3077 J-ホリイフード 2021-02-10 16:00:00
2021年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年2月10日
上 場 会 社 名 ホリイフードサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3077 URL http://www.horiifood.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤田 明久
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)大貫 春樹 (TEL)029(233)5825
四半期報告書提出予定日 2021年2月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第3四半期の業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 2,392 △49.4 △621 ― △604 ― △802 ―
2020年3月期第3四半期 4,726 △6.6 174 △36.2 179 △35.0 54 △67.3
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 △141 58 ―
2020年3月期第3四半期 9 59 ―
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 2,842 1,024 36.1
2020年3月期 2,887 1,833 63.5
(参考) 自己資本 2021年3月期第3四半期 1,024 百万円 2020年3月期 1,833 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 ― ― 0 00 ― ― 3 50 3 50
2021年3月期 ― ― 0 00 ― ―
2021年3月期(予想) ― ― ― ―
(注) 2021年3月期の配当予想につきましては、現時点におきまして同期間の業績予想が困難なことから、未定とさ
せていただきます。
3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の業績予想につきましては、現時点における新型コロナウイルス感染症の感染拡大収束が不透明な
状況にあり、当社の業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難でありますので、未定とさせていただきま
す。なお、今後の状況を踏まえ、合理的な算定が可能となり次第速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 5,670,000株 2020年3月期 5,670,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 439株 2020年3月期 439株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 5,669,561株 2020年3月期3Q 5,669,561株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関
する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………7
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………8
―1―
ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は秋季には一旦は収束の兆しが
見えておりましたが、冬季に入り再拡大の様相を示しており、当第3四半期末近辺においては感染者数は過去最大
を更新する状況に陥っております。また、重症者も増加傾向にあり、感染拡大は明らかに第3波の到来を示す状況
のなか推移いたしました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言の発令を受け感染防止に対する社会的な要請への協力が強く求められる
なか、店舗休業や時間短縮営業等の対応を強いられてまいりましたが、秋季には感染者数が減少傾向を示し、国及
び地方自治体による景気刺激策も功を奏し、一時的に飲食需要の回復が見られました。しかしながら、冬季に入り
当該感染症の感染拡大が再燃し、非常に厳しい経営環境の中にあります。
当社におきましても、同様の状況下にあり、本来年間で最も繁忙期である12月の売上が記録的な低迷に陥るなど、
非常に厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社は営業再開後も感染拡大防止措置として、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推
奨、手指の消毒の徹底等の対策を講じております。なお、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定
多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業を行ってま
いりました。
また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要増加に対応するためテイクアウト及びデリバリ
ーの強化を進めており、当第3四半期累計期間においてほぼ全店舗における対応を完了いたしました。今後は、メ
ニューの充実を進め、当該販売の強化を更に進める予定でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式
の変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要するものと考えられますが、当社におきましては、上記の施
策に加え様々な対応を検討実施し、営業状況の改善を進めて参ります。
また、当面は外食産業の市場規模は縮小が先行するものと予想され、厳しい競争のなか店舗の淘汰が進むものと
思われますので、不動産市場においては優良物件の増加が予想されます。これにより、新規出店に際しては選択の
自由度はむしろ向上するものと考えております。当社におきましては、店舗閉鎖の先行による企業規模の過剰な縮
小を防止し、将来の収益源の確保及び雇用の維持を目的として、慎重な判断を要するものではありますが、新規出
店は今後も進める方針であります。
業績につきましては、売上高は2,392,702千円となり前年同四半期に比べ2,334,003千円(49.4%)減少と非常に厳
しい状況にあります。
また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の引き下げ等の固定費削減等により
2,380,717千円と前年同四半期に比べ940,989千円(28.3%)減少しましたが、営業損失621,482千円・経常損失
604,415千円と大幅な損失となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当147,060千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しま
した雇用調整助成金143,781千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店及び閉鎖の決定した店舗にかか
る減損損失149,941千円を計上し、店舗閉鎖に伴い発生した店舗閉鎖損失を17,369千円計上したほか、店舗閉鎖の決
定に伴い発生が見込まれる損失16,248千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失は802,680千円となりました。
当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減対比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
売上高 4,726,705千円 2,392,702千円 △2,334,003千円 △49.4%
販売費及び一般管理費 3,321,707千円 70.3% 2,380,717千円 99.5% △940,989千円 △28.3%
営業利益又は営業損失(△) 174,286千円 3.7% △621,482千円 △26.0% △795,768千円 ―
経常利益又は経常損失(△) 179,305千円 3.8% △604,415千円 △25.3% △783,721千円 ―
四半期純利益又は
四半期純損失(△) 54,358千円 1.2% △802,680千円 △33.5% △857,038千円 ―
当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
―2―
ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年3月期 第3四半期決算短信
売上高 営業損失(△)
金額 前年同期増減対比 金額 前年同期増減対比
△894,815千円 △325,834千円
北関東エリア 1,043,488千円 △80,398千円
(△46.2%) (―)
△1,131,880千円 △402,435千円
首都圏エリア 878,077千円 △175,092千円
(△56.3%) (―)
△308,017千円 △106,038千円
東北エリア 470,425千円 △40,898千円
(△39.6%) (―)
710千円 38,540千円
その他 710千円 △325,093千円
(―) (―)
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
流動資産は、1,861,590千円となり前事業年度末に比べ118,750千円(6.8%)増加しました。
これは主に、「現金及び預金」の増加79,161千円、商品券の増加による「その他」の増加35,835千円等によるもの
であります。
固定資産は、980,528千円となり前事業年度末に比べ163,922千円(14.3%)減少しました。
これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少142,664千円、店舗閉鎖に伴う「敷
金及び保証金」の減少13,289千円、返戻の進捗に伴う「長期貸付金」の減少9,582千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,391,963千円となり前事業年度末に比べ765,384千円(122.2%)増加しました。
これは主に、「短期借入金」の増加500,000千円、社会保険料及び法人税等の納付の延長等による「未払金」の増加
197,052千円及び「未払法人税等」の増加21,034千円、店舗閉鎖に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加15,506千円及び
「資産除去債務」の増加59,515千円等に対し、「賞与引当金」の減少14,514千円、「株主優待引当金」の減少22,417
千円等によるものであります。
固定負債は、425,562千円となり前事業年度末に比べ2,102千円(0.5%)減少しました。
これは主に、閉鎖店舗にかかる原状回復義務の履行及び消滅に伴う「資産除去債務」の減少41,358千円に対し、主
に長期前受収益の増加等による「その他」の増加39,256千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、1,024,592千円となり前事業年度末に比べ808,454千円(44.1%)減少しました。
これは主に、「四半期純損失」802,680千円、「剰余金の配当」19,843千円に対し、「その他有価証券評価差額金」
の増加14,069千円よるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が今後どのように推移するか極めて不透明で
あり、当社の業績への影響を合理的に算定することは困難でありますので、未定とさせていただきます。
今後、予測が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします。
―3―
ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,525,441 1,604,602
売掛金 58,332 56,651
原材料 42,168 40,710
前払費用 99,623 106,514
その他 17,275 53,110
流動資産合計 1,742,839 1,861,590
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 330,113 200,978
その他(純額) 46,470 32,941
有形固定資産合計 376,584 233,919
無形固定資産 6,827 4,837
投資その他の資産
長期貸付金 102,183 92,600
敷金及び保証金 517,230 503,941
長期預金 17,500 22,000
その他 124,125 123,229
投資その他の資産合計 761,039 741,772
固定資産合計 1,144,451 980,528
資産合計 2,887,291 2,842,118
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,935 122,890
短期借入金 ― 500,000
未払金 229,502 426,554
未払法人税等 25,638 46,673
賞与引当金 33,399 18,884
店舗閉鎖損失引当金 1,463 16,969
株主優待引当金 22,417 ―
資産除去債務 ― 59,515
その他 195,222 200,474
流動負債合計 626,578 1,391,963
固定負債
資産除去債務 404,832 363,473
その他 22,831 62,088
固定負債合計 427,664 425,562
負債合計 1,054,243 1,817,525
純資産の部
株主資本
資本金 292,375 292,375
資本剰余金 282,375 282,375
利益剰余金 1,261,194 438,670
自己株式 △192 △192
株主資本合計 1,835,751 1,013,228
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,704 11,364
評価・換算差額等合計 △2,704 11,364
純資産合計 1,833,047 1,024,592
負債純資産合計 2,887,291 2,842,118
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(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,726,705 2,392,702
売上原価 1,230,711 633,467
売上総利益 3,495,994 1,759,235
販売費及び一般管理費 3,321,707 2,380,717
営業利益又は営業損失(△) 174,286 △621,482
営業外収益
受取利息 1,246 1,074
受取配当金 2,293 3,103
補助金収入 ― 8,900
その他 1,630 6,021
営業外収益合計 5,169 19,098
営業外費用
支払利息 120 1,776
その他 29 255
営業外費用合計 150 2,032
経常利益又は経常損失(△) 179,305 △604,415
特別利益
雇用調整助成金 ― 143,781
特別利益合計 ― 143,781
特別損失
固定資産売却損 16,725 ―
固定資産除却損 405 1,090
減損損失 36,778 149,941
店舗閉鎖損失 2,938 17,369
店舗閉鎖損失引当金繰入額 17,857 16,248
休業手当 ― 147,060
特別損失合計 74,706 331,710
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 104,599 △792,344
法人税等 50,241 10,335
四半期純利益又は四半期純損失(△) 54,358 △802,680
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はございません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はございません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
○税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復について、前事業
年度末においては、売上高が従前の水準まで回復するには少なくとも2021年3月末頃までかかるものと仮定して
おりました。
当事業年度に入り、2020年5月に緊急事態宣言が解除された後、売上高は徐々に回復してまいりました。しか
しながら、冬季に入り再度の感染拡大への対応として時間短縮営業を行ったことにより、売上高は再び悪化に転
じております。また、2021年1月には再度緊急事態宣言が発令されたことを受けて一部店舗で休業を行うなど、
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明な状況にあります。
こうした状況を踏まえ、売上高は2021年から2022年にかけて回復は進むものの、2023年頃までは一定の影響が
続くものと仮定を変更いたしました。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、上記の仮定に基づいて固定資産の減損会計における将来
キャッシュ・フローの見積り及び税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っており、仮定を
変更した結果、当第3四半期累計期間において、固定資産の減損損失を141,841千円計上いたしました。
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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が全国に波及する状況のなか、緊急事態宣言の発令を受け店舗休
業及び時間短縮営業等を実施しましたが、その後全店舗の営業を再開し徐々にではありますが売上高は回復傾向を
示してまいりました。しかしながら、冬季に向かうに従い当該感染症の第3波と見られる感染拡大が顕著となるな
か、再度の営業自粛を余儀なくされる状況にあり、年間で最も繁忙期である12月に大幅な営業被害を被るに至って
おります。そのような状況にありますので、当第3四半期累計期間において営業損失621,482千円を計上するに至
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況のなか、当社は感染拡大防止を徹底するため、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推奨、アル
コールスプレーを要所に設置し手指の消毒の徹底等の対策を講じ、感染防止に努めた営業を行っております。
また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要は増加傾向にありますので、この状況への対応
としてテイクアウト及びデリバリーの強化を進めており、当第3四半期累計期間においてほぼ全店舗での対応を完
了いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に収束が見込めない状況下においては、業況の改善が困難と思われ
る店舗につきましては、閉鎖することにより全社的な損失拡大の防止を図っております。
以上の施策に加え、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定多数のお客様が同席する状況を排除
しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業も可能であろうと考えております。
また、資金面におきましても、従前に契約しておりましたコミットメントライン契約を更新し、あらためて2年
間の契約を締結し、機動的かつ潤沢な資金の調達を可能とする体制を整えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認めら
れないものと判断しております。
―8―