2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月19日
上場会社名 あい ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3076 URL http://www.aiholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 佐々木 秀吉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 吉田 周二 TEL 03-3249-6335
定時株主総会開催予定日 2019年9月26日 配当支払開始予定日 2019年9月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 51,031 △6.5 8,410 △6.4 8,639 △7.0 5,386 △12.1
2018年6月期 54,560 8.9 8,984 5.7 9,291 4.4 6,125 2.2
（注）包括利益 2019年6月期 5,147百万円 （△17.1％） 2018年6月期 6,205百万円 （△6.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 113.74 ― 11.9 14.5 16.5
2018年6月期 129.35 ― 14.8 16.2 16.5
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 268百万円 2018年6月期 360百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 59,815 46,958 78.4 991.55
2018年6月期 59,696 43,707 73.2 922.89
（参考） 自己資本 2019年6月期 46,914百万円 2018年6月期 43,673百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 7,212 △3,136 △2,583 21,271
2018年6月期 6,846 △2,533 △2,303 19,891
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 18.00 ― 20.00 38.00 1,799 29.4 4.3
2019年6月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 1,894 35.2 4.2
2020年6月期(予想) ― 22.00 ― 23.00 45.00 36.1
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 48,000 △5.9 9,000 7.0 9,200 6.5 5,900 9.5 124.58
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 56,590,410 株 2018年6月期 56,590,410 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 9,231,672 株 2018年6月期 9,230,959 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 47,359,270 株 2018年6月期 47,359,946 株
（参考）個別業績の概要
2019年6月期の個別業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 3,855 11.4 3,263 11.3 3,353 11.3 784 △73.6
2018年6月期 3,459 20.8 2,932 22.7 3,012 19.4 2,971 20.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年6月期 16.57 ―
2018年6月期 62.75 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 28,563 25,943 90.8 547.81
2018年6月期 29,391 27,051 92.0 571.19
（参考） 自己資本 2019年6月期 25,943百万円 2018年6月期 27,051百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、公的需要などの内需が下支えとなるものの海外経済の弱含みにより横ば
いで推移いたしました。一方、海外において、米国経済の企業概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は米
中摩擦による輸出下振れ圧力の影響で停滞局面が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社
内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は510億３千１百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業利益は84億１千万
円（前年同期比6.4％減）、経常利益は86億３千９百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は53億８千６百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ機器
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新が今期より大幅に増加したことに加え、一般法人
向けも堅調であったことにより、売上高は125億２千万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は51億９千５百
万円（前年同期比11.9％増）となりました。
② カード機器及びその他事務用機器
カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用CADソフトの販売が引き続き堅調に推移
し、売上高は63億９千９百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は10億円（前年同期比8.0％増）となりま
した。
③ 情報機器
情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売の伸び悩みと共
に、主たる販売先である米国における追加関税並びに新製品の開発投資の影響により、売上高は157億６百万円
（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は14億９千８百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
④ 計測機器及び環境試験装置
計測機器及び環境試験装置につきましては、環境試験装置販売から金属異物検査装置販売に移行したことによ
り、利益率が向上し、売上高は20億７千８百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は１億７千１百万円
（前年同期比6.4％増）となりました。
⑤ 設計事業
設計事業につきましては、耐震診断関連の需要一巡に加えて2018年７月の集中豪雨の自然災害の影響を受けたこ
とにより、売上高は45億６千７百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は３億９千２百万円（前年同期比
43.4％減）となりました。
⑥ リース及び割賦事業
リース及び割賦事業につきましては、低採算事業であった遊戯施設向けリース販売事業を当第２四半期より段階
的に縮小したことにより、売上高は57億１千９百万円（前年同期比39.9％減）、セグメント利益は２億１百万円
（前年同期比7.1％減）となりました。
次期の見通しにつきましては、堅調な雇用や所得情勢を受けて、国内経済においては緩やかな景気回復が期待さ
れるものの、海外情勢の不確実性や金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われま
す。
このような経済環境のもと、当社グループは、相乗効果を得られる業務提携を積極的に進め、販路拡大に注力
し、営業体制の強化・整備をするとともに、採算性を考慮した事業運営を行い、業績向上に努めてまいります。
次期の業績予想といたしましては、売上高は480億円（前年同期比5.9％減）、営業利益は90億円（前年同期比
7.0％増）、経常利益は92億円（前年同期比6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億円（前年同期比
9.5％増）を見込んでおります。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億１千８百万円増加し、598億１千５百万円
となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金23億６千９百万円増加、土地14億５千４百万円増加、
リース投資資産30億３千８百万円減少等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて31億３千１百万円減少し、128億５千６百万円となりました。
主な要因は、流動負債におけるリース債務30億８千１百万円減少等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて32億５千万円増加し、469億５千８百万円となりました。主
な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益53億８千６百万円の計上、配当金18億９千４百万円の計上等でありま
す。この結果、自己資本比率は78.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、212億７千１百万円となり、
前連結会計年度末に比べて13億８千万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は72億１千２百万円（前連結会計年度は68億４千６百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益79億３千９百万円、減価償却費７億８千１百万円、たな卸資産の減少額７億
４百万円等の収入に対し、法人税等の支払額28億８千８百万円、段階取得に係る差益５億９千４百万円の支出等が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31億３千６百万円（前連結会計年度は25億３千３百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出20億７千万円、有形固定資産の取得による支出７億６千万円等があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25億８千３百万円（前連結会計年度は23億３百万円の支出）となりました。これ
は主に、配当金の支払額18億９千４百万円の支出等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
自己資本比率（％） 70.3 69.4 71.2 73.2 78.4
時価ベースの自己資本比率（％） 229.6 230.0 260.3 190.6 137.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 760.8 327.6 644.4 834.2 1,388.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当につきましては業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりた
いと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、積極的な事業展開の推進、企業体質の一
層の強化を図るための投資に充当いたしたく存じます。
当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当20円を、2019年９月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定
であります。なお、当期における中間配当は、１株当たり20円で実施しておりますので、年間配当は１株当たり40円
となる予定であります。
次期の１株当たりの配当につきましては、中間配当22円、期末配当23円の合計45円の予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年６月30日）現在において当社グループが判断したものであ
ります。
① Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業の拡大を図る手段として、Ｍ＆Ａを経営の重要課題として位置づけております。Ｍ＆Ａを行
う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことによ
り、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかし、買収先企業が価値算定時に期待した
利益を計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グル
ープの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
② 証券投資について
当社グループは、業務提携を目的に相手先企業の株式取得を行っておりますが、株式市場の変化や対象企業を取り
巻く事業環境の変化により、株価の変動が起こり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
③ 経済状況及び為替変動について
当社グループは、国内及び海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカー
より輸入供給を受けております。そのため、当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の経済状況の変動
及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、このような背景の中、必要に応じて、為替変動リスクヘッジの為の為替予約を行っておりますが、急激な為
替変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④ リース・割賦債権について
当社グループのリース及び割賦事業においては、徹底した与信管理を行っておりますが、長期にわたりお客様から
債権を回収するビジネスモデルとなっており、景気変動等により貸倒れ等が発生し、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
⑤ 外部生産委託及び購入製品について
当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、並びに製品の購入を行っております。外
部製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、需要急増による製品納入の
遅れ、製品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害が発生した場合等、製品の調達に重大な支障をきたした場合
には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 製品の需要変動について
当社グループは、市場動向を注視し、需給の変動に合わせた製品の生産及び購入を行い、急激な変動への対応と余
剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により当社グループ製品の需要が
予想を大幅に下回る事態となった場合には、製品等が余剰となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社グループの設計事業においては、建築物・構造物における構造設計と意匠設計を中心としております。設計事
業に従事する当社グループの従業員のうち、一級建築士は国土交通大臣、二級建築士は都道府県知事よりそれぞれ免
許を受けております。また、第三者の求めに応じ報酬を得て、建築設計業務を行うに当たっては、建築士法に基づく
建築事務所登録をする必要があり、設計事業を営む子会社は全支社を一級建築士事務所として都道府県へ登録を行っ
ております。更に当該業界は、建築士法、建築基準法、建築基準法施行令、消防法、都市計画法、都市計画施行令、
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
建築物の耐震改修の促進に関する法律等により、直接的、間接的に法的規制を受けております。以上の法的規制がよ
り厳しいものとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧ 訴訟・係争等について
当社グループは、国内及び海外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進して行くうえで、国内外で訴え
や損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、
その動向及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社30社（連結子
会社29社、非連結子会社１社）、当社の持分法適用関連会社２社、及び持分法を適用しない関連会社３社により構成さ
れており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、
リース及び割賦事業を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区
分は、「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
区 分 主要業務 主要な会社
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
セキュリティシステム機器の開発・製造及び
セキュリティ機器 あいエンジニアリング株式会社
販売
株式会社エスエスユニット
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
カード発行機器（病院向けカードシステム、 株式会社アイフィンク
カード機器及びその他
金融向けカードシステム）及びその他事務用 NBS Technologies Inc.
事務用機器
機器の開発・製造及び販売 株式会社メディック
株式会社アレスシステム
グラフテック株式会社
Graphtec Digital Solutions, Inc.
プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機
情報機器 Graphtec America, Inc.
器の開発・製造及び販売、保守サービス等
Silhouette America, Inc.
Silhouette Research & Technology Ltd.
グラフテック株式会社
計測機器及び環境試験 計測機器、環境試験装置及び金属異物検査装
Graphtec America, Inc.
装置 置の開発・製造及び販売等
アドバンスフードテック株式会社
構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事 株式会社あい設計、中央設計株式会社
設計事業
業等 株式会社田辺設計
リース及び割賦事業 リース及び割賦の仲介業務 株式会社ビーエム総合リース
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
NEURON ELECTRONICS, INC.
株式会社ＵＳＴＡＧＥ
カードリーダー、自動おしぼり製造機及び金 プールス株式会社
属探知機の製造・販売並びにソフトウェアの あい環境計画株式会社
その他
開発・販売、セキュリティ機器、カード機器 イシモリテクニックス株式会社
等の保守サービス等 杜の公園ゴルフクラブ株式会社
日本電計株式会社
日本エレテックス株式会社
（注）株式の追加取得により、杜の公園ゴルフクラブ株式会社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
[グループの系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）の適用時期等につきまして、わが国における適用動向を注視している状
況であり、今後の適用については未定であります。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,948 23,318
受取手形及び売掛金 7,677 7,510
リース投資資産 4,361 1,322
商品及び製品 4,756 4,123
仕掛品 551 401
未成工事支出金 ※１ 189 ※１ 219
原材料及び貯蔵品 1,003 938
前払費用 378 640
短期貸付金 394 275
その他 430 295
貸倒引当金 △44 △39
流動資産合計 40,648 39,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,370 6,837
減価償却累計額 △4,899 △5,010
建物及び構築物（純額） 1,470 1,827
機械装置及び運搬具 1,094 1,167
減価償却累計額 △864 △889
機械装置及び運搬具（純額） 230 277
工具、器具及び備品 2,281 2,281
減価償却累計額 △1,938 △2,083
工具、器具及び備品（純額） 343 197
土地 4,626 6,081
リース資産 1,072 1,322
減価償却累計額 △601 △745
リース資産（純額） 470 577
建設仮勘定 122 306
その他（純額） 262 311
有形固定資産合計 7,525 9,578
無形固定資産
のれん 2,889 2,659
リース資産 30 18
ソフトウエア 156 145
その他 168 172
無形固定資産合計 3,244 2,995
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,964 1,977
関係会社株式 4,521 4,308
長期貸付金 71 0
繰延税金資産 1,487 1,685
その他 251 343
貸倒引当金 △18 △80
投資その他の資産合計 8,277 8,234
固定資産合計 19,047 20,809
資産合計 59,696 59,815
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,938 3,529
リース債務 4,021 940
未払金 1,008 763
未払費用 479 524
未払法人税等 1,156 1,116
前受金 527 560
賞与引当金 130 163
製品保証引当金 0 0
受注損失引当金 6 8
その他 636 713
流動負債合計 11,907 8,321
固定負債
リース債務 1,018 1,054
繰延税金負債 236 688
退職給付に係る負債 1,339 1,282
資産除去債務 8 12
長期前受収益 1,178 1,235
その他 300 261
固定負債合計 4,081 4,535
負債合計 15,988 12,856
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 9,030 9,029
利益剰余金 34,555 38,048
自己株式 △4,700 △4,702
株主資本合計 43,885 47,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250 166
為替換算調整勘定 △412 △645
退職給付に係る調整累計額 △49 18
その他の包括利益累計額合計 △211 △461
非支配株主持分 33 44
純資産合計 43,707 46,958
負債純資産合計 59,696 59,815
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 54,560 51,031
売上原価 32,900 29,519
売上総利益 21,659 21,511
販売費及び一般管理費
役員報酬 363 382
給与及び手当 4,142 4,167
賞与 860 846
賞与引当金繰入額 97 163
退職給付費用 212 208
その他 6,999 7,332
販売費及び一般管理費合計 ※ 12,674 ※ 13,100
営業利益 8,984 8,410
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 2 4
持分法による投資利益 360 268
その他 41 42
営業外収益合計 409 321
営業外費用
支払利息 8 5
為替差損 68 58
貸倒引当金繰入額 0 －
支払手数料 13 11
その他 12 18
営業外費用合計 102 93
経常利益 9,291 8,639
特別利益
投資有価証券売却益 136 －
固定資産売却益 － 0
段階取得に係る差益 － 594
その他 1 －
特別利益合計 137 594
特別損失
固定資産除却損 8 14
投資有価証券評価損 － 571
減損損失 － 546
関係会社株式売却損 － 41
事業構造改善費用 21 －
事務所移転費用 － 41
その他 3 79
特別損失合計 32 1,294
税金等調整前当期純利益 9,396 7,939
法人税、住民税及び事業税 3,075 2,832
法人税等調整額 185 △290
法人税等合計 3,260 2,542
当期純利益 6,135 5,397
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
9 10
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,125 5,386
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 6,135 5,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78 △56
為替換算調整勘定 △83 △188
退職給付に係る調整額 9 68
持分法適用会社に対する持分相当額 65 △72
その他の包括利益合計 ※ 70 ※ △249
包括利益 6,205 5,147
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,196 5,136
非支配株主に係る包括利益 9 10
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 9,030 30,134 △4,698 39,466
当期変動額
剰余金の配当 △1,704 △1,704
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,125 6,125
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 0 4,421 △2 4,418
当期末残高 5,000 9,030 34,555 △4,700 43,885
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 121 △344 △58 △281 24 39,209
当期変動額
剰余金の配当 △1,704
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,125
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
128 △67 9 70 9 79
変動額（純額）
当期変動額合計 128 △67 9 70 9 4,497
当期末残高 250 △412 △49 △211 33 43,707
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 9,030 34,555 △4,700 43,885
当期変動額
剰余金の配当 △1,894 △1,894
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,386 5,386
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △0 3,492 △1 3,490
当期末残高 5,000 9,029 38,048 △4,702 47,375
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 250 △412 △49 △211 33 43,707
当期変動額
剰余金の配当 △1,894
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,386
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△1
株主資本以外の項目の当期
△84 △233 68 △249 10 △240
変動額（純額）
当期変動額合計 △84 △233 68 △249 10 3,250
当期末残高 166 △645 18 △461 44 46,958
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,396 7,939
減価償却費 741 781
減損損失 － 546
段階取得に係る差損益（△は益） － △594
投資有価証券売却損益（△は益） △138 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 571
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1 △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 △11
賞与引当金の増減額（△は減少） △4 30
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2 1
受取利息及び受取配当金 △8 △10
支払利息 8 5
持分法による投資損益（△は益） △360 △268
売上債権の増減額（△は増加） △72 115
たな卸資産の増減額（△は増加） 62 704
仕入債務の増減額（△は減少） △177 △373
前受金の増減額（△は減少） 35 104
リース投資資産の増減額（△は増加） 126 126
その他 124 349
小計 9,720 10,018
利息及び配当金の受取額 74 88
利息の支払額 △8 △5
法人税等の支払額 △3,154 △2,888
法人税等の還付額 213 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,846 7,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,070 △2,070
定期預金の払戻による収入 70 1,081
有形固定資産の取得による支出 △674 △760
無形固定資産の取得による支出 △145 △55
投資有価証券の取得による支出 △250 △690
投資有価証券の売却による収入 151 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △208 ※２ △726
事業譲受による支出 － △120
関係会社株式の取得による支出 △550 △755
関係会社株式の売却による収入 － 839
貸付けによる支出 △318 △72
貸付金の回収による収入 443 194
その他 18 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,533 △3,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △428 －
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △1,707 △1,894
その他 △167 △688
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,303 △2,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,998 1,380
現金及び現金同等物の期首残高 17,892 19,891
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 19,891 ※１ 21,271
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 29社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
グラフテック株式会社
株式会社あい設計
あいエンジニアリング株式会社
株式会社ＵＳＴＡＧＥ
株式会社ビーエム総合リース
株式会社アイフィンク
中央設計株式会社
株式会社田辺設計
あい環境計画株式会社
株式会社メディック
プールス株式会社
株式会社エスエスユニット
株式会社アレスシステム
アドバンスフードテック株式会社
イシモリテクニックス株式会社
杜の公園ゴルフクラブ株式会社
Graphtec America, Inc.
Silhouette America, Inc.
Silhouette Latin America S.A.
Silhouette Research & Technology Ltd.
Graphtec Digital Solutions, Inc.
NEURON ELECTRONICS, INC.
NBS Technologies Inc.
当連結会計年度に株式を追加取得したことにより、杜の公園ゴルフクラブ株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
ウィングレット・システムズ株式会社
非連結子会社の範囲の変更
当連結会計年度にWICKS株式会社は株式売却により非連結子会社の範囲から除外しております。また、当連
結会計年度より、株式取得によりウィングレット・システムズ株式会社を子会社としております。
連結の範囲から除いた理由
ウィングレット・システムズ株式会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
日本電計株式会社
日本エレテックス株式会社
株式会社見果てぬ夢については、当連結会計年度に保有株式を全て売却したことにより持分法の範囲から除外
しております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
(2）持分法を適用しない関連会社数 3社
持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社マッシュアップ
GOXD Technology Ltd.
株式会社 Social Area Networks
当連結会計年度より、株式取得により、GOXD Technology Ltd.及び株式会社 Social Area Networksを関連会
社の範囲に含めております。
上記の会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、持分法を適用しない関連会社としておりま
す。
(3）持分法適用会社の事業年度等に関する事項
日本電計株式会社の決算日は３月31日であります。
また、日本エレテックス株式会社の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、
連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A.及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社の決算日は、３月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結
決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
（イ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（ロ）未成工事支出金
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社では、販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき
計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(ロ）その他の工事
工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(イ）ヘッジ手段…為替予約
(ロ）ヘッジ対象…輸出入による外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債権債務及び将来発生する対象債権債務の範囲内でヘッジを行っており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。
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(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しておりま
す。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社について、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」457百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,487百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
未成工事支出金 90百万円 65百万円
２．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
従業員の借入金 ４百万円 ２百万円
（連結損益計算書関係）
※ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
研究開発費 726百万円 811百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 263百万円 △115百万円
組替調整額 △136百万円 33百万円
税効果調整前 126百万円 △81百万円
税効果額 △48百万円 24百万円
その他有価証券評価差額金 78百万円 △56百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △83百万円 △188百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定 △83百万円 △188百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △8百万円 85百万円
組替調整額 21百万円 12百万円
税効果調整前 13百万円 98百万円
税効果額 △4百万円 △30百万円
退職給付に係る調整額 9百万円 68百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 65百万円 △72百万円
その他の包括利益合計 70百万円 △249百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,590,410 － － 56,590,410
合計 56,590,410 － － 56,590,410
自己株式
普通株式（注） 9,229,987 1,042 70 9,230,959
合計 9,229,987 1,042 70 9,230,959
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,042株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少70株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年９月27日
普通株式 852 18 2017年６月30日 2017年９月28日
定時株主総会
2018年２月14日
普通株式 852 18 2017年12月31日 2018年３月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 947 利益剰余金 20 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,590,410 － － 56,590,410
合計 56,590,410 － － 56,590,410
自己株式
普通株式（注） 9,230,959 792 79 9,231,672
合計 9,230,959 792 79 9,231,672
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加792株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少79株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 947 20 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
2019年２月14日
普通株式 947 20 2018年12月31日 2019年３月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 947 利益剰余金 20 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 20,948百万円 23,318百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,046百万円 △2,035百万円
別段預金 △11百万円 △11百万円
現金及び現金同等物 19,891百万円 21,271百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
重要性が低いため、記載を省略しております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、
「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器及び環境試験装置」、「設計事業」、「リース及
び割賦事業」の６つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。
「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及
びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。
「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行ってお
ります。
「計測機器及び環境試験装置」は、計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売等を行っております。
「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。
「リース及び割賦事業」は、リース及び割賦の仲介業務を行っております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
カード機器 計測機器 リース 合計
セキュリテ （注）１ （注）２ 計上額
及びその他 情報機器 及び環境 設計事業 及び 計
ィ機器 （注）３
事務用機器 試験装置 割賦事業
売上高
外部顧客へ
12,101 6,364 15,987 2,197 4,964 9,520 51,136 3,421 54,558 1 54,560
の売上高
セグメント
間の内部売
65 116 53 － 0 3 239 189 429 △429 －
上高又は振
替高
計 12,167 6,481 16,040 2,197 4,965 9,524 51,376 3,611 54,987 △427 54,560
セグメント
4,644 926 1,901 160 693 216 8,543 377 8,921 63 8,984
利益
セグメント
3,531 6,200 9,286 1,929 3,784 7,377 32,110 5,526 37,636 22,060 59,696
資産
その他の項目
減価償却費 151 39 288 51 48 6 586 124 711 30 741
有形固定資
産及び無形
230 58 288 55 240 － 872 70 942 4 946
固定資産の
増加額
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
カード機器 計測機器 リース 合計
セキュリテ （注）１ （注）２ 計上額
及びその他 情報機器 及び環境 設計事業 及び 計
ィ機器 （注）３
事務用機器 試験装置 割賦事業
売上高
外部顧客へ
12,520 6,399 15,706 2,078 4,567 5,719 46,992 4,036 51,029 1 51,031
の売上高
セグメント
間の内部売
65 120 70 － 5 2 263 127 391 △391 －
上高又は振
替高
計 12,586 6,519 15,777 2,078 4,572 5,721 47,256 4,164 51,421 △390 51,031
セグメント
5,195 1,000 1,498 171 392 201 8,458 △43 8,414 △3 8,410
利益
セグメント
3,467 6,285 8,605 1,869 3,759 3,873 27,860 9,192 37,053 22,761 59,815
資産
その他の項目
減価償却費 164 47 213 39 57 6 528 163 692 89 781
有形固定資
産及び無形
167 88 306 16 351 － 930 148 1,078 24 1,102
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー及び自動おしぼ
り製造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △16 △10
全社費用※ 80 7
合計 63 △3
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金等）で
あります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国 その他
33,333 8,834 187 2,939 9,264 54,560
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱ＵＦＪリース株式会社 8,244 セキュリティ機器・リース及び割賦事業
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国 その他
30,549 11,436 114 1,961 6,968 51,031
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱ＵＦＪリース株式会社 7,106 セキュリティ機器・リース及び割賦事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
カード機器及びその他事務用機器セグメントにおいて、のれんの減損損失546百万円を計上しております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2019年６月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
カード機器 計測機器 リース
セキュリ その他
及びその他 情報機器 及び環境 設計事業 及び 全社・消去 合計
ティ機器 （注）
事務用機器 試験装置 割賦事業
当期償却額 2 79 52 23 － － 58 － 216
当期末残高 46 1,001 368 430 － － 1,042 － 2,889
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー及び自動おしぼり製
造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
カード機器 計測機器 リース
セキュリ その他
及びその他 情報機器 及び環境 設計事業 及び 全社・消去 合計
ティ機器 （注）
事務用機器 試験装置 割賦事業
当期償却額 2 77 52 23 - - 70 - 226
当期末残高 44 367 305 407 - - 1,534 - 2,659
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー及び自動おしぼり製
造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 922.89円 991.55円
１株当たり当期純利益金額 129.35円 113.74円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,125 5,386
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,125 5,386
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 47,359 47,359
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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