3077 Ｊ－ホリイフード 2020-10-28 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年10月28日
上 場 会 社 名 ホリイフードサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3077 URL http://www.horiifood.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)藤田 明久
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)大貫 春樹 (TEL)029(233)5825
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 1,215 △59.5 △591 ― △582 ― △646 ―
2020年３月期第２四半期 3,005 △7.2 20 △73.3 23 △69.4 △32 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △113 96 ―
2020年３月期第２四半期 △5 77 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 2,734 1,179 43.1
2020年３月期 2,887 1,833 63.5
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 1,179 百万円 2020年３月期 1,833 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0 00 ― 3 50 3 50
2021年３月期 ― 0 00
2021年３月期(予想) ― ― ―
(注) 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点におきまして同期間の業績予想が困難なことから、未定とさ
せていただきます。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、現時点における新型コロナウイルス感染症の感染拡大収束が不透明な
状況にあり、当社の業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難でありますので、未定とさせていただきま
す。なお、今後の状況を踏まえ、合理的な算定が可能となり次第速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 5,670,000株 2020年３月期 5,670,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 439株 2020年３月期 439株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 5,669,561株 2020年３月期２Ｑ 5,669,561株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として収束の兆しが見えておりませんが、
重症者は減少傾向にあり社会活動に著しい制約を設ける状況からは脱しております。また、国及び地方公共団体によ
る経済対策が本格的に進められる状況のなか、経済活動は活性化しつつあると思われます。
しかしながら、当該感染症の感染拡大が再燃する懸念が払拭できない状況のなか、景気の先行きは不透明な状況に
あると判断せざるを得ない状況にあります。
外食産業におきましては、緊急事態宣言の発出を受け感染防止に対する社会的な要請への協力が強く求められるな
か、店舗休業や時間短縮営業等の対応を強いられてまいりました。また、緊急事態宣言の解除後においても当該感染
症の収束は不透明な状況にあり、経済活動の再開後においても来店数の回復には至らず、極めて厳しい営業環境を強
いられる状況にあります。
当社におきましても、社会的な要請への対応として４月初旬から５月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後
においては地域別に順次営業を再開しておりますが、当該感染症の感染拡大に収束の見込が立たない状況のなか、同
様の厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社は営業再開後も感染拡大防止措置として、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推奨、
手指の消毒の徹底等の対策を講じております。なお、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定多数の
お客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業を行っております。
また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要増加に対応するためテイクアウト及びデリバリー
の強化を進めており、当第２四半期累計期間においてほぼ総ての店舗における対応を完了いたしました。今後は、メ
ニューの充実を進め、当該販売の強化を更に進める予定でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式の
変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられますが、当社におきましては、上記の施策により
地域間の格差を残しつつも全般的には売上高は回復傾向にあり、非常に厳しい経営環境の中にはありますが、今後に
明るい兆しも見えてまいりました。
店舗の状況につきましては、当第２四半期累計期間において新たに開発しました新業態(大釜もつ煮五右衛門)２店
舗を出店いたしました。この業態は、当初からテイクアウトへの対応を強く意識した業態として開発し、いずれの店
舗も業績は好調に推移しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大収束に時間を要する状況のなか、現況においては営業改善が困難と判
断される10店舗の閉鎖を決定し、うち４店舗の閉鎖を実施いたしました。これにより、当第２四半期会計期間末の店
舗数は95店舗となり、前事業年度末に比べ２店舗減少し、前年四半期会計期間末に比べ４店舗減少いたしました。
業績につきましては、売上高は1,215,753千円となり前年同四半期に比べ1,789,516千円(59.5％)減少と依然として
厳しい状況にはありますが、地域格差を残しつつも全般的には回復傾向を示しております。
また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減等
により1,505,140千円と前年同四半期に比べ697,168千円(31.7％)減少しましたが、営業損失591,769千円・経常損失
582,016千円と大幅な損失となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当147,060千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しまし
た雇用調整助成金143,781千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店及び閉鎖の決定した店舗にかかる減
損損失21,978千円を計上し、店舗閉鎖に伴い発生した店舗閉鎖損失7,003千円を計上したほか、店舗閉鎖の決定に伴い
発生が見込まれる損失24,255千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失は646,096千円となり、前年同四半期に比べ613,355千円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減対比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
売上高 3,005,270千円 1,215,753千円 △1,789,516千円 -59.5％
販売費及び一般管理費 2,202,308千円 73.3％ 1,505,140千円 123.8％ △697,168千円 -31.7％
営業利益又は営業損失(△) 20,130千円 0.7％ △591,769千円 △48.7％ △611,900千円 ―
経常利益又は経常損失(△) 23,437千円 0.8％ △582,016千円 △47.9％ △605,453千円 ―
四半期純損失 △32,740千円 △1.1％ △646,096千円 △53.1％ △613,355千円 ―
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当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高 営業損失
金額 前年同期増減対比 金額 前年同期増減対比
△689,749千円 △246,116千円
北関東エリア 533,043千円 △116,885千円
（△56.4％） （―）
△850,389千円 △312,677千円
首都圏エリア 431,906千円 △199,011千円
（△66.3％） （―）
△250,087千円 △80,067千円
東北エリア 250,093千円 △55,721千円
（△50.0％） （―）
710千円 26,960千円
その他 710千円 △220,150千円
（―） （―）
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
流動資産は、1,602,443千円となり前事業年度末に比べ140,396千円(8.1％)減少いたしました。
これは主に、売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少142,145千円及び「売掛金」の減少9,313千円、「その
他」の減少11,432千円等に対し、「前払費用」の増加27,203千円によるものであります。
固定資産は、1,131,825千円となり前事業年度末に比べ12,625千円(1.1％)減少いたしました。
これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少7,801千円、店舗閉鎖に伴う「敷金
及び保証金」の減少3,613千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少6,377千円等に対し、有価証券の評価額の増加等に
よる「その他」の増加3,398千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,165,578千円となり前事業年度末に比べ538,999千円(86.0％)増加いたしました。
これは主に、「短期借入金」の増加500,000千円、社会保険料の納付猶予制度の利用等による「未払金」の増加
78,926千円、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加24,143千円及び「資産除去債務」の増加64,938千
円等に対し、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少28,244千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少
22,417千円、主に収益への振替による前受収益の減少による「その他」の減少89,034千円等によるものであります。
固定負債は、389,526千円となり前事業年度末に比べ38,138千円(8.9％)減少いたしました。
これは主に、店舗閉鎖の決定に伴う「資産除去債務」の減少37,487千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、1,179,164千円となり前事業年度末に比べ653,883千円(35.7％)減少いたしました。
これは「四半期純損失」646,096千円及び「剰余金の配当」19,843千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増
加12,056千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が今後どのように推移するか極めて不透明で
あり、当社の業績への影響を合理的に算定することは困難でありますので、未定とさせていただきます。
今後、予測が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします。
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ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,525,441 1,383,295
売掛金 58,332 49,018
原材料 42,168 37,460
前払費用 99,623 126,826
その他 17,275 5,842
流動資産合計 1,742,839 1,602,443
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 330,113 322,712
その他（純額） 46,470 46,070
有形固定資産合計 376,584 368,783
無形固定資産 6,827 5,595
投資その他の資産
長期貸付金 102,183 95,805
敷金及び保証金 517,230 513,616
長期預金 17,500 20,500
その他 124,125 127,524
投資その他の資産合計 761,039 757,447
固定資産合計 1,144,451 1,131,825
資産合計 2,887,291 2,734,269
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,935 90,690
短期借入金 ― 500,000
未払金 229,502 308,428
未払法人税等 25,638 36,378
賞与引当金 33,399 33,347
店舗閉鎖損失引当金 1,463 25,607
株主優待引当金 22,417 ―
資産除去債務 ― 64,938
その他 195,222 106,188
流動負債合計 626,578 1,165,578
固定負債
資産除去債務 404,832 367,345
その他 22,831 22,181
固定負債合計 427,664 389,526
負債合計 1,054,243 1,555,104
純資産の部
株主資本
資本金 292,375 292,375
資本剰余金 282,375 282,375
利益剰余金 1,261,194 595,254
自己株式 △192 △192
株主資本合計 1,835,751 1,169,812
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,704 9,352
評価・換算差額等合計 △2,704 9,352
純資産合計 1,833,047 1,179,164
負債純資産合計 2,887,291 2,734,269
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,005,270 1,215,753
売上原価 782,830 302,383
売上総利益 2,222,439 913,370
販売費及び一般管理費 2,202,308 1,505,140
営業利益又は営業損失（△） 20,130 △591,769
営業外収益
受取利息 846 727
受取配当金 1,426 2,173
補助金収入 ― 2,900
その他 1,130 4,966
営業外収益合計 3,402 10,767
営業外費用
支払利息 88 1,008
その他 7 4
営業外費用合計 96 1,013
経常利益又は経常損失（△） 23,437 △582,016
特別利益
雇用調整助成金 ― 143,781
特別利益合計 ― 143,781
特別損失
固定資産売却損 16,725 ―
固定資産除却損 318 944
減損損失 26,476 21,978
店舗閉鎖損失 2,938 7,003
店舗閉鎖損失引当金繰入額 14,245 24,255
休業手当 ― 147,060
特別損失合計 60,704 201,241
税引前四半期純損失（△） △37,267 △639,476
法人税等 △4,526 6,619
四半期純損失（△） △32,740 △646,096
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
○税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、４月初旬から５月中旬にかけて運営
する全店舗を休業し、その後地域別に順次営業を再開し６月以降は全店舗の営業を再開いたしました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の営業活動は
不透明であることから、売上高が従前の水準まで回復するには少なくとも2021年３月末頃までかかるとしていた
見込みを変更し、2021年６月末頃まで時間を要するものと判断いたしました。
当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計につきまして、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後
の営業活動の再開と売上高の回復について、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の
回収可能性の見積りを行っておりますが、当第２四半期累計期間において、仮定の変更による四半期財務諸表へ
の影響はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が全国に波及する状況のなか、緊急事態宣言の発令を受け店舗
休業及び時間短縮営業等を実施しましたが、その後全店舗の営業を再開し徐々にではありますが売上高は回復傾
向を示しております。しかしながら、収支が均衡するには至っておらず、当第２四半期累計期間において営業損
失591,769千円を計上する状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している
ものと認識しております。
そのような状況のなか、当社は感染拡大防止を徹底するため、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推奨、ア
ルコールスプレーを要所に設置し手指の消毒の徹底等の対策を講じ、感染防止に努めた営業を行っております。
また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要は増加傾向にありますので、この状況への対
応としてテイクアウト及びデリバリーの強化を進めており、当第２四半期累計期間においてほぼ全店舗での対応
を完了いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に収束が見込めない状況下においては、業況の改善が困難と思わ
れる店舗につきましては、閉鎖することにより全社的な損失拡大の防止を図っております。
以上の施策に加え、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定多数のお客様が同席する状況を排
除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業も可能であろうと考えております。
また、資金面におきましても、コミットメントライン契約を締結し、機動的かつ潤沢な資金の調達を可能とす
る体制を整えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認め
られないものと判断しております。
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