による収入 79,435 33,665
資産除去債務の履行による支出 △32,258 △20,395
投資活動によるキャッシュ・フロー 69,975 428,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 ―
短期借入金の返済による支出 △50,000 △200,000
長期借入れによる収入 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △407,231 △333,684
社債の償還による支出 △100,000 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △58,168 △22,300
配当金の支払額 △39,588 △39,551
財務活動によるキャッシュ・フロー △304,988 △595,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 131,180 212,196
現金及び現金同等物の期首残高 334,138 465,318
現金及び現金同等物の期末残高 465,318 677,515
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」34,631千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」390,493千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の
10以上となったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました30,145千円は「店
舗閉鎖損失」30,145千円として組替えております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的
には東京都から宮城県にかけての10都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島
県・山形県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメ
ントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとして
おります。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期
中営業店舗数は41店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期
中営業店舗数は43店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は18店
舗であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東 首都圏 東北 合計
計 (注)１
エリア エリア エリア
売上高
外部顧客への売上高 2,637,485 2,993,871 1,179,950 6,811,306 3,897 6,815,203
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,637,485 2,993,871 1,179,950 6,811,306 3,897 6,815,203
セグメント利益又は
215,413 325,620 87,867 628,900 △440,364 188,536
損失（△）
セグメント資産 715,967 815,938 330,309 1,862,215 2,209,655 4,071,871
その他の項目
減価償却費 77,347 97,882 45,799 221,028 2,651 223,680
減損損失 267,214 125,100 134,808 527,123 ― 527,123
有形固定資産及び
67,892 10,098 19,278 97,269 12,899 110,169
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各
報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
減損損失及び増加額が含まれております。
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東 首都圏 東北 合計
計 (注)１
エリア エリア エリア
売上高
外部顧客への売上高 2,711,328 2,846,270 1,102,360 6,659,959 199 6,660,159
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,711,328 2,846,270 1,102,360 6,659,959 199 6,660,159
セグメント利益又は
359,668 337,576 93,177 790,422 △486,090 304,331
損失（△）
セグメント資産 746,843 797,258 328,990 1,873,092 1,780,711 3,653,804
その他の項目
減価償却費 56,293 63,648 26,210 146,152 3,804 149,957
減損損失 8,133 9,148 4,674 21,956 ― 21,956
有形固定資産及び
94,271 27,495 21,772 143,538 10,368 153,907
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各
報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
減損損失及び増加額が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 6,000千円 6,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 18,830千円 19,925千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,590千円 1,694千円
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 394円81銭 429円22銭
１株当たり当期純利益金額又は
△72円03銭 44円00銭
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては１株当たり当期純損失
金額であり、当事業年度においては潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
損益計算書上の当期純利益又は
△408,424 249,489
当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は
△408,424 249,489
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,669,561 5,669,561
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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