3077 Ｊ－ホリイフード 2021-05-18 15:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月18日
上 場 会 社 名 ホリイフードサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3077 URL http://www.horiifood.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤田 明久
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)大貫 春樹 (TEL)029(233)5825
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,767 △55.0 △989 ― △775 ― △1,054 ―
2020年３月期 6,148 △7.7 143 △52.8 151 △51.1 △565 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △186 06 ― ― △80.8 △29.0 △35.8
2020年３月期 △99 74 ― ― △26.5 4.6 2.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △8 百万円 2020年３月期 1 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,458 777 31.6 137.10
2020年３月期 2,887 1,833 63.5 323.31
(参考) 自己資本 2021年３月期 777 百万円 2020年３月期 1,833 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △747 107 474 500
2020年３月期 120 △81 △50 665
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 3.50 3.50 19 ― 0.9
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
※2022年３月期の配当予想につきましては、現時点におきまして同期間の業績予想が困難なことから、未定とさせてい
ただきます。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点における新型コロナウイルス感染症の感染拡大収束が不透明な状況に
あり、当社の業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難でありますので、未定とさせていただきます。なお、今
後の状況を踏まえ、合理的な算定が可能となり次第速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 5,670,000 株 2020年３月期 5,670,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 439 株 2020年３月期 439 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,669,561 株 2020年３月期 5,669,561 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
－1－
ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策が優先された結果、
経済活動が停滞する状況のなか推移してまいりました。当該感染症の感染拡大も秋季には一旦は収束の兆しが見え
ておりましたが、冬季に入り再拡大の様相を示し、緊急事態宣言の発令を受けた感染拡大防止措置のなかにあって
も感染者数は下げ止まりから増加へと転じ、今後の経済活動への影響が強く懸念される状況にあります。
外食産業におきましては、緊急事態宣言の発令を受け感染防止に対する社会的な要請への協力が強く求められる
なか、店舗休業や時間短縮営業等の対応を行ってまいりました。秋季には感染者数も一旦は減少傾向を示し、国及
び地方自治体による景気刺激策も功を奏し、一時的に飲食需要の回復が見られました。
しかしながら、冬季に入り当該感染症の感染拡大が再燃し、営業活動の抑制をあらためて求められる状況となり、
非常に厳しい経営環境の中にあります。
当社におきましても、社会的要請に従い店舗休業や時間短縮営業を行ってまいりましたことに加え、飲食需要自
体が低迷する非常に厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社は営業再開後も感染拡大防止措置として、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推
奨、手指の消毒の徹底等の対策を講じております。なお、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定
多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業を行ってま
いりました。
また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要増加に対応するためテイクアウト及びデリバリ
ーの強化を進めてまいりました。今後は、メニューの充実を進め、当該販売の強化を更に進める予定でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式
の変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられます。当社におきましては、上記の施策に加
え様々な対応を検討実施し、営業状況の改善を進めて参ります。
また、当面は外食産業の市場規模は縮小が先行するものと予想され、厳しい競争のなか店舗の淘汰が進むものと
思われますので、不動産市場においては優良物件の増加が予想されます。これにより、新規出店に際しては選択の
自由度はむしろ向上するものと考えております。当社におきましては、店舗閉鎖の先行による企業規模の過剰な縮
小を防止し、将来の収益源の確保及び雇用の維持を目的として、慎重な判断を要するものではありますが、新規出
店は今後も進める方針であります。
なお、店舗の状況につきましては、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店店舗２店舗
大釜もつ煮五右衛門業態(新業態)２店舗
○業態変更店舗３店舗
しゃぶ将軍田なべ業態１店舗・うま囲業態１店舗・たんとんたん業態１店舗
○店舗閉鎖11店舗
忍家業態８店舗・巴業態１店舗・味斗業態１店舗・うま囲業態１店舗
以上により、当事業年度末の店舗数は88店舗となり、前事業年度末に比べ９店舗減少いたしました。
業績につきましては、売上高は2,767,435千円となり前事業年度に比べ3,380,783千円(55.0％)減少と非常に厳し
い状況にあります。
また、販売費及び一般管理費につきましては、店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の引き下げ等の固定
費削減等により3,008,415千円と前事業年度に比べ1,396,096千円(31.7％)減少しました。しかしながら、売上高の
減少により営業損失989,721千円となり、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金により損失
は圧縮されましたが、経常損失775,462千円と大幅な損失となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当267,495千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しま
した雇用調整助成金205,591千円を特別利益に計上いたしました。
また、業績不振店及び閉鎖を決定した店舗にかかる減損損失174,498千円を計上し、店舗閉鎖に伴い発生した店舗
閉鎖損失を32,419千円計上いたしました。
以上の結果、当期純損失は1,054,926千円となりました。
なお、以上の結果を踏まえ、期末配当につきましては、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、見送らせて
いただきたいと存じます。
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 決算短信
当事業年度における経営成績は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度 増減対比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
売上高 6,148,219千円 2,767,435千円 △3,380,783千円 △55.0％
販売費及び一般管理費 4,404,512千円 71.6％ 3,008,415千円 108.7％ △1,396,096千円 △31.7％
営業利益又は
143,733千円 2.3％ △989,721千円 △35.8％ △1,133,454千円 ―
営業損失（△）
経常利益又は
151,207千円 2.5％ △775,462千円 △28.0％ △926,670千円 ―
経常損失（△）
当期純損失（△） △565,485千円 △9.2％ △1,054,926千円 △38.1％ △489,441千円 ―
当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高 営業損失(△)
金額 前年同期増減対比 金額 前年同期増減対比
△1,270,534千円 △482,171千円
北関東エリア 1,265,106千円 △158,402千円
（△50.1％） （―）
△1,646,288千円 △541,099千円
首都圏エリア 931,949千円 △303,375千円
（△63.9％） （―）
△464,671千円 △170,113千円
東北エリア 569,669千円 △82,200千円
（△44.9％） （―）
710千円 59,929千円
その他 710千円 △445,742千円
（―） （―）
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、
過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。
当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情
勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者数が比較的多い地域であり、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、４月初旬から５月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次全
店舗の営業を再開いたしました。秋季の当該感染症の沈静化及び国及び地方公共団体の景気対策により一時的な回
復はありましたが、冬季に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大が強まるなか、社会的な感染拡大防止の要請
に応えるため、店舗休業や時間短縮営業を余儀なくされる状況にあり、売上高は大幅に減少いたしました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○業態変更店舗２店舗
忍家神立店→しゃぶ将軍田なべ土浦神立店(茨城県土浦市)
忍家宇都宮池上店→うま囲宇都宮池上オリオン通り店(栃木県宇都宮市)
○店舗閉鎖
味斗つくばエビスタウン店(茨城県つくば市)
以上により、当事業年度末の店舗数は39店舗と、前事業年度末に比べ１店舗減少いたしました。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成
する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が
高い地域と考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
に伴い発令された緊急事態宣言を受け、４月初旬から５月下旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次営業を
再開いたしました。
しかしながら、当該感染症の影響を最も大きく受ける地域であり、緊急事態宣言解除後においても外出自粛等の
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 決算短信
感染予防策が強く求められた地域であります。
更に、冬季に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大が強まるなか、社会的な感染拡大防止の要請に応えるた
め、店舗休業や時間短縮営業を余儀なくされる状況にあり、売上高は大幅に減少いたしました。
以上のとおり、当セグメントは当社が出店する地域において最も厳しい営業環境を強いられており、回復の足取
りは最も鈍いエリアであり、売上高及び営業利益は前事業年度に比べ大幅に下回り推移しております。
店舗の状況につきましては、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店
大釜もつ煮五右衛門相模原駅前店(神奈川県相模原市中央区)
○業態変更店舗
忍家新鎌ヶ谷店→たんとんたん新鎌ヶ谷店(千葉県鎌ケ谷市)
○店舗閉鎖８店舗
忍家ふじみ野駅前店(埼玉県富士見市)
忍家志木駅東口店(埼玉県新座市)
忍家本川越駅前店(埼玉県川越市)
忍家越谷レイクタウン駅南口店(埼玉県越谷市)
忍家ユーカリが丘駅前店(千葉県佐倉市)
忍家国立店(東京都国立市)
忍家東村山駅前店(東京都東村山市)
うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)
以上により、当事業年度末の店舗数は33店舗となり、前事業年度末に比べ７店舗減少いたしました。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、
北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えてお
ります。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、４月初旬から５月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その
後順次全店舗の営業を再開いたしました。当エリアにおきましても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に収束が
見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられておりますが、一部地域においては急激に回復してまい
りました。しかしながら、冬季に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大が強まるなか、社会的な感染拡大防止
の要請に応えるため、店舗休業や時間短縮営業を余儀なくされる状況にあり、売上高は大幅に減少いたしました。
店舗の状況につきましては、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店
大釜もつ煮五右衛門古川駅前店(宮城県大崎市)
○店舗閉鎖２店舗
忍家長町店(宮城県仙台市太白区)
巴仙台西口店(宮城県仙台市青葉区)
以上により、当事業年度末の店舗数は16店舗と、前事業年度末に比べ１店舗減少いたしました。
④その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各報告セグメントに配分されていない全
社費用を管理しております。
本部における管理費用は、店舗休業や店舗閉鎖等により減少いたしました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産の部)
流動資産は、1,560,296千円となり前事業年度末に比べ182,542千円(10.5％)減少しました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための協力要請への対応に伴い収受見込の給付金増加による
「未収入金」の増加195,561千円に対し、「現金及び預金」の減少354,907千円、売上高の減少に伴う「売掛金」の減
少17,228千円等によるものであります。
固定資産は、898,595千円となり前事業年度末に比べ245,855千円(21.5％)減少しました。
これは主に、期末評価額の増加による「投資有価証券」の増加22,576千円に対し、減価償却の進捗及び減損損失の
計上に伴う「有形固定資産」の減少168,528千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少68,323千円、返戻の進捗
に伴う「長期貸付金」の減少12,798千円、「長期前払費用」の減少22,149千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,294,115千円となり前事業年度末に比べ667,536千円(106.5％)増加しました。
これは主に、「短期借入金」の増加500,000千円、社会保険料及び法人税等の納付の延長等による「未払金」の増加
237,912千円及び「未払法人税等」の増加28,351千円に対し、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少41,417千円、水道
光熱費の減少等による「未払費用」の減少10,383千円、販売協力金の受領見込額減少による「前受収益」の減少
19,725千円、「未払消費税等」の減少9,155千円等によるものであります。
固定負債は、387,456千円となり前事業年度末に比べ40,208千円(9.4％)減少しました。
これは主に、閉鎖店舗にかかる原状回復義務の履行及び消滅に伴う「資産除去債務」の減少62,244千円に対し、主
に長期前受収益の増加等による「その他」の増加23,973千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、777,320千円となり前事業年度末に比べ1,055,726千円(57.6％)減少しました。
これは主に、「当期純損失」1,054,926千円、「剰余金の配当」19,843千円に対し、「その他有価証券評価差額金」
の増加19,043千円よるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、500,516千円となり、前事業年度末に比
べ164,908千円(24.8％)減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△747,235千円となり前事業年度に比べ868,032千円減少いたしました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞により、極めて大きな営業
被害を被っております。なお、営業時間の短縮による経費削減、社会保険料及び消費税等の納付猶予や、雇用調整
助成金の利用等により現金支出の抑制に努めてはおりますが、厳しい営業環境のなか多額の税引前当期純損失を計
上するに至り、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に減少いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・非現金費用として計上した「減価償却費」76,541千円(56,405千円減少)
・非現金費用として計上した「減損損失」174,498千円(83,718千円減少)
・「売上債権の増減額」17,228千円(5,427千円減少)
・「前払費用の増減額」18,248千円(23,621千円増加)
・「未払金の増減額」228,998千円(280,081千円増加)
・「その他の負債の増減額」23,973千円(23,735千円増加)
・「雇用調整助成金の受取額」205,591千円(205,591千円増加)
○主な現金減少要因
・「税引前当期純損失」△1,045,374千円(882,820千円減少)
・「未収入金の増減額」△167,465千円(149,079千円減少)
・「仕入債務の増減額」△41,417千円(13,469千円増加)
・「前受収益の増減額」△19,725千円(21,965千円減少)
・「休業手当の支払額」△267,495千円(267,495千円減少)
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは107,589千円となり前事業年度に比べ189,572千円増加いたしました。
当事業年度において、主な設備投資としまして、２店舗の新規出店及び既存店舗の収益改善を目的とした３店舗
の業態変更等を実施いたしました。なお、厳しい営業状況のなか不足する現金への対応として、定期預金の一部を
解約いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」310,000千円(111,700千円減少)
・「建設協力金の回収による収入」14,132千円(424千円減少)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」40,825千円(26,019千円減少)
○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△126,000千円(280,850千円増加)
・「有形固定資産の取得による支出」△61,191千円(90,413千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「資産除去債務の履行による支出」△68,648千円(36,814千円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは474,737千円となり前事業年度に比べ525,641千円増加いたしました。
当事業年度において、厳しい営業状況のなか不足する資金への対応として、コミットメントライン契約を活用し
た資金調達を実施いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「短期借入れによる収入」500,000千円(500,000千円増加)
○主な現金減少要因
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△5,492千円(5,856千円増加)
・「配当金の支払額」△19,769千円(19,784千円増加)
（４）今後の見通し
2022年３月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が今後どのように推移するか極めて不透明
であり、当社の業績への影響を合理的に算定することは困難でありますので、未定とさせていただきます。今後、
予測が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの
不透明感は拭えません。
当社におきましても新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、４月初旬から５月中旬にか
けて運営する全店舗を休業し、営業活動を自粛して参りました。また、秋季にかけては一旦は当該感染症の感染拡
大は収束するかと思われましたが、冬季に入り感染拡大傾向が強まるなか、あらためて店舗休業や時間短縮営業を
実施して参りました。
この結果、売上高が著しく減少し、また重要な営業損失や重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上して
おり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした事態に備え、既存の店舗内営業においては従業員及び顧客の手洗い、消毒、検温を徹底するとともに、
新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。
また、資金面におきましても、2020年５月中旬に締結いたしました取引金融機関とのコミットメントライン契約
を2021年２月にあらためて期間を２年間として延長のうえ更新しており、想定外の事態が生じた場合であっても、
十分な運転資金を確保できる対応を図っております。なお、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付
されておりますが、当該条項に抵触する可能性は低く、仮に抵触した場合であっても影響は軽微であると判断して
おります。
当社は、以上を踏まえ、期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成した結果、重要な資金繰りの懸念がないこ
とから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業はほぼ国内に限られ、また利害関係者の多くも国内帰属の者が大半を占める状況であるため、期間比
較可能性及び企業間の比較可能性を考慮した場合、当面は日本基準による財務諸表の作成が適切であると考えてお
ります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－7－
ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,525,441 1,170,533
売掛金 58,332 41,103
原材料及び貯蔵品 42,168 37,368
前払費用 99,623 84,404
未収入金 15,700 211,262
その他 1,574 15,624
流動資産合計 1,742,839 1,560,296
固定資産
有形固定資産
建物 3,427,578 2,984,993
減価償却累計額 △3,097,464 △2,807,225
建物（純額） 330,113 177,768
構築物 40,722 38,803
減価償却累計額 △35,717 △35,740
構築物（純額） 5,005 3,062
車両運搬具 7,180 7,180
減価償却累計額 △5,750 △6,535
車両運搬具（純額） 1,429 644
工具、器具及び備品 144,075 138,038
減価償却累計額 △104,040 △111,458
工具、器具及び備品（純額） 40,035 26,580
リース資産 210,176 188,579
減価償却累計額 △210,176 △188,579
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 376,584 208,056
無形固定資産
商標権 32 20
リース資産 6,129 3,677
電話加入権 664 495
無形固定資産合計 6,827 4,194
投資その他の資産
投資有価証券 74,861 97,438
関係会社株式 6,000 6,000
出資金 5,030 5,030
長期貸付金 102,183 89,385
長期前払費用 38,234 16,084
敷金及び保証金 517,230 448,906
長期預金 17,500 23,500
投資その他の資産合計 761,039 686,344
固定資産合計 1,144,451 898,595
資産合計 2,887,291 2,458,892
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,935 77,517
短期借入金 － 500,000
リース債務 5,492 2,687
未払金 229,502 467,414
未払費用 34,690 24,307
未払法人税等 25,638 53,990
未払消費税等 51,055 41,900
預り金 27,038 16,514
前受収益 76,397 56,672
賞与引当金 33,399 30,469
店舗閉鎖損失引当金 1,463 －
株主優待引当金 22,417 22,019
その他 548 622
流動負債合計 626,578 1,294,115
固定負債
リース債務 4,040 1,352
繰延税金負債 6,221 6,971
資産除去債務 404,832 342,588
その他 12,569 36,543
固定負債合計 427,664 387,456
負債合計 1,054,243 1,681,571
純資産の部
株主資本
資本金 292,375 292,375
資本剰余金
資本準備金 282,375 282,375
資本剰余金合計 282,375 282,375
利益剰余金
利益準備金 4,500 4,500
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
繰越利益剰余金 256,694 △818,075
利益剰余金合計 1,261,194 186,424
自己株式 △192 △192
株主資本合計 1,835,751 760,981
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,704 16,339
評価・換算差額等合計 △2,704 16,339
純資産合計 1,833,047 777,320
負債純資産合計 2,887,291 2,458,892
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,148,219 2,767,435
売上原価
原材料期首たな卸高 43,980 42,168
当期原材料仕入高 1,598,609 744,182
合計 1,642,589 786,350
他勘定振替高 448 363
原材料期末たな卸高 42,168 37,246
原材料売上原価 1,599,972 748,740
売上総利益 4,548,246 2,018,694
販売費及び一般管理費 4,404,512 3,008,415
営業利益又は営業損失（△） 143,733 △989,721
営業外収益
受取利息 1,633 1,401
受取配当金 2,352 6,626
原子力立地給付金 1,220 833
補助金収入 － 201,565
その他 2,460 6,699
営業外収益合計 7,667 217,125
営業外費用
支払利息 146 2,600
その他 46 266
営業外費用合計 193 2,866
経常利益又は経常損失（△） 151,207 △775,462
特別利益
雇用調整助成金 － 205,591
特別利益合計 － 205,591
特別損失
固定資産売却損 16,725 －
固定資産除却損 1,185 1,090
減損損失 258,217 174,498
投資有価証券評価損 13,245 －
店舗閉鎖損失 23,371 32,419
店舗閉鎖損失引当金繰入額 1,016 －
休業手当 － 267,495
特別損失合計 313,761 475,503
税引前当期純損失（△） △162,553 △1,045,374
法人税、住民税及び事業税 14,510 12,881
法人税等調整額 388,420 △3,329
法人税等合計 402,931 9,551
当期純損失（△） △565,485 △1,054,926
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 292,375 282,375 282,375 4,500 1,000,000 861,866 1,866,366
当期変動額
剰余金の配当 △39,686 △39,686
当期純損失（△） △565,485 △565,485
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △605,172 △605,172
当期末残高 292,375 282,375 282,375 4,500 1,000,000 256,694 1,261,194
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △192 2,440,924 △7,432 △7,432 2,433,491
当期変動額
剰余金の配当 △39,686 △39,686
当期純損失（△） △565,485 △565,485
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 4,728 4,728 4,728
額）
当期変動額合計 ― △605,172 4,728 4,728 △600,444
当期末残高 △192 1,835,751 △2,704 △2,704 1,833,047
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 292,375 282,375 282,375 4,500 1,000,000 256,694 1,261,194
当期変動額
剰余金の配当 △19,843 △19,843
当期純損失（△） △1,054,926 △1,054,926
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △1,074,769 △1,074,769
当期末残高 292,375 282,375 282,375 4,500 1,000,000 △818,075 186,424
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △192 1,835,751 △2,704 △2,704 1,833,047
当期変動額
剰余金の配当 △19,843 △19,843
当期純損失（△） △1,054,926 △1,054,926
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 19,043 19,043 19,043
額）
当期変動額合計 ― △1,074,769 19,043 19,043 △1,055,726
当期末残高 △192 760,981 16,339 16,339 777,320
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △162,553 △1,045,374
減価償却費 132,946 76,541
減損損失 258,217 174,498
投資有価証券評価損益（△は益） 13,245 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,525 △2,929
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △2,595 △1,463
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,646 △398
固定資産売却損益（△は益） 16,725 －
固定資産除却損 1,185 1,090
雇用調整助成金 － △205,591
休業手当 － 267,495
受取利息及び受取配当金 △3,986 △8,028
支払利息 146 2,600
売上債権の増減額（△は増加） 22,655 17,228
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,812 4,799
前払費用の増減額（△は増加） △5,372 18,248
未収入金の増減額（△は増加） 18,385 △167,465
その他の資産の増減額（△は増加） △52,157 △5,260
仕入債務の増減額（△は減少） △54,886 △41,417
未払金の増減額（△は減少） △51,083 228,998
前受収益の増減額（△は減少） 2,239 △19,725
未払事業税の増減額（△は減少） △2,939 15,507
未払費用の増減額（△は減少） 727 △7,803
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,823 △9,155
預り金の増減額（△は減少） △15,394 △10,524
その他の負債の増減額（△は減少） 238 23,973
その他 △3,127 7,234
小計 141,425 △686,919
雇用調整助成金の受取額 － 205,591
休業手当の支払額 － △267,495
利息及び配当金の受取額 2,948 7,267
利息の支払額 △146 △5,630
法人税等の還付額 － 1,018
法人税等の支払額 △23,430 △1,067
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,796 △747,235
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △406,850 △126,000
定期預金の払戻による収入 421,700 310,000
有形固定資産の取得による支出 △151,605 △61,191
有形固定資産の売却による収入 13,000 －
建設協力金の回収による収入 14,557 14,132
敷金及び保証金の差入による支出 △7,796 △1,529
敷金及び保証金の回収による収入 66,845 40,825
資産除去債務の履行による支出 △31,834 △68,648
投資活動によるキャッシュ・フロー △81,983 107,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 500,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △11,348 △5,492
配当金の支払額 △39,554 △19,769
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,903 474,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,090 △164,908
現金及び現金同等物の期首残高 677,515 665,424
現金及び現金同等物の期末残高 665,424 500,516
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
有形固定資産 208,056
無形固定資産 4,194
長期前払費用 16,084
合計 228,335
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、
割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が固定資
産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
前事業年度末においては、将来キャッシュ・フローの見積もりにおける新型コロナウイルス感染症の収束時期及
び収束後の営業活動の再開と売上高の回復について、売上高が従前の水準まで回復するには少なくとも2021年３月
末頃までかかるものと仮定しておりました。
当事業年度に入り、2020年５月に緊急事態宣言が解除された後、売上高は徐々に回復してまいりました。
しかしながら、冬季から春季にかけて感染拡大への対応として一部店舗の休業及び時間短縮営業を行ったことに
より、売上高は再び悪化に転じております。また、医療従事者や高齢者向けのワクチン接種が開始されるなど、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束に向けた社会的な対策が進みつつあるものの、具体的な効果を発揮する
までには依然として時間を要するものと思われます。
こうした状況を踏まえ、当事業年度において、売上高は2021年から2023年にかけて回復は進むものの、2024年頃
までは一定の影響が続くものと仮定を変更いたしました。これにより、当事業年度において、固定資産の減損損失
を164,487千円計上いたしました。
なお、当該金額は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロ
ナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、将来において追加の減損損失を計上す
る可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、流動資産の総額の100分の５
以上となり金額的な重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました15,700千円は
「未収入金」15,700千円として組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めておりました
「未収入金の増減額」は、金額的な重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他の資産の増減額」に表示しておりました18,385千円は「未収入金の増減額」18,385千円として組替えておりま
す。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的
には東京都から宮城県にかけての10都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島
県・山形県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメ
ントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとして
おります。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期
中営業店舗数は39店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期
中営業店舗数は33店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は16店
舗であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東 首都圏 東北 合計
計 (注)１
エリア エリア エリア
売上高
外部顧客への売上高 2,535,640 2,578,237 1,034,340 6,148,219 ― 6,148,219
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,535,640 2,578,237 1,034,340 6,148,219 ― 6,148,219
セグメント利益又は
323,768 237,724 87,912 649,405 △505,671 143,733
損失（△）
セグメント資産 480,316 470,050 238,052 1,188,419 1,698,871 2,887,291
その他の項目
減価償却費 53,385 50,071 23,098 126,555 6,391 132,946
減損損失 74,777 134,450 48,989 258,217 ― 258,217
有形固定資産及び
70,349 50,299 30,981 151,629 4,632 156,261
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各報告セグメントに配分されてい
ない全社費用であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
減損損失及び増加額が含まれております。
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東 首都圏 東北 合計
計 (注)１
エリア エリア エリア
売上高
外部顧客への売上高 1,265,106 931,949 569,669 2,766,725 710 2,767,435
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,265,106 931,949 569,669 2,766,725 710 2,767,435
セグメント損失（△） △158,402 △303,375 △82,200 △543,978 △445,742 △989,721
セグメント資産 442,921 401,408 189,571 1,033,902 1,424,990 2,458,892
その他の項目
減価償却費 32,194 24,466 13,694 70,355 6,186 76,541
減損損失 57,414 81,349 35,735 174,498 ― 174,498
有形固定資産及び
16,021 33,520 19,377 68,919 1,976 70,896
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各報告セグメントに配分されてい
ない収入及び全社費用であります。
２ セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
減損損失及び増加額が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 決算短信
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 6,000千円 6,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 20,466千円 11,570千円
持分法を適用した場合の投資利益
1,140千円 △8,895千円
又は投資損失（△）の金額
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 323円31銭 137円10銭
１株当たり当期純損失金額(△) △99円74銭 △186円06銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
損益計算書上の当期純損失(△)(千円) △565,485 △1,054,926
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △565,485 △1,054,926
普通株式の期中平均株式数(株) 5,669,561 5,669,561
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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