3077 Ｊ－ホリイフード 2021-11-09 16:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月９日
上 場 会 社 名 ホリイフードサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3077 URL https://www.horiifood.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤田 明久
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)大貫 春樹 (TEL)029(233)5825
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 610 △49.8 △758 ― △191 ― △301 ―
2021年３月期第２四半期 1,215 △59.5 △580 ― △565 ― △629 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △53 22 ―
2021年３月期第２四半期 △111 00 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,799 475 17.0
2021年３月期 2,458 777 31.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 475 百万円 2021年３月期 777 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0 00 ― 0 00 0 00
2022年３月期 ― 0 00
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注) 2022年３月期の配当予想につきましては、現時点におきまして同期間の業績予想が困難なことから、未定とさ
せていただきます。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点における新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況にあ
り、当社の業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難でありますので、未定とさせていただきます。なお、
今後の状況を踏まえ、合理的な算定が可能となり次第速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 5,670,000株 2021年３月期 5,670,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 439株 2021年３月期 439株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,669,561株 2021年３月期２Ｑ 5,669,561株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者が過去最多となる第５波の影響によ
り、緊急事態宣言エリアが拡大し、休業要請や外出自粛要請により、個人消費は引き続き大きく落ち込み続けました
が、ワクチン接種の進展により感染症の拡大が抑制され、景気の持ち直しに繋がることが期待されます。
外食業界におきましては、酒類提供自粛要請や時短要請等が継続され、非常に厳しい経営環境の中にありました。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、山形県以外の関東
から東北にかけての１都８県の店舗で、時短営業及び休業対応を行いました。これらの店舗につきましては、効率面
を考慮し、休業を中心とした短縮営業を行い、テイクアウト及びデリバリーによる収益の確保、雇用調整助成金及び
感染拡大防止協力金等の申請を行いながら営業再開に向け準備を進めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式の
変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられます。当社におきましては、上記の施策に加え、
今後の外部環境の変化にも耐えうる外食モデル店の開発を進めて参ります。
業績につきましては、売上高は610,214千円となり前年同四半期に比べ605,539千円(49.8％)の減少となりました。
また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減によ
り1,190,687千円と前年同四半期に比べ303,649千円(20.3％)減少しました。これらにより営業損失は758,002千円とな
りましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金560,661千円を営業外収益に計上したこと
により損失は圧縮されたため、経常損失は191,501千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当190,344千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しまし
た雇用調整助成金99,552千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失13,086千円を計
上しました。
以上の結果、四半期純損失は301,708千円となりました。
当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減対比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
売上高 1,215,753千円 610,214千円 △605,539千円 △49.8％
販売費及び一般管理費 1,494,336千円 122.9％ 1,190,687千円 195.1％ △303,649千円 △20.3％
営業損失(△) △580,966千円 △47.8％ △758,002千円 △124.2％ △177,036千円 ―
経常損失(△) △565,212千円 △46.5％ △191,501千円 △31.4％ 373,710千円 ―
四半期純損失(△) △629,292千円 △51.8％ △301,708千円 △49.4％ 327,584千円 ―
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高 営業損失(△)
金額 前年同期増減対比 金額 前年同期増減対比
△162,857千円 △78,889千円
北関東エリア 370,185千円 △191,164千円
（△30.6％） （―）
△347,602千円 △69,399千円
首都圏エリア 84,304千円 △264,178千円
（△80.5％） （―）
△94,369千円 △47,708千円
東北エリア 155,724千円 △101,777千円
（△37.7％） （―）
△710千円 18,961千円
その他 ― 千円 △200,883千円
（―） （―
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
流動資産は、1,898,525千円となり前事業年度末に比べ338,228千円(21.7％)増加いたしました。
これは主に、「現金及び預金」の増加243,025千円、「未収入金」の増加108,294千円によるものであります。
固定資産は、901,283千円となり前事業年度末に比べ2,687千円(0.3％)増加いたしました。
これは主に、業態変更に伴う「有形固定資産」の増加30,139千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少6,463千円及
び「長期預金」の減少23,500千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,961,248千円となり前事業年度末に比べ667,133千円(51.6％)増加いたしました。
これは主に、「短期借入金」の増加1,000,000千円、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少63,686千円、社会保険
料の納付猶予制度の支払により「未払金」の減少193,527千円、「未払法人税等」の減少41,760千円、株主優待の実
施に伴う「株主優待引当金」の減少22,019千円等によるものであります。
固定負債は、363,422千円となり前事業年度末に比べ24,034千円(6.2％)減少いたしました。
(純資産の部)
純資産合計は、475,138千円となり前事業年度末に比べ302,182千円(38.9％)減少いたしました。
これは「四半期純損失」301,708千円及び「その他有価証券評価差額金」の減少474千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症が今後どのように推移するか極めて不透明でり、
当社の業績への影響を合理的に算定することは困難でありますので、未定とさせていただきます。
今後、予測が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします。
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,170,533 1,413,558
売掛金 41,103 2,779
原材料 37,368 37,072
前払費用 84,404 83,309
未収入金 211,262 319,557
その他 15,624 42,248
流動資産合計 1,560,296 1,898,525
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 177,768 195,088
その他（純額） 30,287 43,107
有形固定資産合計 208,056 238,195
無形固定資産 4,194 2,962
投資その他の資産
長期貸付金 89,385 82,921
敷金及び保証金 448,906 452,624
長期預金 23,500 ―
その他 124,552 124,578
投資その他の資産合計 686,344 660,125
固定資産合計 898,595 901,283
資産合計 2,458,892 2,799,808
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,517 13,830
短期借入金 500,000 1,500,000
未払金 467,414 273,886
未払法人税等 53,990 12,230
賞与引当金 30,469 28,604
株主優待引当金 22,019 ―
その他 142,703 132,697
流動負債合計 1,294,115 1,961,248
固定負債
資産除去債務 342,588 346,288
その他 44,867 17,133
固定負債合計 387,456 363,422
負債合計 1,681,571 2,324,670
純資産の部
株主資本
資本金 292,375 292,375
資本剰余金 282,375 282,375
利益剰余金 186,424 △115,283
自己株式 △192 △192
株主資本合計 760,981 459,273
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,339 15,864
評価・換算差額等合計 16,339 15,864
純資産合計 777,320 475,138
負債純資産合計 2,458,892 2,799,808
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,215,753 610,214
売上原価 302,383 177,529
売上総利益 913,370 432,684
販売費及び一般管理費 1,494,336 1,190,687
営業損失（△） △580,966 △758,002
営業外収益
受取利息 727 624
受取配当金 2,173 5,216
補助金収入 8,900 560,661
その他 4,966 3,338
営業外収益合計 16,767 569,840
営業外費用
支払利息 1,008 3,294
その他 4 45
営業外費用合計 1,013 3,339
経常損失（△） △565,212 △191,501
特別利益
雇用調整助成金 143,781 99,552
特別利益合計 143,781 99,552
特別損失
固定資産売却損 ― 42
固定資産除却損 944 61
減損損失 21,978 13,086
店舗閉鎖損失 7,003 ―
店舗閉鎖損失引当金繰入額 24,255 ―
休業手当 147,060 190,344
特別損失合計 201,241 203,534
税引前四半期純損失（△） △622,673 △295,484
法人税等 6,619 6,223
四半期純損失（△） △629,292 △301,708
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
○税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、影響は軽微で
あります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「１.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの
不透明感は拭えません。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、山形県以外の関
東及び東北地方１都８県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあり
ます。
この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
る事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員の出勤前の検温、マスク着用、手指の消毒を徹
底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、郊外型店舗を中
心に、しゃぶしゃぶをはじめ、焼肉、和食業態への業態変更を進め、コロナ禍における収益確保に向けた取組を進
めております。
さらに、資金面におきましても、2021年２月に締結いたしました取引金融機関とのコミットメントライン契約を
２年間とし、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。なお、
当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されておりますが、仮に抵触した場合であっても期限の利益
を喪失するまでの約定がないことから影響は軽微であると判断しております。
当社は、以上を踏まえ、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成した結果、重要な資金繰りの懸念がな
いことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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