3077 J-ホリイフード 2021-05-18 15:00:00
特別利益及び特別損失の計上、並びに2021年3月期業績と前期実績の差異に関するお知らせ [pdf]

                                                            2021 年5月 18 日
 各     位
                                    会 社 名 ホリイフードサービス株式会社
                                    代表者名 代表取締役社長              藤田   明久
                                    (コード番号 3077)
                                    問合せ先 取締役経営管理本部長 大貫             春樹
                                    電   話   (029)233-5825


       特別利益及び特別損失の計上、並びに 2021 年3月期業績と前期実績の差異に関するお知らせ


 2021年3月期において計上しました特別利益及び特別損失の概要をお知らせすると共に、当期業績と前期実績の差異を
下記によりお知らせいたします。


                               記


1. 特別利益の発生及びその内容
 (1)新型コロナウイルス感染症対策助成金等
      当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国及び地方公共団体からの要請に従い、店舗休業及び時
     間短縮営業を実施してまいりました。それらに対し交付された助成金等 201,565 千円を「補助金収入」として
     営業外収益に計上いたしました。


 (2)雇用調整助成金
      当社は、上記(1)の状況のなか、店舗休業に際し支給しました休業手当に対する補助金として雇用調整助
     成金の受給申請を行い、当事業年度に申請が完了しました 61,809 千円を「雇用調整助成金」として特別利益
     に計上いたしました。


2.特別損失の発生及びその内容
 (1)減損損失
      当期末において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになると見込まれる店舗(忍家古河店他4店
     舗)について帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額 24,557 千円を「減損損失」として特別損失に計
     上いたしました。


 (2)休業手当
      当期末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置として実施しました店舗休業に伴い支給し
     ました休業手当 120,435 千円を「休業手当」として特別損失に計上いたしました。
3.2021 年3月期業績と前期実績の差異について
 2021 年3月期業績と前期実績の差異(2020 年4月1日 ~ 2021 年3月 31 日)
                                                                (単位:百万円)
                                                                 1株当たり
                    売上高        営業利益       経常利益       当期純利益
                                                                 当期純利益

 前期実績       (A)        6,148       143       151        △565    △99 円 74 銭
 当期実績       (B)        2,767     △989       △775       △1,054   △186 円 06 銭
 増減額       (B-A)     △3,380     △1,133      △926        △489             ―
 増減率        (%)       △55.0           ―          ―         ―             ―


(当期業績と前期実績の差異の理由)
  当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加と減少を繰り返し推移する状況のなか、当社の
 属する飲食業は感染拡大防止への協力として店舗休業や時間短縮営業を実施してまいりました。また、当該感染症の感
 染拡大に伴い、飲食需要自体も著しく低下いたしました。
  そのような状況のなか、当社におきましても、社会的要請への協力として店舗休業及び時間短縮営業を実施してまい
 りました。営業再開時におきましては、お客様及び店舗従業員の感染リスクを最小とする施策を講じたうえ、テイクア
 ウト及びデリバリーをほぼ全店舗において展開し、売上高の減少を最小限に留める努力を払ってまいりました。
  しかしながら、飲食需要の低迷に抗するには至らず、売上高は2,767百万円と前期に比べ3,380百万円の減少と大幅な
 減収となりました。
  また、店舗休業に伴う経費削減に加え、雇用調整助成金や休業協力金等の公的な支援も受けてまいりましたが、売上
 高の減少を補うには至らず、当期純損失は1,054百万と前期に比べ489百万円の減少となりました。


                                                                              以   上