2021 年８月 31 日
各 位
会 社 名 ホリイフードサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 藤田 明久
（コード番号 3077）
問合せ先 取締役経営管理本部長 大貫 春樹
電 話 （029）233－5825
非上場の親会社等の決算情報に関するお知らせ
当社の非上場の親会社等である株式会社ＴＢＩホールディングスの2021年３月期決算が確定いたしました
ので、以下のとおり、お知らせいたします
記
１．親会社等の概要
(1)名称 株式会社ＴＢＩホールディングス
(2)所在地 東 京 都 新 宿 区 新 宿 二 丁 目 16番 ６ 号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 後藤浩之
(4)事業内容 飲食業
(5)資本金 ５千万円
２．親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況、役員の状況
(1)所有者別の状況
2021年３月31日現在
株式の状況
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 金融商品 その他の 個人 株式の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 個人以外 個人 その他 (株)
団体
株主数(人) ― ― ― 2 1 ― 1 4 ―
所有株式数
― ― ― 44,801,048 2,741,807 ― 6,949,600 54,492,455 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 82.22 5.03 ― 12.75 100.00 ―
の割合(％)
(2)大株主の状況
2021年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
インテグラル2号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内1-9-2 24,801,048 45.51
株式会社Ｔｒｅｅホールディングス 東京都千代田区丸の内1-9-2 20,000,000 36.70
ヴァッタ・ヴァバン 東京都世田谷区 6,949,600 12.75
私書箱309ウグランドハウス、グランド ケイマンKY1-1104、
・
Integral FundⅡ(A)L.P. 2,741,807 5.03
ケイマン諸島
計 ― 54,492,455 100.00
(3)役員の状況
2021年８月31日現在
所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴
(株)
2004年４月 株式会社キング 入社
株式会社 TBI(現 株式会社TBIホールディングス)
2005年８月
入社
株式会社TBIFOODS(現 株式会社TBIJAPAN) 代表取締
2009年10月
代表取締役 役就任
後藤 浩之 1980年11月10日 ―
社長 2015年４月 株式会社TBIホールディングス 執行役員就任
2017年６月 ホリイフードサービス株式会社 取締役就任(現任)
2018年６月 ホリイフードサービス株式会社 取締役副社長就任
株式会社TBIホールディングス 代表取締役社長就任
2019年３月
(現任)
2001年４月 日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社
日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社 出向
2003年７月
(2005年７月 同社転籍)
2007年７月 JPモルガン証券株式会社 入社
2008年１月 インテグラル株式会社 入社
2009年１月 株式会社ビー・ピー・エス 監査役就任
株式会社TBI
（現 株式会社TBIホールディングス） 社
取締役 片倉 康就 1976年12月23日 2013年９月 ―
外取締役就任
2014年５月 株式会社シカタ 監査役就任
2014年６月 株式会社TBIJAPAN 社外取締役就任
2015年１月 インテグラル株式会社 ディレクター(現任)
2017年４月 株式会社TBIホールディングス 取締役就任(現任)
2017年４月 株式会社TBIJAPAN 取締役就任
2017年６月 ホリイフードサービス株式会社 取締役就任
所有株式
役名 氏名 生年月日 略歴
数(株)
1998年４月 三菱商事株式会社 入社
モルガン・スタンレー証券会社(現 三菱UFJモルガンス
2005年２月
タンレー証券株式会社) 入社
2006年１月 GCA株式会社 入社
2007年12月 インテグラル株式会社 取締役パートナー就任（現任）
2009年１月 株式会社ビー・ピー・エス 取締役就任
2011年10月 ファイベスト株式会社 取締役就任
インテグラル・パートナーズ株式会社 取締役就任(現
2012年１月
任)
株式会社TBI（現 株式会社TBIホールディングス）社外
2013年９月
取締役就任(現任)
キュービーネット株式会社(現 キュービーネットホー
取締役 2014年12月
水谷 謙作 1974年３月８日 ルディングス株式会社) 取締役就任 ―
(社外)
2016年３月 株式会社コンヴァノ 取締役就任
2016年６月 信和株式会社 取締役就任
ホリイフードサービス株式会社 代表取締役会長就任
2017年６月
(現任)
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング
2017年10月 (現 株式会社ダイレクトマーケティングミックス) 取
締役就任(現任)
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティン
2018年９月
グ 取締役就任(現任)
2019年10月 日東エフシー株式会社 取締役就任(現任)
2020年３月 株式会社T-Garden 取締役就任(現任)
2020年６月 株式会社コンヴァノ 取締役就任(現任)
有限会社BHOJAN INTERNATIONAL(現 株式会社TBIホール
2003年９月
ディングス)設立
有限会社BHOJAN INTERNATIONAL(現 株式会社TBIホール
2006年７月
ディングス)代表取締役就任
株式会社 BB GLOBAL TRADE(現 株式会社 BB HOLIDAYS)
代表取締役就任
2008年４月
日本ネパール商工会議所 会長就任
日本ネパール協会 理事就任
2008年７月 株式会社 FPR 取締役就任
2008年10月 海外在住ネパール人協会（NRNA JAPAN)会長就任
ヴァッタ・
取締役 1976年４月17日 2009年12月 株式会社 TBI FOODS(現 株式会社 TBIJAPAN)取締役就任 6,949,600
ヴァバン
2011年４月 BB AIRWAYS 株式会社設立 代表取締役就任
2011年10月 株式会社 BB ホテルズ 代表取締役就任
2011年10月 NRNA 国際本部 会計幹事就任
2013年６月 Hong Kong TBI Co., Limited Director 就任
2013年10月 NRNA 国際本部 副会長就任
2013年11月 株式会社 BB ホテルズ 取締役就任
株式会社 TBI(現 株式会社 TBI ホールディングス)代表
2014年４月
取締役会長就任
2017年10月 NRNA 国際本部 会長就任
2017年12月 株式会社 TBI ホールディングス 取締役就任(現任）
2015年４月 野村證券株式会社 入社
2019年４月 ノムラ・シンガポール・リミテッド 出向
監査役 島本 卓也 1990年11月11日 ―
2020年７月 インテグラル株式会社 入社
2021年８月 株式会社TBIホールディングス 監査役就任(現任)
計 6,949,600
３．財務諸表
貸借対照表
(2021年３月31日現在)
(単位:千円)
科 目 金 額 科 目 金 額
流 動 資 産 2,727,099 流 動 負 債 2,203,322
固 定 資 産 4,916,825 固 定 負 債 8,196,979
負 債 合 計 10,400,301
株 主 資 本 △2,757,670
資 本 金 50,000
資 本 剰 余 金 2,802,959
利 益 剰 余 金 △5,610,630
評 価 換 算 差 額 等 1,294
純 資 産 合 計 △2,756,376
資 産 合 計 7,643,925 負債純資産合計 7,643,925
損益計算書
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
(単位:千円)
売 上 高 3,946,605
売 上 原 価 1,952,023
売 上 総 利 益 1,994,582
販売費及び一般管理費 2,091,477
営 業 損 失 △96,895
営 業 外 収 益 73,555
営 業 外 費 用 138,952
経 常 損 失 △162,293
特 別 利 益 47,724
特 別 損 失 3,024,215
税 引 前 当 期 純 損 失 △3,138,784
法人税、住民税及び事業税 180
法 人 税 等 調 整 額 △17,919
当 期 純 損 失 △3,121,045
４．その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項
親会社の個別注記表において、次の事項に関する注記を行っておりますので、お知らせいたします。
（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴い、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上
高が著しく減少しました。また、日本政府により発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、国内外食需
要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休
業や営業時間短縮、酒類の提供制限を実施してまいりました。この結果、当社は、当事業年度に営業損失96,895千
円、当期純損失3,121,045千円を計上し、結果として当事業年度末で純資産が△2,756,376千円の債務超過となって
おり、前事業年度末と比較して3,119,213千円減少しております。また、金融機関と締結しているシンジケートロー
ン（2021年３月31日現在借入金残高6,376,000千円）について財務制限条項に前事業年度より抵触しておりましたが、
当事業年度も継続しております。当該状況により期限の利益を喪失する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしています。
(1) 事業の収益改善策
収益の悪化した店舗については業態変更又は撤退を早期に判断し、本社経費や人件費をはじめとする固定費の見
直しにより経費の圧縮を行い、コスト削減に努めてまいります。また、緊急事態宣言下での雇用調整助成金や時短
協力金も前事業年度に引き続き活用してまいります。あわせてFC展開の強化、コロナ感染症対策としてテイクアウ
ト、デリバリー、eコマース等の新しいサービスの付加等により収益力の底上げを行い営業損益の改善を図ってまい
ります。
(2) 財務基盤の安定化
2021年９月に250,000千円、2022年３月に250,000千円それぞれ金融機関への弁済が予定されていますが、これに
ついて金融機関に対し、弁済の猶予を要請しています。
なお、取引先金融機関との間で、財務制限条項に抵触した長期借入金については、返済を猶予されている状況で
あります。
これらの対応策は実施途上であり、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点
においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書
類に反映しておりません。
以 上