3077 Ｊ－ホリイフード 2020-05-27 14:00:00
特別損失の計上及び2020年３月期通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 27 日
各 位
会 社 名 ホリイフードサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 藤田 明久
（コード番号 3077）
問合せ先 取締役経営管理本部長 大貫 春樹
電 話 （029）233－5825
特別損失の計上及び 2020 年３月期通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ
2020年３月期において計上しました特別損失の概要をお知らせすると共に、2019年５月15日に公表いたしました通期業
績予想と実績の差異を下記によりお知らせします。
記
１．特別損失の発生及びその内容
（1）固定資産売却損
当事業年度において、当社が保有する固定資産を売却し、帳簿価額と売却額の差額 16,725 千円を「固定資
産売却損」として計上いたしました。
（2）固定資産除却損
当事業年度において、当社が保有する固定資産の一部について、設備の改修及び老朽化による固定資産の買
換えに伴い、「固定資産除却損」1,185 千円を特別損失に計上いたしました。
（3）減損損失
当事業年度において、新型コロナウィルス感染症拡大が将来の一定期間に渡り当社の業績に影響を与えるも
のと仮定し減損損失の測定及び判定に対する見積を厳格に判定した結果、営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスになると見込まれる店舗（上ル商店荻窪店他 42 店舗）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し
た当該減少額（251,808 千円） 当事業年において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家水戸駅南店他３店舗)の帳簿
、
価額の全額(6,409 千円)の合計 258,217 千円を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。
（4）投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券について、簿価に比べて実質価値が著しく下落しているものについて減損処理
により「投資有価証券評価損」として 13,245 千円を特別損失に計上いたしました。
（5）店舗閉鎖損失
当事業年度において、閉鎖した店舗（忍家水戸駅南店他４店舗）に対し、閉鎖に伴い発生した損失額 23,371
千円を「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上いたしました。
（6）店舗閉鎖損失引当金繰入額
当事業年度において閉鎖を決定した店舗（忍家水戸駅南店他４店舗）に対し、閉鎖に伴い翌期以後に発生が
見込まれる損失額 1,016 千円を「店舗閉鎖損失引当金繰入額」として特別損失に計上いたしました。
２．2020 年３月期通期業績予想と実績の差異について
2020 年３月期通期業績予想と実績の差異（2019 年４月１日 ～ 2020 年３月 31 日）
(単位：百万円)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
前回予想 (Ａ) 6,358 280 288 170 30 円 06 銭
実績 (Ｂ) 6,148 143 151 △565 △99 円 74 銭
増減額 (Ｂ－Ａ) △210 △136 △136 △735 ―
増減率 (％) △3.3 △48.8 △47.5 ― ―
(ご参考)前事業年度 6,660 304 309 249 44 円 00 銭
（業績予想と実績の差異の理由）
業態変更及び広告宣伝の強化等により、通期における既存店舗の売上高は計画とほぼ同等の実績を確保いたしました。
また、当事業年度から再開いたしました新規出店店舗も収益の確保に大きく寄与しております。
しかしながら、秋季に頻発しました台風被害に加え、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が強く懸念される状況の
なか、当初計画外の閉鎖店舗にかかる減収を補うには至らず減収となりました。
経費面につきましては、閉鎖店舗に係る固定費は減少いたしましたが、翌期以後の収益への寄与を企図し、当初計画
においては予定しておりませんでした店舗の業態変更を実施しましたので、それらに要する初期費用が増加したことに
より総額的な減少は僅少なものに留まりました。
以上により、売上総利益の減少を経費減少により吸収できず、営業利益及び経常利益は当初予想を下回る結果となり
ました。
また、新型コロナウィルス感染症拡大を防止するための緊急事態宣言の発令を受け、社会的な要請に対応するため当
社においても店舗休業を実施いたしました。営業再開後におきましても、時間短縮営業の実施及び感染予防意識の高ま
りから来店数の復旧には時間を要するものと思われ、2021年３月期における営業被害は極めて大きなものになると考え
ております。
上記の現況を踏まえ、当該感染症の収束時期は非常に不透明な状況にあり、今後の一定期間にわたり当社の事業に大
きく影響するものと予想し、減損損失の測定及び判定、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積に厳密な判
定を要すると判断し、当事業年度において前述の減損損失に加え、繰延税金資産の全額の取崩し 388,420千円を行いま
したことにより、当期純利益は当初予想を大幅に下回る結果となりました。
以 上